公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

新設大学初年度は「見かけの倍率」が高くなる傾向にある

2017-12-13 00:44:17 | 加計学園問題


12/12(火) 7:30配信

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の30倍近い600人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

 学園は11月22日~今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。

 予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立5大学の今年度の公募制推薦の倍率は、7.1倍が最高だった。

 学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】



新設大学の初年度は、「滑り止め」の意味合いもあって、見かけの倍率は高くなる傾向にある。

ましてや、獣医学部を設置している大学は少ないのだから、これくらいの数字は「妥当」なのではないか。

ま、実質倍率も10倍は軽く超すだろうね。

問題は二年目以降。


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板垣予想:林芳正「獣医師連盟からの100万円献金を不記載」を夕刊フジがすっぱ抜いた!

2017-11-19 07:18:35 | 加計学園問題
夕刊フジって、あの産経の「子分」だろ。

なのに、こんな記事すっぱ抜いていいのかよ。


2017年11月19日 06時33分44秒 | 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

林芳正文科相に「政治とカネ疑惑浮上」、「加計問題“癒着隠蔽”か」と、「市民団体」が刑事告発を検討へ


◆〔特別情報1〕

 「上手の手から水が漏れる」(どんなに上手な人でも、ときには失敗することがある)というけれど、林芳正文部科学相(参院議員、山口県選挙区選出、当選4回)が、「林文科相『政治とカネ』疑惑浮上」「獣医師連盟からの100万円献金を不記載」(夕刊フジ11月18日付、2面本紙スクープ)と報じられている。

第17回参院議員選挙(1995年)に初当選して22年を超えたベテランであるにもかかわらず、獣医師免許を交付する農水相だったときの政治資金収支報告書(2013年分)に「100万円献金を不記載」とは、とんだチョンボだ。

「加計問題“癒着隠蔽”か」と疑われていて、「市民団体『政治資金オンブズマン』共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は、100万円の記載を忘れることは常識的にあり得ない」として、「刑事告発するかどうかは、林氏本人の説明を聞いてから判断したい」と言っているという。

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加計獣医学部認可見通し会見で林芳正終始顔色険し

2017-11-11 08:33:51 | 加計学園問題
林自身も、

「こんなところに認可させたくない!」

「でも、衆院選で大勝したしなぁ・・・」

という思いか?


「国家の崩壊」加計認可 痛々しい林文科相の記者会見(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ

2017年11月10日 15:39 田中龍作ジャーナル

林芳正文科相は、きょうの定例記者会見で、大学設置審が加計学園・今治獣医学部の設置を可とする答申をしたことを発表した。

 林大臣は「答申を尊重して速やかに(手続きを)進めて行きたい」とした。スケジュール感について記者クラブ幹事社から聞かれると「学生の募集をはじめ大学側の受け入れに大きな影響を与えないようにしたい」と答えた。

 来週早々(13~14日)にも認可を公表するものと見られる。

 記者会見では、黒を白と言い含める国会答弁が再現された。記者から質問が飛ぶと随行の事務方たちは必死の形相で資料をめくり、大臣にメモを差し出した。

 大臣はメモを棒読みした―「4項目を満たしているかを確認したものではなく4項目を踏まえて進められた加計学園の構想と適合しているか、どうかを確認している。したがって本年1月までの国家戦略特区のプロセスが覆るものではない」

 一見意味が通っているようで、頭が腸ねん転を起こしそうなくらい意味が分からない。東大法、ハーバード卒の林大臣は、今ごろ強烈な頭痛に見舞われているのではないだろうか。


記者クラブ以外では田中が指名されたので質問した。

 「大学の理事長が開学の精神を地元に説明できないような大学を認可する・・・これは文科大臣として歴史に汚点を残すことになりはしないか?」と。

 大臣は「理事長やその関係者の方々が説明しておられないということは私としては確認できておりません」として、あくまでも審議会の答申を尊重する姿勢を崩さなかった。

 「今治市教育委員会の許可を取らずに野間馬が実習用に使われようとしている。文科行政が蔑ろにされたことにはなりはしないでしょうか?」とも質問した。

 大臣は「(事実を)承知していないので、確認が取れればしっかり対応していきたい」とかわした。

 官僚も安倍暴政の犠牲者だが、文科大臣も痛々しかった。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と言ったが、その言葉をまさに実感させる「加計認可答申」の記者会見だった。

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加計孝太郎:「胸に迫る思い」

2017-11-10 22:36:47 | 加計学園問題
安倍晋三を退陣に追い込めなかった、「サヨ勢力」(特に日本共産党、日刊ゲンダイ、リテラ)の責任は重大。

結果、加計孝太郎「悲願の」獣医学部設置が決まる。


加計学園理事長「胸に迫る思い」 獣医学部認可の答申に 11/10(金) 19:16配信 朝日新聞デジタル

文部科学省の大学設置・学校法人審議会が岡山理科大獣医学部の新設を認める答申をし、来春に開学できる見通しとなったことを受け、大学を運営する学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が10日、「加計グループの学生・生徒、保護者、同窓生並びに支援者の皆様へ」と題するコメントを発表した。

 「13年以上にわたって愛媛県、今治市とともに構造改革特区と国家戦略特区で計16回申請した結果、ようやく岡山理科大獣医学部の答申が発表されました」。コメントの冒頭には、「悲願」をかなえた達成感がにじむ。

 さらに、父である創立者の加計勉氏が「学園草創期より動物関連教育について強い関心があった」と紹介。その思いを引き継いで、十数年前より運営する大学や専門学校で動物関連の教育を続けてきたとし、「こうした歴史を積み上げてきた結果が、今回の答申につながった」と自負している。

 そのうえで、来年4月に開設される見込みの獣医学部について「国際的に通用する人材を養成するために、充実した教員組織を備える」と主張。学生たちは「現場実習のみならず、ボランティアや地域イベント等など地元の皆さんとの交流を通じて、大きく成長する機会を得ることができる」とアピールしている。

 紆余(うよ)曲折を経て、認可答申を受けた現在の気持ちを「万感胸に迫る思い」と表現。「世界に冠たる獣医学部を目指して、努力に努力を重ねていきたいと強く思っています」と結んでいる。

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加戸守行はリクルート事件に加担し、天下りで「焼け太った」許しがたいオッサンだった!

