公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

脱・日本会議の政権でないと皇族減少に歯止めはかかるまい

2017-05-16 23:31:23 | 政治経済問題
<眞子さまご婚約>「女性宮家」与野党協議に影響 毎日新聞 5/16(火) 21:37配信

秋篠宮さまの長女眞子さま(25)の婚約が明らかになり、皇族の減少が喫緊の課題として改めて浮き彫りになった。現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。19日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める野党の声が強まりそうで、与野党協議への影響は必至だ。

天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの長男悠仁さま(10)しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減ることになる。

 皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた3月の国会見解では、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期について「明示は困難」と「1年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に配慮した記述だった。ただ、4月21日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と記され、女性宮家の文字は盛り込まれなかった。特例法案も皇族減少には踏み込まず、安定的な皇位継承に関する付帯決議の内容が与野党間の焦点となっている。

 婚約が明らかになる前の16日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議案の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「軽い付帯決議、法案ではない。委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

 ただ、女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重姿勢を崩していない。一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から「1年をめど」に結論を出すよう求めている。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している。【野口武則、樋口淳也】



今の皇族は典型的な「女系」となっており、皇室典範を変えなければ、皇族は減少の一途を辿るばかり。

恐らく、今上天皇もそのあたりのところを期待しているはずなのに、「日本会議のいいなり」の現政権では、そうした発想は出て来ないだろう。

次期総選挙では、この問題も焦点になってくる。

『社会』 ジャンルのランキング
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 5月15日の動静:マスコミ関係... | トップ | 「NAVERまとめ」化した産経 »
最近の画像もっと見る

あわせて読む