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メディア人の消費税増税を巡るデタラメぶりを解析

2017-02-15 09:09:11 | 政治経済問題
安倍よ、ただちに消費税率を5%にとりあえず戻せ。

さすれば、「完全失敗目前の」アベノミクスも、ちょっとは評価されるかも?


ノーベル賞経済学者も認めた「日本の消費増税」のデタラメな失策ぶり(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

ダイヤモンド・オンライン 2/13(月) 11:00配信

この1月末にノーベル賞経済学者で米プリンストン大学教授のシムズ教授が来日し、「日本の消費増税は失策だった」という趣旨の発言をしたことが話題になった。世の中の人は、この消費増税がどれほどひどい政策判断ミスだったかということをわかっていない。

 「そこには日本の経済メディアの歪曲報道がある」―外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏はそう語る。日本の経済メディアの問題を徹底的に批判した最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか? 』から一部をご紹介しよう。

● メディアが伝えない、 「消費増税」のマイナス影響

正常な経済運営には、中央銀行や政府によるマーケットとの適切なコミュニケーションが欠かせない。市場とのコミュニケーションという点で、大失敗だったのは、2014年4月に行われた5%→8%の消費増税だろう。これはアベノミクス史上最悪の大失策だったと言っていい。 2011年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大のクリストファー・シムズ教授がこの1月末に来日し、「財政再建のために必要だとしても、日本は物価目標を達成する前に、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでなかった」「消費増税がなければ、アベノミクスはもっとうまくいっていた」と述べた。そこで今回は、この消費増税をめぐる通説について見ていくことにしたい。

 政府および財務省は、日本の財政赤字や公的債務残高、社会保障制度などが深刻な状況にあることを伝え、「この増税は不可避である」と盛んに宣伝していた。マスコミもそれに同調する報道をしていたが、いずれにしろ、この緊縮的な財政政策のリスクが軽視されていたのは明らかだ。増税後、日本経済の落ち込みはきわめて大きかった。

当時、アベノミクスがようやく軌道に乗り、賃金上昇率がわずかにプラスに転じたところだったが、その段階で消費税率を3%ポイントも引き上げれば、インフレ分を調整した実質賃金は2%以上落ち込む。消費に回せる所得がそれだけ減れば、個人消費が相当落ち込むのは当たり前である。 

個人消費とは、日本人が国内で使う(消費する)お金の総額のことだ。下図を見れば明らかだが、東日本大震災の後遺症が和らいだ2012年から個人消費は回復し、そしてアベノミクスがはじまった2013年にはさらなる伸びを見せていた。しかし、増税のあった直後、2014年7~9月の個人消費は急減している。落ち込んだ数字はその後も戻らず、2014年後半からの伸びは、2012~13年のそれと比べても大きく見劣りしていた。

 実施前には「増税による経済へのマイナス影響は一時的なものに過ぎないだろう。経済成長率の落ち込みも軽微だろう」という触れ込みがメディアを駆け巡っていた。しかし、そんな見通しに根拠がないことは、私も含めた多くの海外投資家たちは織り込み済みだったし、実際そのとおりになったわけである。

しかも、新聞社などに至っては、消費増税の旗振りをする一方で、「新聞は生活必需品」などというわけのわからないロジックを持ち出して、自分たちには軽減税率の適用を求めるなどの、ひどい二枚舌ぶりを見せていた。本当に愚かしい話である。


● 「野菜高騰で景気停滞」というトンデモ議論

 当初は「消費税率は段階的に引き上げていく予定で、8%への増税はそのプロセスである」という説明がされていた。しかし、人々の消費行動にここまでひどい影響が出ると、安倍首相も増税を後押しする勢力の言うことにもはや耳を傾けなかった。2014年11月、2016年6月と、2度にわたって税率10%への引き上げには「先送り」の決断が下され、アベノミクスに消費増税の議論が入り込む余地はほとんどなくなったのである。

 これは単純化すれば、アベノミクスが本来の政策の軸を取り戻したということに過ぎない。だが、経済回復を邪魔するおかしな議論を沈黙させるうえでは、それなりに意味があったのかもしれない。

 しかしほとんどの人は、消費増税がそこまでのマイナス影響をもたらしていたことすら知らないのではないだろうか? じつはここでもメディアのひどい歪曲報道があり、個人消費の落ち込みの原因について、多くの人は惑わされているのである。

たとえば、消費増税によって個人消費が落ち込み、景気が停滞しはじめた2014年央あたりに、「天候不順による野菜価格の高騰」が話題になったのを覚えているだろうか?  

