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元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

「モンスター役人」・今井尚哉を『断罪』せよ!(2018.03.22 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係 リテラ):最終更新日 2020-04-13 18:39:19

2023-11-05 11:28:42 | 森友事件
真ん中にデーンと座っているのが今井尚哉。この写真を見る限り、どっちが総理なのか、と言いたくもなる。



今井尚哉については、森友事件のみならず、加計事件についても深く関与していると見られる。

安倍晋三は今井の「パペット」にすぎない。

今井尚哉は、安倍晋三の「後見人」のような形となって、安倍の総理再任を果たさせ、その後も安倍官邸を「操ってきた」と見られる『モンスター役人』である。

つまりは、今井に逆らう人物はことごとく痛い目に遭ってきた、とも考えられる。

こんな奴を、のさばらせておくわけにはいかない。


佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が(リテラ) 赤かぶ

2018.03.22 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係 リテラ

 本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。

 同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。

 しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。

 だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

 ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。

 今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。

■元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言

 すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。

 事実、「週刊文春」(文藝春秋)18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。

 同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。

「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「(今井氏と佐川氏とは)省庁間を超えて親しい」

 これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。

 じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉(「週刊文春」より)。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。

 ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。

 しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。

 いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。

「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」(「週刊朝日」より)

■元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」

 これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。

 江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長(当時)の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。

 さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官(今井氏)が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。

 前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた(参照)。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。

 証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。

(編集部)



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【文春報じる】森友公文書改竄訴訟で赤木雅子さんが敗訴。理不尽な判決に倒れいた赤木さんを裁判長が徹底して無視!元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

2023-09-20 00:09:35 | 森友事件
【文春報じる】森友公文書改竄訴訟で赤木雅子さんが敗訴。理不尽な判決に倒れいた赤木さんを裁判長が徹底して無視!元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊



「森友改ざん訴訟」まさかの敗訴に赤木雅子さんは法廷でくずおれた「私、負けたの?」 抗議の声で騒然とする中、裁判長は…《法廷レポート》(文春オンライン2023年9/18(月) 7:12配信)

「えっ? 私、負けたの?」

 大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ~っ!」と驚きの声が上がった。

「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」

 きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの? それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、雅子さんは傍らの弁護士につぶやいた。

「先生、さっきから気分が悪くて…」

 そう言うなり椅子から滑り落ちるように床にしゃがみ込んだ。弁護士がいたわるように手を差し伸べる。だが裁判長は雅子さんの様子を気遣うそぶりを見せず、ひたすら文面を読み上げ続け、法廷を後にした。後には床にくずおれた雅子さんと代理人の弁護士が残された。傍聴していた記者の一人がペットボトルの水を差し出した。雅子さんはその水を一気に飲み干したが、車いすが運ばれてくるまでその場を動くことができなかった。

赤木雅子さんの期待を裏切った2つの裁判
 法廷で倒れたのは赤木雅子さん(52)。夫、赤木俊夫さんは財務省近畿財務局の国有地を管理する職員だったが、森友学園との国有地取引を巡る不正な公文書改ざんを上司に強要され命を絶った。雅子さんは、国と、国有地管理に責任を持つ財務省理財局のトップだった佐川宣寿(のぶひさ)元理財局長を相手取って提訴。その裁判の過程で、財務省が大阪地検特捜部の捜査で任意提出した資料を開示するよう求めたが国は拒否。そこで情報開示を求める裁判を新たに起こした。その一審判決が言い渡されたのが9月14日のことだ。

 一方、国と佐川氏を訴えた裁判では、国が事件の背景を一切説明することなく、賠償責任だけを認める「認諾」というほとんど例のない手法で裁判から離脱。後には佐川氏相手の裁判が残されたが、「公務員は職務上の行為について個人責任を問われない」という理由で一審は敗訴。その控訴審の審理が情報開示の判決の前日、9月13日に同じ大法廷で行われた。しかしここでも雅子さんが求めた佐川氏の法廷での尋問はかなわなかった。