2017-11-04 04:36:12 | 加計学園問題
なんちゃってウヨ連中の「守護神」・加戸守行の正体が暴かれる。


“加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!

リテラ 2017.07.20

加計問題をめぐり、山本幸三地方創生相が政府決定の2カ月も前に「加計に決めた」と獣医師会に通告していた議事録の存在が明らかになった。山本地方創生相は「獣医師会の思い込み」などと強弁しているが、“加計ありき”疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。
 
このように“加計ありき”の証拠ばかりが次々と出てきており安倍政権は追い込まれているが、しかし安倍支持者は、ここまできても、なぜか「前回の閉会中審査で真実は明らかになった!」「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁で終わった話だろ」と声高に叫んでいる。「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁が加計問題の疑惑をすべて晴らした」と言うのだ。
 
加戸氏は、10日に開かれた閉会中審査に前川喜平・前文部科学事務次官とともに与党側の推薦で参考人として出席。加戸氏は元文科省の官僚であり前川氏の先輩にあたる人物だが、審議ではこのように持論を主張した。

「行政が歪められたという発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間我慢させられてきた、岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、『歪められてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないかと私は思います」
 
だが、審議が行われたあとにマスコミが加戸氏の発言をほとんどクローズアップしなかったことから、ネット上では安倍擁護派から「偏向報道だ」「加戸氏の正論を報じないのは不当だ」などという声が噴出。閉会中審査の夜に『ユアタイム』(フジテレビ)でMCの市川紗椰が「私が印象的だったのが加戸前愛媛県知事。それがすべてだったのかなという気もしたんですよ。丁寧に説明して辻褄が合うんですよね。なんかいいのかなって、納得しちゃいました」と言及したのを「偏向しない番組を久々に見た」などともちあげていた。そうした声に押されたのか、ネトウヨだけでなく安倍応援団メディアの『ひるおび!』(TBS)でも、八代英輝弁護士が「あと、前回埋もれてしまった感があるんですけど、加戸守行前愛媛県知事のお話もこの場(安倍首相出席の集中審議)であらためて聞いてみる意味があるんじゃないかなと思うんですよね」と述べたり、立川志らくが「加戸前愛媛県知事の誠実な答弁」「加戸前愛媛県知事の発言を聞いていると、真実を知るには民主党政権までさかのぼらないといけない」など、加戸発言をもち出しはじめた。官邸周辺も加戸発言を取り上げないのはおかしいとオフレコで言っているという話もある。
 
しかし、加戸氏の発言を前川証言と比較すること自体が、はっきり言ってバカバカしいというものだ。なぜなら、いま問題となっているのは「国家戦略特区において獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、現役官僚だった前川氏とは違って加戸氏はそうしたプロセスにまったくタッチしていない。つまり、表向きは「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場だ。


もっと言えば、加戸氏は愛媛県知事として今治市の学校誘致にかかわり、国家戦略特区でも今治文科会に今治市商工会議所特別顧問という肩書きで出席してきた、本人いわく「応援団の一員」である。そうした人物が「歪められた行政が正された」と発言するのは当たり前のことで、醜聞を流されても古巣に反旗を翻すかたちで前事務次官という立場から決定プロセスで官邸からの圧力を証言している前川氏とは「重み」はまったく違う。テレビや新聞が加戸氏証言を無視したのは、実際のところ、それだけニュースバリューがなかったというだけの話である。
 
このように、ニュース性の観点から加戸氏の証言をいちいち取り上げる必要など微塵もないのだが、ネットのみならず官邸までもが加戸氏の証言が真理だなどとほざくなら、致し方ない。いかに加戸氏の証言が取るに足らないものであったかを明らかにしよう。
 
まず、審議において加戸氏が強調したことは、「いかに獣医学部誘致が愛媛県と今治市において悲願であったか」ということだ。
 
加戸氏に言わせると、今治市には古くから学園都市構想があったが「話がぽしゃりまして、結局、土地だけがあって学園都市構想が宙に浮いた状態」だった。他方、「鳥インフルエンザの問題などで公務員獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、獣医学部の偏在等々の状況、アメリカの適切な対応などを見ながら『日本も遅れているな』」と感じていた矢先、学園都市構想に手を挙げたのが加計学園。加戸氏は「渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでもらった」と言う。
 
そして加戸氏は、日本の獣医師がアメリカやイギリス、ヨーロッパなどの国々とくらべて「10年遅れている」とし、熱弁を振るった。ネット上では「感動の嵐」の答弁らしいので、少々長いが紹介しよう。

「10年の遅れを取り戻すべき大切な時期だ。そんな思いできょうも参上させていただいたわけでありまして、事柄は、地方再生、東京一極集中ではなくて地方もがんばる、地方も国際的な拠点になりえるんだよ、そういうもののモデルケースとして、愛媛県の今治の夢を託している事業でありまして、『加計ありき、加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私のほうからも東京の有力な私学に声をかけました。『来てくださいませんか』と。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間、加計ありきで参りました。いまさら、1年、2年の間に『加計ありき』ではないんです。それは、愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」
 
