与野党入り乱れての「泥仕合」

補助金企業寄付、与野党問わず…首相や岡田氏も（読売新聞） - Yahoo!ニュース

読売新聞 3月3日(火)9時26分配信

国の補助金交付が決まった企業側から寄付を受けた閣僚が国会で追及を受ける中、ほかの与野党の国会議員も幅広く寄付を受けていたことが読売新聞の調べでわかった。

　議員側の多くが「補助金を受けた企業と知らなかった」と話しており、識者からは「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」との指摘が上がっている。

　調査は、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、補助金の交付を受けた企業を抽出。これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から１年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた。

　その結果、少なくとも与野党の１４人の政治家が２０１０～１３年、それぞれが代表を務める政党支部で寄付を受けていたことが新たに判明。ただ、公表されている事業はごく一部で、寄付を受けていた政治家はさらに多数に上るとみられる。

　１４人のうち、自民党の議員は６人。安倍首相が代表を務める政党支部は１３年、農水省から補助金を受けることが決まっていた大手広告会社「電通」（東京）と、経産省の補助金交付が決まっていた総合化学メーカー「宇部興産」（山口）から計６０万円の寄付を受けた。

　このほか、同党の甘利経済再生相と大島理森衆院議員の政党支部も、それぞれ国交省と水産庁の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていた。甘利氏と大島氏の事務所は「補助金を受給していた企業とは知らなかった」と回答。大島氏は「返金し、収支報告書を訂正した」としている。安倍首相の事務所からは期限までに回答がなかった。

　民主党の議員は５人。岡田代表は、自身が代表を務める政党支部で１２年、「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の寄付を受けた。農水省の補助金を受けることが決まっていたのは同社の子会社で、代表者も同一だが、岡田事務所は「寄付を受けた企業と補助金を受けた企業は別法人。事業は性質上利益を伴わないもので、寄付禁止の規定は適用されない」と回答。寄付を受けた当時、子会社への補助金交付が決まっていたことについては、「必要がないため、調べていない」という。

　国交省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けた民主党の武正公一衆院議員の事務所は「補助金を受けていたとは知らなかった。返金し、収支報告書の訂正を行う」と答えた。

　このほか維新の党の片山虎之助参院議員や、生活の党の小沢一郎共同代表の政党支部も同様に寄付を受けていた。片山事務所は「補助金を受けているとは知らなかった。適正に処理したい」と答えた。小沢事務所からは回答がなかった。


＜補助金企業献金＞野党、首相を追及　林・甘利氏も発覚（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

3月3日(火)13時23分配信

国の補助金をもらい、政治資金規正法で１年以内の献金（寄付）が禁じられている企業から安倍晋三首相を代表とする自民党支部が献金を受けていた問題について、野党側は３日午前の衆院予算委員会で追及した。首相は政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。一方、民主党の岡田克也代表は、自身の政党支部でも同様の献金を受けていたとの報道に「違法とは認識していない」とコメントした。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

　◇岡田氏側も、持ち株会社から

　同法は、国からの補助金を受けた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。ただし、試験研究や災害復旧その他性質上利益を伴わない補助金は、献金禁止規定の適用から除外される。

　政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、中小企業庁の補助金計約１０８２万円の交付決定を受けた大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」から２０１１～１２年に計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１３年に１０万円の献金を受けた。また、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）からも１１～１３年に計１５０万円の献金を受けた。東西化学産業は「お答えを差し控える」、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、首相が献金を受けていた事実を認めた。首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

　一方、民主の岡田氏は、自身が代表を務める民主党三重県第３区総支部が、農水省の補助金交付決定を受けた日清製粉の持ち株会社「日清製粉グループ本社」から１１、１２年に計４８万円の献金を受けたとの報道に対し、事務所を通じて「異なる企業を混同し、誤解を与える」とのコメントを出した。両社は別法人で、献金禁止規定の適用が除外される「性質上利益を伴わない」補助金だとし、「寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していない」と説明している。

　一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、補助金企業から計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。甘利明経済再生担当相も同様に１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。

　補助金をもらう企業の献金問題について、首相は予算委で「現行法制度で問題が生じないように何ができるか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と言及。民主党の枝野幸男幹事長から「抜本的に解決するには企業・団体献金をやめるべきだ」と追及されたが、首相は「何もないところから地盤をつくった議員は多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題で、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と、禁止に否定的な考えを表明した。


献金禁止方針の維新幹部も　補助金交付決定の会社から柿沢、片山氏（産経新聞） - Yahoo!ニュース

産経新聞 3月3日(火)13時31分配信

維新の党の松野頼久幹事長は３日の記者会見で、同党の柿沢未途政調会長と片山虎之助総務会長側に対し、政治資金規正法で禁じた国の補助金交付が決定した会社からの献金があったことを明らかにした。会見前の執行役員会で柿沢、片山両氏が認めた。いずれも補助金交付の決定について「知らなかった」と説明したという。

　維新は２月の党大会で、自主的な取り組みとして来年から企業・団体献金を全面的に禁止することを決めた。全面禁止の政治資金規正法改正案も国会に提出している。

　松野氏は会見で「こういうことがあるので、根っこから断つために今年いっぱいで企業・団体献金の禁止を決定した」と説明。近く民主党などに改正案への賛同を呼び掛ける考えも示した。