夫の死の真相を求めて雅子さんが起こした2つの裁判は、奇しくも2日連続して大きな山場を迎え、2日続けて期待は裏切られた。

佐川氏は説明をすることなく…
 始まりは6年前。財務省近畿財務局が大阪の森友学園に、鑑定価格9億5600万円の国有地を約8億円も値引きして1億3400万円で売り払っていたことが、木村真豊中市議らの追及をきっかけに2017年2月発覚した。財務省は「土地に埋まっているごみの撤去費用だ」と説明したが、巨額な値引き額の根拠を示すことができず、国会で紛糾。問題の土地に設立される小学校の名誉校長に、時の安倍首相の妻、昭恵さんが就任していたことから「首相への忖度があったのではないか」と追及された。

 取引を巡る交渉記録の提出を求める野党に対し、担当局長だった佐川氏は答弁で「記録はございません」と突っぱねる。その佐川氏に安倍首相から「もっと強気で行け」というメモが秘書官を通し渡されていたことも「文藝春秋」で報じられた。そしてその陰で、佐川氏の主導の元、関連する決裁文書などの不正な書き換え=公文書改ざんが行われていたことが1年後に発覚する。佐川氏は国税庁長官に栄進していたが、責任を問われ事実上更迭された。しかし当時も今も何も公に説明していない。

 この公文書改ざんを上司に命じられたのが赤木俊夫さんだ。問題の土地取引は俊夫さんが職場に着任する前のことで、何ら関わっていなかった。俊夫さんは本省に抗議のメールを送るなど改ざんに反対したが受け入れられず、結局改ざんをさせられることになる。俊夫さんはこのことを悔やんで心を病み、改ざん発覚1年後の2018年3月7日、自ら命を絶った。亡くなる直前、俊夫さんが遺した「手記」には、改ざんについて佐川氏ら財務官僚を告発する内容が書かれていた。

「今後の捜査に支障が出るから…」地裁判決は国の主張を丸呑みした
 妻の雅子さんは国(財務省)と佐川氏の責任を問うて2020年3月、裁判を起こした。真相解明が願いだったが、国は「認諾」という手段で裁判から離脱。佐川氏との裁判では一審で雅子さんが敗訴。佐川氏側は「公務員が公務を巡り行った行為の責任は国が取るので、公務員個人は賠償責任がない」という主張を繰り返すのみ。それも代理人の弁護士が語るだけだ。佐川氏本人は提訴から一度も法廷に出てくることなく、説明や謝罪を一切拒んでいる。

 俊夫さんは生前、改ざんをめぐる文書やメールを保存しファイルに整理していた。そのファイルを含む大量の資料を大阪地検特捜部の捜査に任意提出したことを当時の上司が雅子さんに認めた。雅子さんの弁護団はこれを「赤木ファイル」と名付け、改ざんの経緯を知る重要な証拠として国に提出を求めた。国は「あるともないとも言えない」と言い逃れをしていたが、裁判所に提出を促され2021年6月に開示した。これによって、決裁文書から安倍昭恵さんの名前がすべて消されたことなど、重要な新事実が明らかになった。

 雅子さんと弁護団はさらに、財務省が検察に任意提出した資料をすべて開示するよう求めた。ところが国は「将来の捜査への影響」を理由に再び、あるかないかも答えないと拒否。雅子さんはこれらの資料の開示を求める裁判を新たに起こすことになった。

 ところが冒頭で記したように、14日の判決はまさかの全面敗訴。理由は国の主張を丸呑みして「今後の捜査に支障が出るから、資料が存在するかどうかも明らかにしなくていい」――。

 ◆◆◆

 現在配信中の「 週刊文春電子版 」では、森友問題について取材を続けるジャーナリストの相澤冬樹氏による9月13日と9月14日に大阪高裁と地裁で行われた2つの法廷のレポートを全文掲載している。

相澤 冬樹/週刊文春 電子版オリジナル

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森友事件にかかる記事の産経と門田隆将の控訴却下 → 小西洋之、杉尾秀哉の「軍門に下る」公算高くなった