苦節12年、欧米に遅れをとっている獣医学の国際的拠点をつくるという愛媛県の夢、今治市の夢を加計学園に託し、これまで厚い岩盤規制に撥ね返されてきたが、国家戦略特区という枠によってようやく実現した──加戸氏は切々とそう述べたわけだ。
 
だが、はっきり言って「だから何」としか言いようがない。棚ざらしになっていた学園都市計画が加計学園の挙手によって動き出したという意味では、自治体が「加計ありき」となるのは当たり前の話だろう。しかし、それは自治体側の思いでしかなく、「長年切望してきたから」「夢だから」という情緒的な理由は獣医学部の新設という全国的見地からの検討が必要な議論とは何の関係もない。いや、徹底して排除されなければならないはずだ。
 
しかも、加戸氏が獣医学部新設の正当性の根拠に挙げる「公務員獣医師の確保」というものも、学部新設で対応すべき問題ではない。


たとえば、公務員獣医師の不足や獣医師の地域的な偏りについては、その土地に獣医学部ができたからといって解決できるものではない。事実、直近で獣医学部ができた青森県や、3つの獣医学系大学を擁する北海道でも公務員獣医師の募集定員を確保できず定員割れを起こしている。その原因については、ペット獣医の人気が高いこと、そして公務員獣医師の初任給が月約20万円という待遇の悪さが指摘されている。つまり、公務員獣医師の不足は四国に限った話ではなく全国的な問題であり、定員割れを解消するためには待遇改善が先決となっているのだ。
 
こうした問題を農水省も把握し、解消に向けた待遇改善をすでに打ち出しているのだが、しかし、加戸氏はそれを無視して、“獣医師会の陰謀”とばかりに、こう語った。

「獣医師会の反対は何かと申しましたら、処遇しないからだと。愛媛県は、四国は獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも上回る体系をつくることができるのか。じゃあ、それは、獣医師が充足されたときは給料を下げるのか。愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよ、全部東京にきたら養成して返すからと、そういうことでいいのかなということがひとつ」
 
当然の指摘も“獣医師会の横暴”にすり替えてしまう加戸氏。それは教員確保の問題でも同じだ。

「論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から東京の私学の獣医学部は45人とか50人とか50数人の教授陣容のままで時代の進展に対応しないまま、今日にきております。そのなかで今治で計画しております獣医学部は72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、感染症対策もやります、さまざまなかたちでの、もちろんそれは既得の医学部の一分野でやられているかもしれませんけども、そういう意欲をもって取り組もうとしている」
 
学生数に対して教員数が不足している既存の獣医学系大学に対し、加計学園が新設する獣医学部は72人も教員を配置し、新しいニーズに応える獣医学教育を展開するのに、なぜ足を引っ張るのか。それが加戸氏の主張だ。
 
だが、ライフサイエンス分野の研究や感染症対策という意味では、加計学園と同じように挙手していた京都産業大学のほうが提案が優れていたというのは誰の目にもあきらかだ。そして、京産大は先日行った会見で、事業者公募の際に開学が平成30(2018)年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かした。一方、今治市や加計学園は遅くとも2016年8月の段階で内閣府より2018年4月開学予定だと伝えられており、このスケジュールに合わせて校舎建設を行ってきた。教員確保も同様だ。こうした行為が「加計ありき」と呼ばれている一因であり、決定プロセスにおいて「行政が歪められた」と批判されているのに、加戸氏はこのような“不正の結果”を「加計の意欲」だと言い張るのである。
 
しかも、加戸氏は答弁でこんなことまで口にした。

「薬学部、医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000人近く増えました。大学の数も2倍近く増えました。でも、そのことにかんして、需要ではどうだ、供給ではどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きているかというと、今後何万人という薬剤師の過剰供与、それをどうするかというのが深刻な問題だということになっています。片や、獣医学部はビタ一文ダメです」

「その、なんと言うんでしょうか、イビリばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくっていいけれども獣医学部はビタ一文ダメと、こんなことは一体この国際化の時代に、欧米に遅れてはいけない時代に、ありえるんだろうかというのが私の思いでまいりました。屁理屈はいいんです」


普通は、薬学部や法科大学院の問題をもち出すのであれば、「むやみやたらと規制緩和すれば定員割れを起こして学力水準をも下げてしまいかねないので見通しはきちんと立てるべき」という答えに行き着くだろう。しかし、加戸氏は、「薬学部はいいのに獣医学部はダメなんておかしい!」と主張するだけ。制限することが妥当かどうかという議論さえ「屁理屈」などと片づけているのだ。
 
加戸氏は答弁のなかで、「最近の議論等を拝見しておりますと本質論の議論ではなくて、たんに手続き論だけが先行している」と印象を述べていたが、加計問題の「問題」とは、まさにその「手続き」にある。そこが重要なのに、加戸氏はそれをハナから無視しているのだ。
 
挙げ句、加計学園の事務局長と今治選出の愛媛県議会議員が「お友だち」だったことから今治市において「加計ありき」がはじまったと自ら暴露して、「これはダメなんでしょうか? お友だちであればすべてダメなのか」と縁故主義を開き直ったり、さらには「省庁間折衝しても酒を酌み交わして次の施策に向かうのが霞が関文化だったのに、今回はそれが感じられない」などと悪しき慣習を美化したりと、加戸氏の答弁は絶句させられるような話ばかり。にもかかわらず、「本質の議論がされないままに、こんなかたちで獣医学部がおもちゃになっていることに甚だ残念に思います」だの「(新設される獣医学部を)本当はみんなで温かく見守りながら育てていただく、これが本当のあるべき姿ではないのか」だのと、加戸氏はあたかも被害者を装ってみせた。まったくタチが悪いとしか言いようがないだろう。
 
