・競輪
伊東 椿賞争奪戦（G3） 新田康仁 4111
・競艇
多摩川 関東地区選手権（G1） 三角哲男 34311211
児島 中国地区選手権（G1） 大峯豊 51311411
桐生 毒島誠 114112111
16日から18日まで、ワールドカップのカリ大会が行われるが、W杯で初めて、日本ナショナルチームに加え、「C.C.TOKYO」なるトレードチームも参加する。
http://keirin.jp/pc/dfw/portal/guest/news/2010khn/11/news20101129_06.html
C.C.TOKYOは、渡邉一成、新田祐大、柴崎淳の3人。これに対し、北津留翼、浅井康太、脇本雄太、雨宮一樹の4人はナショナルチーム。
今回男子は以上7名の参加なので、チームスプリントには2チーム参加することになるかも。
女子は前回に引き続き、前田佳代乃と田畑真紀が出場。
カリ大会の結果及び日程。
http://www.tissottiming.com/sports/cycling/track/classics2010_cali/index.htm
2011年度の税制改正において、法人税率の5％引き下げが決まった。
現在、法人実効税率は40.69％。5％引き下げにより、1兆5000億円もの財源不足になる計算。
ま、菅内閣では、「初めて」といっていい実績となる見通しだが、鳩山内閣の施策と比較すると、国民向けの施策はいまだ打ち出されていない。
日経新聞の今月11日の記事によると、上場企業の手元資金はなんと64兆円に達しており、2000年以降では最高となっているとか。そのため、実質無借金経営企業の比率は実に50％近くに達している。2000年は40％を切っているので、10％以上の企業が無借金化しているということだ。
ということは、有価証券・社債等を含めた金融商品を含めて、企業が投資に回すカネは実質的に減っている。
となると、銀行からの借り入れや、証券市場からの資金調達が不活発となるため、市中にカネが回らなくなる。つまり、デフレの再生産が行われている最中だということ。デフレ脱却と、よく政治家は言っているけど、それは口先だけの話か？
そんな状況にもかかわらず、法人実効税率を引き下げる、ということ自体よく分からない。
経団連や同友会などは、韓国や中国などに対抗するためには、国際競争力の観点から法人実効税率を下げるべきだ、と訴え、小泉・竹中時代の「残党」ともいえるような学者もこれを後押してきた。
しかし、日本では、証券優遇税制や研究開発減税といった、主に大企業が恩恵を受ける優遇税制もあるため、トヨタなんて実質15％程度しか税金を払っていないとか、総合商社に至っては、10％も払っていないといった話となっている。
さらにいえば、いわゆる「メガバンク」は、欠損繰越の「恩恵」を受けて、21世紀に入ってからは、1円すら税金を払っていないところばかり。
欧州では、法人実効税率は確かに日本より低いところばかりだが、反面、何とか優遇税制なんてほとんどないし、社会保険負担額は日本よりもはるかに多い。加えて、炭素税もとられている国があるため、例えば、フランスの企業と比較した場合、日本の企業の「税負担率」はせいぜい8割程度にすぎない、といわれている。
にもかかわらず、例えばドイツのQセルズが、太陽光発電のセル製造シェアでは現在世界第1位を誇る一方で、シャープは4位に転落している。また、国別シェアにおいても、日本はドイツに抜かれ3位に後退した（いずれも2008年のデータ）。
韓国や中国といった新興経済国と競争、といったところで、大企業レベルになると、結局は「価格勝負」になるので、賃金格差などの問題を踏まえた場合、そもそも太刀打ちできるはずがないのである。
もっとも、中国はまだ、「質よりも量」という側面が強いが、韓国については、「質」の面においても日本を凌駕しつつある。
以前述べた通り、携帯電話における世界合計出荷台数を見ると、企業別ではフィンランドのノキアが断然トップだが、2位にサムスン、3位にLGと、それぞれ韓国企業が入っている反面、日本の企業は10傑にすら入っていない。
日本が世界に誇る自動車の生産台数についても、2009年はついに中国に抜かれて2位に後退。 また、2009年の企業別販売台数において、ほとんど北米一辺倒のトヨタが、スズキ&フォルクスワーゲンに1位の座を明け渡す事態となってしまった。もっとも、スズキ&フォルクスワーゲン、とはいっても、スズキが1に対し、フォルクスワーゲンはほぼ3の割合である。
こうしてみていくと、「Noといえる日本」なる本が出版されたときには、日本は名実共に世界ナンバーワンのメーカー国、といえたはずなのに、今やその地位は年々低下するばかり。
その間、法人に対する実効税率は何度となく引き下げられているにもかかわらず、どうして世界的シェアは低下する一方なのか？これはもはや、法人税を下げれば、というような話ではなかろう。
思うに、特に大企業の経営者について思うのだが、将来どうしたいいのか？といったビジョンを語れる人物がほとんどいなくなった。ま、本田宗一郎や松下幸之助のような経営者になれ、とは言わないが、今こそ、将来を見据えた積極的な投資策が必要であり、ひいては、国益に貢献する、というのが企業の正しいあり方なのではないか。
従来のビジネスモデルに固執しても、いずれ海外から強力なビジネスシフトが敷かれ、瞬く間に転落していく。アメリカの製造業がまさしくそうではなかったか。
むしろ逆に、法人実効税率は中小企業だけ引き下げて大企業はそのまま据え置きとし、優遇税制や租税特別処置法などの廃止に加え、炭素税の導入など、大企業には一見、負担が重くなるような施策を取ったほうがいいだろう。
そうすることによって、特に大企業であるならば、今後どうすれば新しい産業を開拓できるか、ということを否応なしにでも考えるはずだ。もしそれを考えず、従来のビジネスモデルを踏襲するべく、海外へ「逃げる」とかいったところで、それこそ、熾烈な今の国際市場を考えると、日本の企業は到底諸外国のトップ企業に太刀打ちなどできない。
さらに、こういうときだからこそ、国が主導権を取って、新たなビジネス創出を考えるべきだろう。
民主党は政権を奪取した際、農業の「六次産業化」を訴えた。これは今でも非常に面白いと思っているのだが、果たして進捗状況はどうなっているのか？
ま、TPPについての話もしたいが、それは後日することにしよう。