2023-04-13 14:38:37 | 森友事件
門田隆将



学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(舘内比佐志裁判長)は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決(2022年11月)を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。

 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。

 産経新聞社と門田氏は訴訟で「一般読者はつるし上げを受けた職員と自殺した職員は別人と容易に理解できる」と主張したが、高裁判決は1審判決と同様に「つるし上げられた職員と自殺した職員は同じ人物を示している」と認定。寄稿文の掲載は「国会議員としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損(きそん)の成立を認めた。

 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。【遠藤浩二】

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籠池夫妻が検察庁に出頭

2023-03-14 09:28:56 | 森友事件


森友学園の補助金詐欺事件で、実刑判決が確定した元理事長と妻が、収監のため検察に出頭した。

籠池泰典元被告:
森友事件に関する真相は、今なお、隠されたままです。私どもは今後も、真相の解明のために活動するつもりです。

学校法人「森友学園」の元理事長・籠池泰典元被告と妻の諄子元被告は、小学校の建設などをめぐり、国などから補助金約1億7000万円をだまし取った罪で、泰典元被告に懲役5年、諄子元被告に懲役2年6カ月の実刑判決が確定している。

2人は13日午前10時ごろに会見を開き、詠んだ句を披露し、その後、大阪高等検察庁に出頭した。

籠池泰典被告:
神ともに 再審請求 花がさ道中

2人は刑事施設に収容されることになる。

(「Live News days」3月13日放送)

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安倍晋三に森友資料届かず → 鈴木俊一:「意図的か意図的じゃないかは別として書類を届けていないのは事実」

2023-02-11 03:54:37 | 森友事件


 安倍晋三元首相の生前のインタビューを中心に書かれた「安倍晋三 回顧録」(中央公論新社)が発売された。森友学園問題で安倍氏に財務省から土地取引などの資料が届けられなかったことから「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」と疑った発言が記述されており、鈴木俊一財務相は10日の記者会見で「意図的か意図的じゃないかは別として書類を届けていないのは事実」と認めた。
鈴木氏によると、資料が届けられなかった理由は分からないという。安倍氏は同書で、消費税率引き上げの延期に反発した財務省側が「安倍政権批判を展開し、私を引きずり降ろそうとした。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」とも語っている。
 鈴木氏は、財務省が「安倍降ろし」をしたとの印象が広まったことへの見解を問われたが、「財務大臣の下に財務省をコントロールして内閣の政策目標を達成するために努力をするのがあるべき姿で、この岸田政権の方針に沿って職務に取り組む」と述べるにとどめた。(山田晃史)

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籠池夫婦の「ブタ箱行き」確定

2023-02-03 12:49:25 | 森友事件


最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は国などから補助金計約1億7000万円を詐取したとして詐欺罪などに問われ、上告が退けられた学校法人「森友学園」の理事長、籠池泰典被告(69)と妻諄子(じゅんこ)被告(66)の異議申し立てを棄却する決定をした。1月30日付。泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月とした2審・大阪高裁判決が確定する。裁判は終了し、両被告は収監される。

 深山裁判長は申し立てには理由がないと判断した。

 判決によると、両被告は共謀し2016~17年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校建設を巡り、国の補助金約5600万円を詐取。また運営する幼稚園の教職員数などを偽り、12~17年、府と大阪市の補助金計約1億2000万円をだまし取…

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籠池夫妻、「ブタ箱行き」前に『最後の抵抗』

2023-01-18 10:20:21 | 森友事件


補助金詐欺事件で、最高裁判所が上告を棄却したことを受けて籠池被告夫妻が異議申し立てです。

学校法人「森友学園」の理事長・籠池泰典被告と妻の諄子被告は、小学校の建設などをめぐり国などから補助金およそ1億7000万円を騙し取った罪に問われていて、去年、大阪高等裁判所はふたりに実刑判決を言い渡しました。