こんな“タヌキ爺”の答弁を取り上げなかったのは当然の判断と言うべきだが、もうひとつ、忘れてはいけないのは、この加戸氏もまた「安倍首相のお友だち」である、ということだろう。
 
そもそも、加戸氏は、リクルート事件が取り沙汰された際、リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省官房長を辞職。しかし、辞職後は公立学校共済組合理事長に見事「天下り」を果たし、「更迭されたのではなかったのか」と批判を浴びた。さらには続いて文科省が監督官庁であるJASRACに天下りし、在任3年で退職金含め1億円以上の報酬を得たと報じられた。天下り利権に溺れる官僚の悪い見本のような人物である。
 
だが、加戸氏について語らなくてはならない重要なポイントこそ、安倍首相と同様に歴史修正主義に加担し、安倍首相とも仲を深めてきたということだ。
 
たとえば、愛媛県知事時代の2001年には、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版歴史教科書について、教育長に「扶桑社版がベスト」と推薦し、結果、県立ろう・養護学校の一部で採択された。この行為は知事による教育への政治的介入だと問題となったが、加戸氏はその後も扶桑社版教科書の採択を「県政の重要課題」に位置づけた。その姿勢はまさに安倍首相と同類と呼ぶべきで、実際に加戸氏は日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏を有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだと言う。
 
しかも、この「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」
 
その極右思想だけではなく、「加計ありき」でも繋がれた加戸氏と安倍首相。加戸氏の答弁を取り上げるのだとしたら、無論、こうした関係性も同時にきちんと報じられなくてはいけないはずだ。
(編集部)



「先輩」の天下り問題の詰め腹を切らされた後、「勇気を奮って」真実を訴え続ける前川喜平と、リクルート事件に加担して文科省を辞職したことを悪用し、方々で天下り先を「渡り歩いた」加戸守行、どちらが文科役人出身者として「尊敬」できますか?

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加計学園獣医学部の「認可」決定へ

2017-11-03 12:29:52 | 加計学園問題
ま、「勝てば官軍負ければ賊軍」だよ。

岡山理科大学の獣医学部の設置が事実上認められることになった。


加計学園の獣医学部新設を「認可」の方針(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171102-00000072-nnn-soci @YahooNewsTopics

11/2(木) 19:52配信 日テレNEWS24

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設について、計画を審査していた文部科学省の審議会が設置を認可する方針で意見がまとまった。これで来年4月の開学が認可される見通し。

 加計学園が愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部について、審査を続けてきた文部科学省の大学設置審議会は、2日午後、専門家らによる会議を開き、認可する方針をまとめた。

 加計学園の計画については、今年8月の段階で「実習の期間が他の既存の大学に比べて短く、教育環境が不十分」などとして、いったん認可の判断が「保留」とされていたが、その後、学園が修正した計画書を提出していたもの。

 来週の10日に最終的な結論を林文科相に答申するが、2日の会議で方針がまとまったことで、来年4月の開学が認可される見通し。

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加計獣医学部 11月前半に判断

2017-10-27 18:52:30 | 加計学園問題
加計学園の獣医学部新設 最終判断は11月前半に 10/27(金) 11:49配信 テレ朝 news

加計学園の獣医学部新設を認めるかどうかについて、林芳正文部科学大臣は審議会の判断が来月前半にずれ込むという認識を示しました。

 林文科大臣:「52年ぶりの獣医学部新設の案件がありまして、より慎重な審議を行うために必要な審査日程を確保した」
 加計学園の獣医学部新設を巡っては、文部科学省の大学設置審議会で認可するかどうか審査されています。8月に学生への実習計画などに不十分な点があるとして保留され、今月末をめどに最終的な判断をする予定でした。関係者によりますと、今月初旬に専門家による会議が開かれましたが、その後、議論は進んでいないということです。林大臣は閣議後の会見で、「日程や内容が報道されるリスクを避けるために日程を再調整した」と話しました。



うん、さすれば、板垣が言ってた、11月中旬にも安倍らを強制捜査する、という話もあながち「デマ」ではないのかな?

つまりは、強制捜査を受ける前に「通してしまえ」ということなのかも?

で、加計孝太郎が拘束されても、岡山理科大学獣医学部は決定、なんてシナリオかい?

許されるわけないだろ。

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板垣予想:11月中旬に安倍晋三、萩生田光一、加計孝太郎を強制捜査へ

2017-10-27 12:43:08 | 加計学園問題
しかしながら、いきなり「頂上作戦」に持ち込む気なのかね?検察は。

それも、安倍晋三は現役の総理大臣だぜ。

前原誠司の「抱きつき」どころの話じゃない、「ハイリスク」な仕事だぜ。

もし検察が本気モードであるならば、「反安倍支持派」(サヨ系)の連中は、全面的に検察を支持しろ!


2017年10月27日 02時16分16秒 | 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

加計学園「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した


◆〔特別情報1〕 

 東京地検特捜部(森本宏特捜部長=9月11日付で就任)は、今治市内の国家戦略特区に建設中の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる「贈収賄事件」で安倍晋三首相、萩生田光一自民党幹事長代行(千葉科学大学名誉客員教授、前内閣官房副長官兼内閣人事局長、元文部科学大臣政務官)を「収賄容疑」、安倍晋三首相の40年来の親友である学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長を「贈賄容疑」で内偵中のところ、11月中旬には、強制捜査に踏み切る方針を決めた。これは、確たる証拠を手に入れているからだ。

犯罪を裏付ける証拠「関係資料」は、国家戦略特別区域諮問会議(議長:安倍晋三首相)の有力な有識者議員(一身上の都合で安倍晋三首相に辞表を提出しているけれど、正式に受理されていないという)が、幇助罪容疑を免れるために東京地検に提出していたので、もはや逃れる術はない。

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板垣予想:11月中旬に東京地検特捜部が安倍晋三への強制捜査に踏み切る方針

2017-10-26 21:43:16 | 加計学園問題
そんなことしていいの?