当時は台風などの異常気象やエボラ出血熱騒動があったが、天候不順で野菜がとれなければ、価格が上昇するのは当たり前である。テレビや新聞では、何人かの経済学者やジャーナリストが登場し、「野菜の供給不足により小売価格が高騰し、日本経済の成長が失速している」などという説明を繰り返していた。

 まず結論から言えば、これも一種のトンデモ議論である。野菜や生鮮食品などの局所的な供給不足と、マクロ経済全体の成長の話はまったく別だからだ。海外の投資家たちとディスカッションをしていても、「日本の経済メディアは、なぜ経済動向の説明にあれほど天候の話を持ち出すのか? 」と訝しむ声がしばしば聞こえてくる。

 もちろん、天候や災害が経済に与える影響はゼロではない。米国でも、冬場の豪雪は経済活動をストップさせるし、夏場にはハリケーンの被害も起こる。それが単月の景気指標を動かすことはあるので、「経済指標のブレの理由」として天候が挙げられることはある。しかし、東日本大震災クラスの大きな災害でもない限り、気候や災害が趨勢的な経済成長に影響を与えることはなく、景気判断の材料にされることもまずあり得ないのだ。


● 「野菜不足」のGDPへの影響は1%未満

 野菜も含めた生鮮食品の価格が、天候の影響を受けやすいのは事実だ。野菜不足による価格の高騰は、日々スーパーなどで買い物を行う人たちにとっては大きな関心事だろう。ただ、これが一国の経済全体にどれくらいのインパクトを持つかを考えてみてほしい。

 2015年の日本の個人消費は年間約300兆円。そのうちに生鮮野菜が占める割合は、6兆円、つまりおよそ2%ほどである。さらにこれは、GDP全体からすれば約1%の割合でしかない。その程度の範囲内で消費が減ったとしても、GDPに及ぼす影響はマイナス0.1%ポイント未満だろう。

 野菜価格の高騰は、家計への影響度が大きいし、普段からスーパーなどで買い物をしている主婦などの実感にも訴えやすい。「猛暑日が続いているため」といったロジックも、実際に肌身で猛暑を感じていると、「たしかに今年の夏は暑いからな…」などと思わず頷いてしまいそうになる。

 しかし、誰にでもアクセスできるデータを見るだけでも、「天候不順により、食品の価格が高騰して消費が低迷した。だから景気が停滞しているのだ」という議論がいかにメチャクチャなものであるかは簡単にわかる。経済のごく一部を占めるだけの野菜価格の議論を経済全体の議論にすり替える経済学者、そして、それをもっともらしく報じるメディア―こうした滑稽な構図は、おそらく日本でしかお目にかかることができないのではないだろうか? 

2014年夏の消費落ち込みの真相は、誰がどう見ても消費増税である。 

それにもかかわらず、このようなバカげたニュースが恥ずかしげもなく報じられるのは、「消費増税のせいで景気が停滞した」と思われたくない人々がいるからなのかもしれない。「個人消費が落ち込んだのは天候不順という不可測の事態によるものであり、消費増税の影響ではない。したがって、10%への増税もスケジュールどおりに進めるべきだ」―そんな世論をつくるために流されたデマ情報なのではないか、そう勘ぐりたくなるほどである。

 私たちの庶民感覚を利用し、消費増税の負の影響から目を逸らすための情報操作があるのだとしたら、それは悲しむべきことだ。そうした情報に流されないためには、一人ひとりが最低限のリテラシーを身につけるほかないだろう。


