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天皇退位儀式、憲法第四条違反の恐れ

2017-04-24 08:21:28 | 政治経済問題
<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法4条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

皇室典範24条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

 退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観(じょうがん)儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

 ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。5月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年8月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法4条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法1条との整合性を説明するのが難しいという。

 特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】
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