検事総長以下のクビが吹っ飛ぶ恐れもあるが。

これが本当だとするならば、「非常に喜ばしい話」である反面、今回、自民党に投票した選挙民は「ア〇」としか言いようがない。


2017年10月26日 04時18分22秒 | 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針


◆〔特別情報1〕

 中国共産党大会(5年に1度=今回は10月18日開催)は10月24日閉会した。習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込み、習近平国家主席に権力集中体制を確定した。引き続き中国共産党は25日、北京市内で第19期中央委員会第1回総会(1中総会)を開き、最高指導部「チャイナ7」のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の5人が引退して、「1強体制」を盤石にして2期目の新指導部を発足させた。

 習近平国家主席が、汚職撲滅を行って新体制を築いたのと並行して、日本では、加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相がベトナム中部のダナンで開催される第25回APEC首脳会議(サミット)・閣僚会議(11月8日~11日)から帰国するのを待って、「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針だ。韓国の朴槿恵前大統領が弾劾訴追されて辞任し、汚職事件で逮捕・起訴されたのに対して、安倍晋三首相は、「日本版の朴槿恵事件」である。

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「ファクトくん」こと安倍晋三こそ、「ファクトチェック」しろ!

2017-10-09 18:10:44 | 加計学園問題
関連記事:安倍晋三が加戸守行の話を出さなかったとかで朝日新聞に対し激怒! → 朝日反論!10回以上掲載した!


<衆院選>気色ばむ首相、朝日批判 加計問題で応酬 10/8(日) 23:07配信 毎日新聞

「ぜひ国民の皆さんに、新聞をよくファクトチェックしていただきたい」

 8日の党首討論会では、安倍晋三首相が衆院解散の判断に至った要因の一つとされる森友学園・加計学園の問題も取り上げられ、首相が気色ばんで朝日新聞を批判する場面があった。

 きっかけは日本記者クラブの企画委員の質問。加計問題での首相の説明が「不十分」とする回答が79%を占めた朝日新聞の調査に触れた。応答で首相は7月10日の加計問題に関する国会の閉会中審査に言及。参考人で出席した加戸守行・前愛媛県知事の発言を「次の日に全く(朝日が報道)していない」と続け、「胸を張ってしていると言えますか」と聞いた。「はい、できます」と応じられると、首相が「チェック」を呼びかけた。

 朝日新聞は7月11日付の朝刊に審議の詳報を載せ、「愛媛は12年間加計ありき」の見出しで加戸氏の発言を掲載した。

 この問題では、希望の党の小池百合子代表も「情報公開が足りない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「冒頭解散強行の理由は疑惑隠し以外にない」と追及した。別の企画委員も「結果的に一番偉い人の友達が優遇された。ゴルフも会食もした方が厚遇を受けたことに、何の反省も問題も感じないんですか」と質問した。

 首相の答えはこれまでと同様で、「私自身がもっと慎重であるべきだった。しかし私が何か(権限)を行使したとは、前川さん(喜平・前文部科学事務次官)を含めて誰も証言していないことが明らかになっている」と繰り返すにとどまった。

 首相には自民党内からも注文が付く。小泉進次郎筆頭副幹事長はJR渋谷駅前での演説で「この問題から国民の厳しい目線が始まったのは否定しようもない」と指摘。「不信感にケリを付け、新たな信頼を勝ち得られるか。説明できるのは首相以外にない。首相は逃げずに正面から受け止め、今までやってきたことを訴えピンチをチャンスに変えてもらいたい」と求めた。野田聖子総務相も「一人一人の議員が有権者の代表たる発言や行動をしてきたか。心から反省し選挙に取り組む」と語った。



「ファクトくん」こと安倍晋三こそ、「ファクトチェックしていただきたい」。

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こんな役人どもを即刻切れ!

2017-10-08 20:42:13 | 加計学園問題
公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない!

以下の役人どもを即刻切れ!


<森友・加計問題>衆院解散、官僚もホッ 国会追及逃れ 10/7(土) 20:33配信 毎日新聞

森友学園、加計学園の問題で、衆院解散・総選挙によって渦中の省庁に安堵(あんど)感が漂っている。6月の通常国会閉会後に新たな問題も浮上したが、先月の臨時国会は審議のないまま冒頭解散となり、野党の追及を逃れた格好だ。東京都の小池百合子知事による新党結成を機に世論の関心が政界再編に傾いているようにも見えるが、識者は「国民は忘れていない」とくぎを刺す。

 ■加計問題

 「臨時国会で答弁の準備をしなくていいので、仕事量が格段に減る」。加計学園の獣医学部新設の認可を担う文部科学省で、幹部の一人は衆院解散を歓迎した。国家戦略特区に指定された愛媛県今治市での学部新設について、内閣府が文科省に「総理のご意向」と迫ったことを記した内部文書の存在が5月に発覚して以降、国会対応に追われていたからだ。別の職員も「答弁づくりは大変。ほっとしている職員はたくさんいる」と明かした。

 だが、通常国会閉会後も疑問は深まった。7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で、安倍晋三首相は学園の獣医学部の計画を知った時期を問われ、突然「今年1月20日」と主張。過去の答弁と矛盾するうえ、学園の理事長を「腹心の友」と呼ぶ首相が、獣医学部新設の事業者に加計学園が認定される当日まで計画を知らなかったことになる。不自然さは拭えず、野党は理事長の国会招致を求めている。