● 「日本経済の通信簿」をめぐる怪しい議論

これと似たような話が、2016年夏場にも登場していたのをご存知だろうか? 日本の国内総生産(GDP)をめぐるちょっとした騒動である。 事の発端は7月20日、日銀のエコノミストが示唆に富んだあるレポートを公表したことだった。同レポートの試算によれば、2014年度のGDPは、政府公表値よりも30兆円多く、1.0%減の大幅なマイナス成長とされていた経済成長率は、実際にはプラス2.4%だったのではないかとされていた。

 GDP統計は経済官庁である内閣府が公表する、いわば「経済の通信簿」であり、経済政策にとっては最も基本的な判断材料になる。その数値が正確でない可能性を指摘する論文が、金融政策を担う日本銀行から公表されたわけである。

GDPとは、日本全体で生み出されたモノやサービスなどの経済的な付加価値の合計であるが、「そもそも日本経済全体の付加価値を測定することなど、どうすればできるのか? 」と思う人もいるかもしれない。その疑問は部分的には正しい。ニュースなどで報じられるGDPは、たいていの場合、さまざまな基礎統計に基づいた推計値である。四半期のGDP速報値が出るのはおよそ1ヵ月半後だが、そもそもこの時点では十分な基礎統計データが揃っているわけではない。すべてのデータが揃うまでには約2年、場合によってはそれ以上の時間がかかる。 

GDPに推計値を使うのはどの国でも同じような事情なのだが、以前から日本では、GDP統計の作成プロセスに問題が指摘されている。基礎統計の使い方や推計方法、また、Eコマースのような新形態のサービス業の動向を把握できていないことなどが言われており、実際、日本のGDP推計には大きな測定誤差があるのだ。

 このような事情は、プロの投資家や経済政策の担い手たちにとっては「常識」である。件の論文も、われわれが読めば、純粋にGDP統計の問題点を整理するために書かれたものに過ぎないことはすぐにわかる。しかし、これを取り上げた経済メディアは、「内閣府のGDP統計を日銀が批判。さらに内閣府側も日銀に再反論」といったセンセーショナルな対立構図を前面に出して報じたのである。

これも経済メディアのかなり恣意的な歪曲だと言わざるを得ない。2014年の実質GDP成長率が公式統計のマイナス1.0%ではなくプラス2.4%だったのだとすれば、やはり消費増税のマイナス影響は皆無であり、日本経済は盤石な成長を示していたことになるからだ。これもまた、さらなる増税を望む一部の人々には「非常に都合がいい材料」だが、それを考えると、あの報道の異常なセンセーショナリズムには、どこか奇妙な違和感を覚えずにはいられない。 

ただしこれには後日談がある。2016年12月8日に再度、新たな推計方法に基づいた数値が発表されたのである。それによれば、2014年度の実質GDP成長率はマイナス0.4%だった。やはり消費増税があった2014年に、日本経済はマイナス成長を示していたのである。GDP統計のフレームワークについて見直しが必要なことは私も認めるし、その改善が急がれるのは事実だが、まずはおかしな議論に惑わされないことが先決である。



そもそも、上記の話の元凶は、日本を代表する経済新聞である日経だぜ。

日経は消費税が増税されても、個人消費は上向く、なんていう間抜けな論調を毎日のように繰り返していた。

日経がそういうもんだから、それに追随した経済評論家やアナリストが少なからず現れたんだろ。一番ひどかったのは、いわゆる「財政規律派」の学者だけどね。中には、消費税率を4割に引き上げろ!、なんていう奴までいた。

しかしながら、そういう輩は今、ほとんどマスコミに出なくなったね。

日経も、「1か月無料にしますから!」とかいう飛び込みの電話をちょくちょくかけているほど、読者数の減少に歯止めがかからないみたい。

それこそ、上記の話は、今問題になっている、「フェイクニュース」の典型例だろ。
ジャンル:
経済
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