最高裁が10日、上告を退ける決定をしましたが、籠池夫妻側は14日、異議申し立てをしたということです。

異議申し立てが認められなければ判決は確定し、2人は収監されることになります。

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森友学園補助金詐欺:籠池泰典と妻の詢子 実刑判決確定 → 「ブタ箱」行き決定

2023-01-13 10:31:59 | 森友事件
籠池泰典


籠池諄子



関連記事:籠池泰典:懲役5年 籠池諄子:懲役2年6か月 ← 森友学園補助金詐欺で実刑判決:大阪高裁


森友学園の籠池理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、理事長と妻をともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。

森友学園の理事長、籠池泰典被告(69)と妻の籠池諄子被告(66)は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。

籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、1審に続いて懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

一方、諄子被告について1審は一部を無罪として執行猶予のついた有罪判決を言い渡していましたが、2審は「学園は家族経営で、書類の内容などから理事長が水増し請求を行っている認識はあった」などと判断し、懲役2年6か月の実刑としました。

2人は判決を不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は12日までに退ける決定をし、ともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。

2人は今後、刑務所に収容されることになります。
籠池理事長と妻 抗議のコメント
森友学園の籠池理事長と妻は、最高裁判所が上告を退けたことは不当だとして抗議のコメントを出しました。

この中で、「最高裁判所の決定は事実に基づかない誤ったものです。国策捜査を司法が安易に追認したものであり、到底承服できるものではありません。私たちは、今後とも再審請求などの手続きを含め、真実を明らかにすべく闘っていきます」としています。
森友学園をめぐる問題の経緯
森友学園をめぐる問題が発覚したのは6年前の2017年2月。

小学校の用地として学園に売却された大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして8億円余りも値引きされていたことが明るみになったのです。

小学校の名誉校長が当時の安倍総理大臣の妻・昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと国会で激しい論戦となり、安倍氏が「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

国会では籠池理事長の証人喚問も行われ、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

この頃、財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めます。

そうした中、籠池理事長にも、学園が小学校建設や幼稚園の運営などをめぐり国や大阪府、大阪市の補助金を不正に受け取ったという疑惑が浮上しました。

国などから刑事告発を受けた大阪地検特捜部は学園を捜索。

2017年7月、籠池理事長と妻は詐欺の疑いで逮捕され、その後、起訴されました。

2019年3月の初公判で、籠池理事長は「官邸の意向と官邸へのそんたくにより財務省が動いた重大な事件から国民の目をそらすための国策捜査だ」と述べて検察の捜査や当時の安倍総理大臣への批判を展開。
大阪府や市の補助金については一部の不正を認めたものの、国の補助金についてはだます意図はなかったとして無罪を主張しました。

一方、財務省をめぐっては佐川元理財局長の主導で学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しましたが、特捜部は刑事責任を問うのは難しいと判断し、2018年5月、告発された38人全員が不起訴となりました。

弁護士グループや市民団体などが検察審査会に申し立てを行い、2019年3月には「不起訴不当」の議決が出されましたが、再捜査の結果、再び不起訴に。

去年9月には決算文書の改ざんに関与させられ自殺した、赤木俊夫さんの妻らが、学園との交渉記録の情報公開請求をめぐりうその公文書を作成した疑いがあるなどとして元理財局長ら当時の幹部3人を東京地検特捜部に告発しましたが、先月嫌疑不十分で不起訴となっています。

森友学園をめぐる問題で唯一、刑事責任を問われた籠池理事長と妻。

無罪の主張は退けられ、刑務所に収容される見通しになりました。

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森友文書改ざん 佐川宣寿の賠償責任認めず 大阪地裁 毎日新聞 2022/11/25 14:03

2022-11-25 14:41:52 | 森友事件


学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(51)が、改ざんを主導した佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(65)に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(中尾彰裁判長)は25日、雅子さん側の請求を棄却した。

 訴訟を巡っては、佐川氏とともに被告だった国が2021年12月、雅子さん側の請求を全面的に受け入れる「認諾」を宣言。自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を認め、裁判を一方的に終結させた。