 今月6日には市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が山口県庁で記者会見し、解散・総選挙について「加計隠しだ」と批判。首相の地元・山口4区から無所属で出馬し、真相究明を訴える考えを明らかにした。

 ■森友問題

 「国会で『捜査中』って答えていたら、持たなかったかもしれない」。財務省の職員はほっとした様子を見せた。森友学園への国有地売却を巡り、約8億2000万円を値引きした経緯の不透明さが問題視され、国会閉会中も野党が説明を要求。財務省は「捜査中でコメントできない」との姿勢を崩していないが、国民が注視する国会で同じ言葉を繰り返せば厳しい世論の批判を招きかねなかった。

 この取引を巡っては、財務局の担当者が昨年5月、学園側に売却額の見通しを伝えていたとされる音声データの存在が今年8月に発覚。国会で3月、当時の佐川宣寿理財局長(現国税庁長官)が「価格を事前に相手に伝えることはない」と説明した答弁と矛盾することになる。解散で野党は追及の舞台を奪われた格好だが、会計検査院も問題がなかったか調べている。政府関係者は「これで終わりとはいかない。選挙で問題が消えるわけではない」と語った。【杉本修作、伊澤拓也】

 ◇国民は忘れない

 元文科省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授の話 文科省や財務省の中で国会審議がなくなってほっとしている官僚がいるとしたら情けない。今も二つの問題の真相解明を求める動きが全国各地で起きている。選挙が終われば忘れられるという考えは国民をバカにしている。疑惑が解明されるまで収束することはないだろう。

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今治市から加計学園に133億円もの公金が投入される!

2017-10-08 13:58:34 | 加計学園問題
加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か...設置認可前に133億円補助金、建設着工(ビジネスジャーナル) gataro

ビジネスジャーナル 10/7(土) 06:55

 9月6日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」(黒川敦彦共同代表)の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。


 9月19日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、9月28日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ(森友・加計)問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。


 森友問題については、すでに本サイトで報じたように、9月15日に東京地検特捜部が2つの市民団体の告発状(それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪)を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である2万トンの埋設ごみを仮装して8億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官(前財務省理財局長)である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。


 加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の3点が挙げられる。


(1)衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁


 食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待(賄賂)を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年(2017年)1月20日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。


(2)新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の「認可保留」決定と継続審査の上で、10月下旬に答えるとした。

(3)今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。


 7月24日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の1月20日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。


 参議院予算委員会(5月9日)や同決算委員会(6月5日)での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した15年6月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。


 8月25日、文部科学省の設置審は、加計学園の認可申請を「認可保留」として審査継続にし、結論を10月下旬に持ち越した。この審査継続によって、当初予定されていた衆院選3補選(新潟、愛媛、青森)は重要な意味を持つことになり、補選の行方次第によっては安倍首相の政治力が低下し、継続審査の結果にも影響することが考えられた。そこで安倍首相は、総選挙ならば議席数は減っても影響力は継続できると考え解散に至ったとみられる。


 9月6日の住民訴訟では、学園への市有地(評価額36億7500万円)の無償譲渡、および建設費に対する最大96億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の2倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質1銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。


 この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよこの問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。


 安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、だからこそ解散・総選挙に入ったといえる。


●今治市民が訴えた住民訴訟


 9月6日、松山地方裁判所に住民訴訟を提起した市民は、「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表の2人であり、その一人の黒川敦彦氏は、今回の訴訟の目的を次のように語る。


「訴状に書いたように、今治市が譲渡した評価額約36億7500万円の返還と、最大96億円になる高額な補助金の支出の差し止めです。住民監査請求した後にも、調査の結果、ひどい実態がわかってきています。」


 補助金額は、建設費192億円の半額を加計学園、残りの半額のうち県が34億円、今治市が62億円を負担し、県が出さない場合は市が96億円を支給する内容となっていた。しかし県は、その予算化すらしていないため、そのまま今治市が96億円を負担することになりかねない。


 さらに黒川氏は、「市は、補助金支給の決定をした3月3日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり70万円前後、高くても100万円ほどにしかならない。ところが加計は約150万円もかかると算定していたのです」と事実を語った。


 岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。


 今治市から133億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていないが、6月12日に住民監査請求を行った「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り(約5700軒)、その結果、全回答826件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約6割を占めていた。1300億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を1割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。


 しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した38億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。



 監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法(第2条第14項)の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。ところが監査委員会は、「支給してはいけないという法律はないからやってよい」という決定を下していた。


 学部新設の許認可権を持つ文科省が、設置認可について現在進行形で審議しているものに対して、認可されるものとして工事に入るのは、法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。2018年4月1日の開校を考えた加計学園の勝手な都合に合わせる措置でしかなかった。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では19年4月開校が順当と語っていたのである。


 自治法上は、住民は自分が住む自治体(都道府県や市町村)における不当なお金の使い方の是非を求めて住民監査請求を行い、それが棄却や却下されても、監査請求を行ったことを条件に、裁判に直接訴える住民訴訟を行うことが保証されている。住民監査請求は、住民訴訟を行う上での「前置」といわれる。


 9月6日、今治市の市民は、先に提出していた住民監査請求が棄却されたのを受けて、同趣旨で松山地裁に訴訟を起こしたのであった。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が3分の1(発電効率が高い場合は2分の1まで)が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい10分の1ほどでしかない。


 それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。


 行政訴訟が始まることによって、このようなずさんな行政運営の実態とともに、内閣府からの指示があってのことか、それとも勝手に今治市が忖度した結果なのかが明らかになってくるであろう。


