公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

鳩山元首相引退か

2012-11-20 20:56:25 | 政治経済問題
鳩山氏 衆院選立候補せぬ意向(NHK)

民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして、立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。


となれば、事実上引退ということになるが。

ま、鳩山元首相が「金持ち」なのは皆が知っていることなので、ひょっとすると、『第三極』(大マスコミが言う第三極じゃない、オリーブ構想と思われる面々)への資金提供者としての役割を担うかも。

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児島・チャレンジカップ2日目

2012-11-20 20:48:19 | 競艇
初日ドリームは井口佳典が2マークで逆転して制した。

得点率ランキングは井口が12.00でトップだが、齊藤仁と中島孝平の2人が連勝発進。

2日目の全カードはこちら


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11月20日の優勝戦・重賞結果

2012-11-20 20:40:59 | 競馬
・競輪

松阪 蒲生氏郷杯王座競輪(GIII) 浅井康太 1111

最終2角8番手から捲り切った浅井が完全優勝。

・地方競馬重賞

笠松 プリンセス特別 カツゲキドラマ

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民主党分裂論

2012-11-20 12:07:35 | 政治経済問題
一刀両断 小林節(大阪日日新聞)

民主党はこの際、割れた方が良い

2012/11/20

 とうとう解散・総選挙になってしまった。

 過去3年余の民主党政権が、政権交代に有権者が託した期待に応えられなかったことは明白であるが、かといって、今回の総選挙で、民主党が滅び、無条件で自民党が復権して良い筈(はず)もない。

 国家財政の破綻にしろ、対外関係の悪化にしろ、わが国が直面している難問は全て、民主党復権の前の50有余年にわたった自民党政権の時代に原因がある。

 そして、それを引き継いだ民主党政権に、それらの難問を解決する能力がなかった訳だが、その原因の大半は、第二自民党的であることが期待された民主党の中で大きな存在であった第二社会党的なグループの影響力ではなかったか、疑問に感じる。

 財政破綻に対してバラマキ財政的政策が止められず、横暴な中国に対して反米媚中的な姿勢を取ってしまったり、そこには、全くかつての社会党的な発想が出ていた。

 一党独裁が権力の堕落を招くことは世界の公理であるから、自民党の長期政権を許さず政権交代できる政党を作ろうとしたこと自体は正しい。しかし、だからといって、単に反自民党選挙互助会のような民主党を作ってしまったことが間違いであったのだろう。

 だから、この際、民主党は、「政権」という求心力を失うことは確実なのだから、素直に、政策の違いに従って分裂してほしい。そして、(私に言わせれば時代遅れの)旧社会党的な人々は、例えば社民党に合流するとか、有権者にとって分かり易(やす)い看板を掲げてほしい。

 そして、野田首相など、健全保守(これを私は第二自民党と呼んでいる)を目指す人々は、小さくてよいから本来の民主党らしい存在を整えてほしい。そして、それが、健全野党になって、常に堕落の危険性を感じさせる世襲貴族と用心棒集団のような強い自民党と、噛(か)み合う政策論争を展開させながら、この国を今の「危険水域」から脱出させてほしい。

 いわゆる第三極も出現し始めているが、いかにも急拵(ごしら)えで、実際には、チームとしての経験不足が露呈してしまうのではないか。しかし、時代は、わが国の準備を待っていてくれるような状況ではない。

 だから、政権復帰を果たすであろう自民党にこの国を誤導させずに協力できる健全野党が不可欠で、それが新生民主党であろう。

 (慶大教授・弁護士)


ま、新生民主党はいいけど、はっきりいって、野田、前原らの「民主B」が諸悪の根源だというのは明白だから、この連中は取り除かなければダメだな。

そこでかつ、あの「元 大幹事長」が『オリーブ構想』を発展的に解消させた上で、それらを皆取り込んで入り込むという、新民主ならぬ、「真民主」とすれば2009年の政権交代時の雰囲気に戻るだろう。

しかし、そう簡単には戻せないし、また、「民主党」という名前に辟易している「選挙民」が多いから、新生民主党構想は限りなく困難だろうな。

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鍵は「広能昌三」

2012-11-20 08:56:42 | 政治経済問題
今、スーパーモーニングを見ていたが、亀井静香は、菅原文太が立ち上げた、「いのちの党」がバックにおり、カネも人材も問題ない!と言ってたな。

菅原の「いのちの党」だが、政党として結党したわけではなく、「国民運動グループ」という名目で結成したと表明している。

菅原文太氏、新党結成を激白 国会議員は被災地で働け! 復興予算流用に怒り(ZAKZAK)

被災地の首長にも新党への参画を呼びかけるというが、「辞書を引けば『党』は『グループ』の意味だ。政治の『党』とは一線を画す」と言い、次期衆院選への候補者擁立や、自らの立候補については「ゼロだ」と否定した。

 ならば、第3極の“接着剤役”になる気はないのか。文太氏は自らのラジオ番組で小沢氏と共演したり、「減税日本」の河村たかし名古屋市長のパーティーで講師を務める仲。国民新党を離党した亀井静香衆院議員とも古くから親交がある。13日には石原慎太郎・前東京都知事も新党を結成する。