 近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木さんは、学園への国有地売却が発覚した17年2月以降に数回、上司の指示で改ざん作業を強いられた。うつ病を発症して休職し、問題が表面化した直後の18年3月に自宅で命を絶った。

 雅子さんは20年3月、国と佐川氏を相手取って提訴し、「人生を破壊したのは理財局」などと記された赤木さんの遺書や手記も公表した。

 雅子さん側は「赤木さんは佐川氏の指示で自死に追いやられた」として、佐川氏の賠償責任を主張。一方、佐川氏側は国家賠償法を巡る最高裁判例を挙げ、公務員個人の賠償責任は問えないと反論していた。最高裁は国家公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が責任を負うとの判断を示している。

 訴訟では、赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記録した「赤木ファイル」が開示された。赤木さんの備忘記録や佐川氏の「直接指示」を示すメールも含まれていたが、改ざんの動機や具体的な指示系統など今も解明されていない点が少なくない。【山本康介】

財務省の決裁文書改ざん問題

 森友学園との国有地取引を巡り、財務省と近畿財務局は組織ぐるみで関連の決裁文書の改ざんを繰り返した。同省が2018年に公表した調査報告書によると、安倍晋三首相(当時)が17年2月、「(取引に)関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。妻昭恵氏らの名前が書かれた売却の決裁文書について、佐川宣寿・理財局長(同)が改ざんの方向性を決定付けた。財務局職員の一部が反発していたことも判明している。

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草木が伸び放題に…廃墟と化した「森友学園のいま」

2022-10-05 17:38:55 | 森友事件


「森友問題は、いまだに事実関係が何ひとつ明らかにされていない。取り残された校舎は、まさにその象徴と言えるでしょう」(ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

伸び放題の草木、ところどころ傾いたフェンス、あちこちに落ちた投棄物――。森友学園の「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市、以下「小學院」)は、今や廃墟と化している。敷地面積8770㎡の木造校舎は、更地にすることもできない事情を抱え、棚ざらしになっているのだ。

問題の発端となった国有地は、籠池泰典氏(69)が理事長を務める森友学園に対し、相場の8億円引きという破格の値段で払い下げられた。小學院は、問題が取り沙汰されると完成間近で工事は中止に。近畿財務局による安倍晋三元首相への「忖度」など疑惑が次々と噴出するなか、森友学園が民事再生手続きを申請すると、国有地は国によって買い戻された。

国は上物の校舎を取り壊し、更地にして返還するよう求めている。その相手はと言うと、施工した「藤原工業」だ。同社は森友学園が民事再生手続きに入ったため、工事代金を一部しか受け取れなかった。一方で、更地にするための費用を実質的に払う必要がある同社は校舎の所有権を主張し、現在も管理を続けている。藤原浩一社長は本誌取材に答えた。

「職員を派遣して、窓を開けたり、中を掃除したりしています。人件費だけでも年1000万円くらい掛かっている。国と裁判はしていないですけど、私たちには留置権があり、建物を売却する方向に向けて話し合いをしているところです」

両者の妥協点は見えない。だがそれも元を辿れば、「疑惑の元凶」が解明されることなく月日が経ってしまったことが原因だ。前出・鈴木氏は言う。

「目先だけ整えて、後でうやむやに処理するという政治手法が安倍政権以降目立つようになりました。これが常態化すると、岸田、そして次の政権でも『第二の森友』が誕生する事態になりかねません」

安倍元首相の国葬が終わっても、小學院は「疑惑の象徴」として残る。

『FRIDAY』2022年10月14日号より

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太田光が「森友の公文書改竄で安倍さんばかりを責めるな」と言った → #太田光をテレビに出すな

2022-09-12 06:21:29 | 森友事件


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「森友の小學院」建設、藤原工業の控訴棄却…籠池泰典らへの損害賠償請求を退ける