●設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態


 では、そこまでして開校しようとしている岡山理科大学獣医学部の教育・研究内容は、世界の最先端をいく充実した内容になっているのであろうか。前出の黒川氏らの市民団体が入手した建設物の設計図からは、鳥インフルエンザなどの感染症防止のための世界最先端の研究という建前とは裏腹に、ひどい実態がわかっている。


「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、100人規模のパーティーが可能な設計になっていました。まったく研究施設には似つかわしくないものです。その後、これについては設計変更したということです」(前出・黒川氏)


「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。学生数が数万、数千人の大学なら、来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数が1000人にも満たない獣医学部のキャンパスに宴会場をつくる必要はありません。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」(寺脇研・京都造形芸術大学教授/「日刊ゲンダイ」<8月21日号>より)


 黒川氏が続ける。


「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」


 筆者は月刊誌「紙の爆弾」(鹿砦社/8月号)でも取り上げたが、加計学園が地方都市の首長を頼り、土地の無償譲渡を受け、なおかつ100億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、銚子市の千葉科学大学(薬学部、看護学部)に続き、今回の今治市の事例が2件目である。まるで大学設置ビジネスが本業のように見えてくる。


●文科省の設置審、認可決定までの壁


 これまでの経緯を改めて整理してみよう。加計学園は3月31日に文科省の設置審に認可の申請を出し、8月25日に出された設置審での審査結果は「認可」とはならず、「審査継続」「認可保留」となった。計画の見直しが必要になり、10月下旬以降に延期されることになった。設置審における審議において問題となっているのは、以下の点である。


(1)閣議決定された石破4条件(1.既存の獣医師養成でない構想、2.ライフサイエンス<生命科学>など獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、3.既存の大学や学部では対応できないこと、4.近年の獣医師の需要の動向)を満たすのかが問われた。特に新設獣医学部が既存の獣医学部では対応できない新たな研究内容を備え、獣医師の新たな需要が見えるかどうか。この2点は、大変重要な審議点であり、本来、国家戦略特区諮問会議の討議のなかで行う必要があったが、確認がされていないため、設置審での内容の検討が必要になる。


(2)石破4条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。


(3)今回の獣医学部設置計画や建設設計の内容や職員配置が適切か否か。加計学園が18年4月1日の開校に向けて、施設建設計画や学生募集、運営計画などの工程表、設計図、特に研究施設、バイオハザード(防止)施設の計画内容の評価。


(4)設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。


 森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、裁判で正式に争われることになった。それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)


【加計問題をめぐる経緯】

2015年6月 獣医学部新設に関して閣議決定。「石破4条件」

2016年1月 今治市が国家戦略特区に

     3月 京都府と京都産業大学が、獣医学部新設を提案

     6月 前川氏、文科省事務次官に就任

  9~10月 「総理の意向」内閣府からの働きかけ

    10月 文科省、石破4条件堅持の見解

 11月1日~ 加計学園、新設予定地でボーリング調査

  11月9日 国家戦略会議で「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域」

に限り新設を認める方針決定。実質加計学園にのみ絞られる

2017年1月 特区事業者に加計学園を決定。(20日)

   3月3日 今治市市有地の譲渡や建設費補助を正式決定

  3月31日 加計学園、文科省に設置認可申請

     4月 加計学園、今治キャンパスの工事に入る

  5月17日 朝日新聞 「総理の意向」メモ スクープ

     5月 菅官房長官 「怪文書」、 文科省 同文書「確認できない」

  5月25日 前川前次官 「総理のご意向」文書はあった。記者会見

        ― 読売新聞 前川氏について「出会い系喫茶」記事―

     6月 現役職員 次々と証言

   6月8日 文芸春秋 「驕るな!安倍」前川次官告発文書。

   6月9日 菅官房長官 定例記者会見 文科省再調査発表

  6月12日 今治市民 住民監査請求

  7月24日 衆議院閉会中審査 安倍首相の加計氏から「接待」を受けたことがあると加計学園の特区申請を知ったのは、「1月20日」の訂正発言

  8月10日 今治市監査委員会 監査請求を棄却

  8月25日 文科省・設置審「認可保留」、審査継続。10月下旬に見解との発表

   9月6日 今治市民 監査請求をベースに行政訴訟


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選挙前:「加計隠し」 選挙後:「加計認可」だって

2017-09-24 21:59:46 | 加計学園問題
やっぱり、「加計ありき」だったんだね。

しかも、安倍はやりたい放題やろうとしてるね。


総選挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が! 選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画(リテラ) 赤かぶ

2017.09.23 総選挙直後に加計獣医学部を認可の情報 リテラ


 25日に記者会見で、28日の臨時国会冒頭での解散を発表する予定の安倍首相。しかも、28日の臨時国会では、野党も同意している北朝鮮への非難決議を採択する予定だったが、安倍自民党はこれを見送る方針らしい。決議案採択の手続きに入れば内閣不信任決議案が提出される可能性があり、そこで野党から批判を浴びるのを恐れてのことだという。

 国連でもあれだけ北朝鮮への圧力強化を呼びかけていたのに、テレビ中継が入る国会で批判されることを避けるためだけに、北朝鮮への非難決議の採択さえ見送る……。言っていることとやっていることがあまりに違いすぎるではないか。

 安倍首相がここまで強引に解散にこだわる最大の理由はもちろん、森友・加計疑惑隠しだ。

 じつは、ここにきて、それをさらに裏付ける話が飛び出した。加計学園の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の認可判断が8月から10月に延期されたことは既に報道されているが、その詳しい日程について、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が「文科省の関係者から話を聞いた」として、こんなツイートをおこなったのだ。

〈「10月23日」、文科省の審議会において加計学園の認可判断が下されることになりそうです。
この「10月23日認可判断」という日程から逆算すれば、「9月28日の冒頭解散」しかありえない、という判断が行われたようであります。〉

