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追記あり 「共謀罪」解釈:一般団体も捜査対象確実

2017-04-22 15:44:39 | 政治経済問題
画像ソースは東京新聞



現在審議中の共謀罪の解釈が、いかに乱暴なものなのかを裏付けている。

野党4党はもう審議拒否しろ!


東京新聞:共謀罪「一般人も捜査対象」認める 副大臣 法相答弁と「食い違い」:政治(TOKYO Web)

2017年4月22日 朝刊

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。 (土門哲雄、山田祐一郎)

 同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。
 一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。

 また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。(組織の)末端でよく分かっていない人が(犯罪の)使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。

 同党の山尾志桜里(しおり)氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。

 これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。



一般団体も捜査対象? 答弁に食い違いか(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

フジテレビ系(FNN) 4/21(金) 19:50配信

連日続くテロ等準備罪をめぐる議論で、法務副大臣が注目の発言。

衆院法務委で21日午後2時半ごろ、金田勝年法相は「ちょっと最後、聞き取れなかったので...」と述べた。

共謀罪の構成要件を改めた、テロ等準備罪をめぐる国会審議は、21日も熱い展開になった。

民進党の階 猛議員は「あなたは関係ない! 出てってください! 出てってください! 駄目です!」と声を上げた。

議論がかみ合わない中、民進党の枝野幸男議員は、テロ等準備罪の対象に著作権法違反が含まれていることをただした。

民進党の枝野議員は「みんなで歌を歌いましょうという正当な目的のために、手段として(楽譜を)違法コピーするのと、自分たちの主義主張をゴリ押しするために違法なテロ行為をするのと、どこで区別できるのか」と述べた。

法務省の林 真琴刑事局長は「(アマチュア合唱団などが)個々の場合に、楽譜を複写するということを繰り返しても、この団体が犯罪の実行を目的とする結合した団体と認定するのは困難」と述べた。

あくまでも、一般の団体は対象ではないと強調する法務省の官僚。

しかし、その法務省の森山副大臣からは、逸脱ともとれる発言が飛び出した。

民進党の逢坂誠二議員「一般の方々といわれる人々が、捜査の対象になる、あるいは調査の対象になるでもいいでしょう。限られているということは、皆無ではないということでよろしいですね?」

盛山正仁法務副大臣「何でもそうだが、対象にならないということにはなりません。性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては、大変限られたものになると、わたしたちは考えているということです」

民進党の逢坂誠二議員「(金田)大臣...修正された方がいいと思いますが、いかがでしょうか」


一般団体とテロ団体の境界線について、明確な答弁が求められる中、今後の議論が注目される。

最終更新:4/21(金) 19:50Fuji News Network
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