 「いや、いまの政治家は全員ダメだ。話してもいないし、連携することはない。ただ、いのちの党の主張に耳を傾け、実現しようとする政治家、特に若い政治家は応援したい。いずれは、党の中から議員が生まれればいいと思う。俺は露払いにすぎないよ」



ま、党の名前がついていても、政党ではないという事例は決して珍しくない、というか、例えば、多くの右翼団体だってそのグループに分類されるだろうから、こうした形での「結党」の仕方も当然のことながらあり、だ。

しかし一方で、菅原は小沢一郎とも親交があるし、それこそ、言葉はよろしくないが、「黒幕」的な動きをする可能性がある。

つまりは、世論・メディア対策ではないか。

はっきりいって、国民の生活が第一を含めた『第三極』は、大マスコミの受けが悪いので、ワイドショーでもほとんど取り上げられない。よって、大マスコミが行う世論調査では常に「泡沫政党」のように扱われている。

そこで、知名度抜群の菅原が間に入ることにより、『第三極』の存在感をアピールする狙いがあるものと考えられる。

ま、今後の「菅原新党」の動きにも注目だな。


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往生際悪い産経新聞

2012-11-20 08:15:58 | 政治経済問題
小沢氏無罪確定 規正法の改正はどうした

[主張] 小沢氏無罪確定 規正法の改正はどうした “小沢氏は国会で進んで証人喚問などに応じるべき” - 産経(阿修羅)

確かに小沢氏の無罪は確定したが、規正法違反の罪に問われ、1審で有罪判決を受けた元秘書3人の控訴審は続いている。

 小沢氏の政治責任については決着していない。何より小沢氏は、裁判への影響を理由に口を閉ざし続け、政治家としての説明責任を果たしていない。無罪が確定した以上、国会で進んで証人喚問などに応じるべきだ。

 一連の公判で、規正法の不備が改めて明らかになった。規正法で直接の罪に問えるのは会計責任者らで、政治家本人に罪が及ぶのは会計責任者らとの共謀が認定された場合などに限られる。

 1審東京地裁の公判で小沢氏は、一貫して「全て秘書に任せていた」「記憶にない」の2つを連発した。収支報告書は見たこともなく、規正法の趣旨は「正確に理解はしていない」と述べた。

 これでは共謀も犯意も問えないが、政治家としては失格ではないか。1審判決も「規正法の精神に照らして芳しいことではない」と言及していた。

 秘書任せや認識不足という理由で刑事責任を逃れることができるのが、現行の規正法だ。小沢氏自身、かつては連座制の強化を提言したこともある。



はいはい、分かりました。「負けた」のが悔しいんでしょ。




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地方競馬よ、今すぐ寺銭を上げろ!

2012-11-20 00:53:02 | 競馬
福山けいば☆(笠松けいば場立ちの予想屋「大黒社」一岡浩司(いちおかこうじ)の日記)


決して「廃止」が決定したのではありません。


はい、そうです。しかし・・・


このレベルの話なら過去の笠松でもありました。『オグリキャップを生んだ笠松競馬場が廃止へ』と何度、記事になったことか。


笠松は、梶原という当時の知事が、財政調整基金が枯渇する前にやめようとしていたのであって、累積赤字は表面上はありませんでした(実質的な赤字状態ではあったが)。しかし福山は既に目に見える赤字、つまりは累積赤字が19億円近くに達しており、これ以上収益の改善の見通しが経たない現状を踏まえると、もうこのあたりが限界ではないかという結論が導き出されようとしている点が違います。


ただアッサリ(自分の感覚では)廃止してしまった荒尾の例もあります。


荒尾もあっさりではありません。廃止直前には13億6000万円にも上る累積赤字がありました


厩舎の関係者の方も、賞金や手当がギリギリの限界を超えるくらい下げられ、存続活動する気力さえ残ってなかったという話も耳にしました。何かいい策はないのでしょうか。


はっきりいって、福山はもうどうしようもありません。アラブ全廃でとどめを刺された格好。ということは、アラブ全廃後もよく「頑張った」と思います。

さて、去年の荒尾、そして今年度の福山と、相次ぐ地方競馬場の現状を打破するためにはやはり、各場がそれぞれ、「当面の課題」に向き合う必要があります。やはり、せっかく法改正で認められたのですから、素直に寺銭の5%引き上げには応じるべきでしょう。そもそも、売上が前年度よりも「上がる」なんてことはほとんど期待できません。逆に「下がる」ことは十分ありえます。と考えた場合、客に支払う配当率を削ってでも、経営の立て直しをせねばなりません。そして、廃止になると一番困るのは、とりわけ現場に常時通っている客なのではないでしょうか。

但し、南関東4場については、もともと売上規模が大きい上に、他の多くの地方競馬場からも売り上げを得ていることを踏まえ、寺銭は据え置くのが筋でしょう。
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