ようするに、安倍首相は加計の認可判断が出る前に選挙をやってしまおうと、冒頭解散を決め、22日投票、翌23日に設置審判断というスケジュールにしたと下地議員は言うのだ。これが事実なら、あまりにあからさまなスケジュールではないか。


■認可判断時期について問われた文科省は、しどろもどろに…

 いや、下地議員の言う「23日」でなかったとしても、状況に大きな違いはない。

 実は、20日に開かれた民進党の加計学園疑惑調査チームによる会合で「設置審の判断時期」について問われると、文科省側はしどろもどろになって、このような回答をした。

「10月中……? 10月中かと思われます」

「いつなのかはよくわかりませんので、そこは粛々とやらさせていただくということかと思います」

「10月の後半、10月の末、10月中」

 ようするに、官邸と文科省の間では、設置審の認可判断は選挙が終わった後の10月中、ということで完全に話がついているのだ。

 その理由はもちろん、世論の批判を受けずに加計学園に獣医学部を開設させるためには、そのスケジュールしかないからだ。

 8月の認可判断は見送った文科省だが、官邸を忖度して来年4月開学に間に合うよう認可をするのは既定路線。しかしそのためには、10月中の認可判断がタイムリミットになる。

 しかし、選挙期間中に認可判断の結果が出されれば、安倍自民党にとっては大打撃になることは確実だ。

 国民の加計学園問題に対する関心は以前高く、毎日新聞が今月2・3日におこなった世論調査でも、獣医学部新設問題について「以前より(関心が)高くなった」と回答したのは42%にものぼっている。

■選挙期間中は「加計隠し」、終わったとたんに「認可」

 当然だろう。「加計ありき」「総理のご意向」というお友だち優遇の政治の私物化という疑惑はいまだ何ひとつ晴れておらず、安倍首相は追及から逃げたまま。さらには、現在建設中の獣医学部施設をめぐっても、バイオセキュリティの面で危機管理体制の不備や建設費の水増し疑惑などが指摘されている。もし、このような状態で認可という判断が下されれば、大きな批判が起こることは火を見るより明らかだ。

 そのため、安倍官邸と文科省は、設置審による認可判断を10月中に延期した時点から、スケジュール調整を行っていたらしい。

「先に設置審判断と解散、どっちを先に決めたのか、は判然としませんが、完全に加計ありきで、解散スケジュールを組んだのは間違いないですね」(全国紙政治部記者)

 スケジュールまで計算しているとは、まさに「加計隠し」、ここに極まれりではないか。

 しかも、安倍首相にはもうひとつ、森友学園の問題もある。すでにお伝えしているように、今回の解散は、現在、大阪地検特捜部が進めている近畿財務局の背任容疑での捜査を潰す目的がある。特捜部は「近畿財務局の職員逮捕に向けて本格的に動いている」という情報もあるが、選挙期間に入れば捜査もストップ。もし、選挙で自民党が勝利をおさめれば、安倍官邸の力はいまよりも増し、検察が捜査をつづけることはできなくなる。

「大義がない」と言われるこの解散だが、安倍首相にしてみれば、大義はあるのだろう。それは「加計疑惑の再燃よりも前に選挙に勝つための解散」「森友疑惑を潰すための解散」という、自分勝手極まりない大義だ。

 もし、この「わがまま解散選挙」で安倍自民党が勝利すれば、安倍首相は森友・加計疑惑にかんして「国民から信任を得た」「禊ぎは済んだ」と言って追及を完全に封じ込めるだろう。そんな手前勝手な幕引きを許すのか、許さないのか。選挙の争点は、これ以外にない。

(編集部)

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加計学園問題、それは2015年4月2日に始まった

2017-09-17 23:01:22 | 加計学園問題
東京新聞:<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日:社会(TOKYO Web)

2017年9月17日 朝刊

急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。
 
待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)。県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。
 
柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。
 
市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。
 
しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」
 
官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。
 
政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」
 
◇ 
 
おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。


◆もろ刃の「安倍特区」

昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。
 
「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。
 
市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。
 
獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。
 
規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。
 
その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。
 
◆    ◆ 
 
米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。
 
政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。
 
獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。
 
「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。
 
第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。
 
首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。



「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」


それは、安倍晋三の政治家生命を絶つ、ということと同じだぜ。

さすれば、首相に近い自民党議員は、安倍に引退しろ、と言ってるのかな?

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「今治加計獣医学部問題を考える会」が今治市を提訴

2017-09-07 02:55:40 | 加計学園問題
加計問題、市民団体代表が今治市を提訴(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000043-asahi-soci @YahooNewsTopics

9/6(水) 11:54配信 朝日新聞デジタル

 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体の共同代表2人が6日、市有地の評価額とされる36億7500万円を学園に返還させることなどを市に求める住民訴訟を、松山地裁に起こした。

 市民団体は「今治加計獣医学部問題を考える会」。訴状によると、共同代表らは「獣医学部の新設は今治市にとって公益性がなく、加計学園の自己責任で行うべきものだ」としたうえで、「土地の無償譲渡は市の裁量権の濫用(らんよう)または逸脱で違法」と指摘。評価額の36億7500万円は学園の不当利得にあたり、学園が市に返還すべきだと主張した。また今後、学園に対する市からの補助金も同様に差し止めるよう求めた。

 市民団体は6月、市有地の無償提供と補助金支出の差し止めを求める住民監査請求を市監査委員に行ったが、8月に棄却されていた。黒川敦彦共同代表はこの日午前、松山地裁に訴状を出したあと、報道陣に「建築費の見積もりの根拠などについても、裁判を通じて一定の情報公開がされると思っている」と述べた。

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