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産経は台湾を敵に回すつもりか?

2016-09-17 05:15:18 | 政治経済問題
<蓮舫氏>「台湾の娘が日本政界のスターに」好意的な報道(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 9月15日(木)19時54分配信


 【台北・鈴木玲子】15日の民進党代表選で父親が台湾出身の蓮舫氏が新代表に選ばれたことについて、台湾メディアは速報で伝えた。「『台湾の娘』が日本政界のスターに」(中央通信)など、おおむね好意的な報道だった。

 代表選では、台湾籍を巡る蓮舫氏の説明が変遷して混乱が生じた。中央通信は、選出後の蓮舫氏が取材に対して、「台湾は私の父の故郷。台湾の皆さんには応援してほしい」と語った、と伝えた。

 一方、台湾の超党派議員連盟「台日交流聯誼会」で副会長を務める知日派の李鴻鈞・立法委員(国会議員)は14日、台湾メディアに「蓮舫氏は二度、高い得票率で参院議員に当選しているので、日本の民衆は蓮舫氏が台湾出身であることを問題にしていない」との考えを示した。さらに「台湾の人々の蓮舫氏に対する態度は友好的。蓮舫氏はこうした感情を大切にすべきだ」とも語った。



民進党代表選 台湾メディア、冷ややかな反応 「在日台湾人に不満」の解説も(産経新聞) - Yahoo!ニュース

産経新聞 9月15日(木)18時2分配信

【台北=田中靖人】民進党の代表選で台湾人を父に持つ蓮舫氏が当選したことを受け、台湾の中央通信社は15日、「二重国籍論争を振り切り当選」とする記事を配信した。記事は、蓮舫氏が臨時党大会での決意表明で述べた名前の由来を紹介するなどした。ただ、「二重国籍」問題と異なり速報ではなく、関心は低いようだ。蓮舫氏と交流がある与党、民主進歩党も同日夕現在、当選についてコメントしていない。

 蓮舫氏が台湾籍の放棄を表明した際、台湾では表向き、同情的な発言が相次いだ。だが、蓮舫氏が問題の過程で、1972年の日台断交後に台湾人が日本で置かれている複雑な状況について積極的に説明せず、即座に台湾籍の放棄手続きを取ったことには「台湾切り捨て」(識者)との声もある。

 15日付聯合報は東京特派員の解説記事で、蓮舫氏が過去の雑誌記事で、父親を「中国人」と述べたことや、代表選期間中のインタビューで、日本国籍取得時に中国の国内法で「中国籍」を自動喪失したとの見方を示したことに対し、「日本在住の台湾人の不満を引き起こした」と指摘。日台の民進党同士の関係強化などは「台湾側が望むようにはならない恐れがある」と分析している。

 法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表。2006(平成18)年6月14日の衆院法務委員会で、杉浦正健法相(当時)は、民主党(同)の枝野幸男議員の質問に答え、国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されることを明言している。



法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表。2006(平成18)年6月14日の衆院法務委員会で、杉浦正健法相(当時)は、民主党(同)の枝野幸男議員の質問に答え、国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されることを明言している


おい、産経、法務省は下記のガイドラインを50年以上前に出し、それをそのまま今でも踏襲させているから、仮に上記の話が見解だとしたら、矛盾してるということになるぞ。


関連記事:法務省、この件についてはどう説明するのか?


「まず、台湾出身者を中国と表記するようになった経緯は、昭和39年(1964年)6月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達が出されたことによります。それ以来、ずっと50年以上も変わらずこの通達の効力は保たれたままなのです。」


ということは、かつて、中華民国と区別するため、中華人民共和国の略称として使われていた頃もあった、「中共」すら、法務省は50年以上も前から「認めていない」ということになる。

さすれば、中華人民共和国と中華民国は「一つの国」という判断ができないこともないわけで、中華民国と国交はなく、中華人民共和国とは国交がある現在、中華人民共和国に「優越権」があるのが妥当な考え方ではないのか。法務省や杉浦正健法相(当時)が出した見解は矛盾していると言わざるを得ない。

さらに、もしも「一つの国」ということであるならば、蓮舫の二重国籍問題は、中華人民共和国の国籍法に則れば、蓮舫が日本国籍を取得した時点で「生じない」ということになる。

さらに、産経が強調している1985年の云々の話だけど、これは「努力目標」に過ぎないらしく、今でも除籍手続きが済んでいない二重国籍者は少なからずいると推測される。例えば、宇多田ヒカルなんかも「二重国籍者」らしいから、だったら産経は宇多田も「叩け」よ!


蓮舫「二重国籍」報道はグロテスクな純血主義にもとづく差別攻撃だ! さらにはガセの可能性も浮上

たしかに、「国籍単一の原則」をとる日本では重国籍は認められておらず、85年施行の改正国籍法には、20歳未満の重国籍者には22歳までに国籍を選択させるように定め、〈選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない〉(第16条)という規定が設けられている。そして、国籍選択をしなかった場合、法務大臣は書面で国籍の選択を「催告」することができ、そのうえで「催告」を受けても1カ月以内に選択しないとき、日本国籍を失うとされている(第15条)。

しかし、実際の国籍法の運用実態はまったく違う。第16条は「努力規定」的な運用しかされておらず、第15条でいう法務大臣による「催告」も、少なくとも施行から16年が経過した2001年の段階まで、法務省は「これまで一度もない」と回答している(柳原滋夫「永住外国人地方参政権問題でクローズアップ 宇多田ヒカルもフジモリ前大統領も 『二重国籍』容認が国を変える」/講談社「月刊現代」01年7月号)。



ま、蓮舫の台湾籍除籍が済めば、「済んだ話」でお終いってことにしとけよ。

さもなくば、日本にも少なからず、二重国籍者はいるんだから、彼らを敵に回すことになるよ。

そればかりじゃない。

蓮舫の騒ぎで、一番迷惑を被るのは台湾(中華民国)だ。

台湾がルーツの女性議員が野党第一党の党首になったにもかかわらず、日本はそれを温かく迎えようとしないのか、と思われるのがオチだからね。

確かに、中華民国との国交はないが、同じくない北朝鮮とは「雲泥の差」。今、日本と台湾は非常に友好的な関係にある。

確かに、蓮舫の不手際については責めを負うべきだが、深入りしてはならない。

自民党が今、静観中なのは、こうした背景があることにも起因していると思う。
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