2022-08-24 17:37:56 | 森友事件


学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開設予定だった小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(大阪府吹田市)が、契約時に虚偽の説明をしたとして、理事長の籠池泰典被告(69)(上告中)らに未払いの工事代金のうち1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、請求を棄却した1審・大阪地裁判決を支持し、藤原工業の控訴を棄却した。

 1審判決によると、藤原工業は2015年、学園と15億5520万円で工事請負契約を結んだ。しかし、小学校建設を巡る問題が明らかになり、籠池被告は17年3月、小学校の設置認可の申請を取り下げた。

 藤原工業は「支払い能力がないのに契約を結んだ」と主張したが、1審判決は、学園は契約直後の総資産が約11億円だったとし、「学園側には代金を支払う意思や能力がなかったとはいえない」としていた。

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「安倍晋三によって自死に追い込まれた赤木さんはどう思うのだろう。奢れるもの久しからず、自民党に謙虚さを求めたい」

2022-07-21 13:36:05 | 森友事件
© スポーツニッポン新聞社 鳩山由紀夫氏





鳩山由紀夫元首相(75)が20日、自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると発表したことに言及した。

 鳩山氏は「安倍元総理が凶弾に倒れて亡くなられたことに多くの国民はショックを受けて死を悼んだ。ただそのことと国葬は訳が違う」と投稿。「私にはその死を最大限利用しようとする自民党の思惑が透けて見える」といい「彼によって自死に追い込まれた赤木さんはどう思うのだろう。奢れるもの久しからず、自民党に謙虚さを求めたい」と持論を展開していた。

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「逃げ得ではないですか」と赤木さん妻 佐川元理財局長に尋問しない決定 大阪地裁 森友公文書改ざん訴訟 関西テレビ 2022/05/25 19:08

2022-05-26 08:27:02 | 森友事件
© 関西テレビ





公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の職員の妻が起こした裁判で、裁判所が、財務省の佐川元理財局長の尋問を行わないことを決めました。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、4年前、「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺し、妻の雅子さんが、国と改ざんを指示したとされる佐川元理財局長に損害賠償を求める訴えを起こしていました。

しかし去年、国は請求をすべて認める「認諾」という手続きを取り国との裁判が終結、佐川元理財局長との間での裁判が続いています。

雅子さん側は、佐川元理財局長や改ざんに関わった財務省職員の尋問を行うよう求めていましたが、25日に開かれた弁論で大阪地裁の中尾彰裁判長は、「(尋問請求を)採用しなくても判断できる」として、尋問を行わないことを決めました。

【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】

「佐川さんは何をやったのか、ちゃんと責任を感じてほしいし、それを公にするべき。それをしなくて済んでしまうと、この先、公務員の人は逃げ得ではないですか。そんなの許されない」

雅子さんの代理人は「不公正で、不誠実な判断だ」とコメントしています。

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籠池泰典:懲役5年 籠池諄子:懲役2年6か月 ← 森友学園補助金詐欺で実刑判決:大阪高裁

2022-04-19 01:54:20 | 森友事件
© 産経新聞 控訴審判決の言い渡しを控え、大阪高裁へ向かう籠池泰典被告(右)=18日午後、大阪市北区





小学校建設などをめぐり国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた民事再生中の学校法人「森友学園」の理事長、籠池泰典(やすのり)被告(69)と、妻の諄子(じゅんこ)被告(65)の控訴審判決公判が18日、大阪高裁で開かれ、西田真基裁判長は籠池被告に懲役5年、諄子被告に懲役2年6月のそれぞれ実刑を言い渡した。

1審大阪地裁判決は籠池被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡し、被告側と検察側の双方が控訴していた。

1審に続き弁護側は、両被告の無罪を主張。1審で詐欺罪と認定された工事金額の水増しは、契約先の業者が主導したため、両被告に「補助金をだまし取る意図はなかった」などと訴えていた。

令和2年2月の1審判決によると、両被告は大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校の建設費を水増しし、国の補助金約5600万円を詐取。また籠池被告は、大阪府・市の補助金計約1億2千万円をだまし取ったとされる。

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