一言、云いたいね

社会の状況を見て一言云わせて貰う

色が付いた新聞社、別に普通じゃないのか

2017-06-16 05:18:13 | 日記

ネットで新聞社に色が付いていることについて掲載されていた。諸外国では極普通のことではないだろうか。日本では新聞社は色が付いてはいけない、というようなことが従来言われていたようだが、果たしてそうだろうか。今、日本には大手新聞社と言われているのが在京で6社ある。日本経済新聞社をを除く5社が大きく2つに分かれているという。Y、SとA、M、Tということだ。

この2つに分かれた新聞社は、記事の内容が大きく異なるという。要は、国の政策に賛成するか反対するか、という極端な違いだ。従って、これらの新聞を読むと、同じ記事が全く異なるという。まあ、新聞社によって考え方が異なるのは普通のことだが、同じ内容のことでも発表される記事が全く異なるのは読む方にとっては間違いを起こしやすい。記事によって誘導されることもあるだろう。

多くの読者は記事の内容が新聞社によって異なることはある程度解っている場合が多い。だから、そこは読者が判断して記事を読んで理解しているわけだ。問題は、新聞社が煽っている場合がある。昨年、安保関連法案が審議されている時に、A、M、Tの三社は「安保関連法案」を「戦争法案」という言葉で煽っていた。この言葉、どこかの左翼が使っていたのを、新聞社が使い出したのだ。

また、今回の「テロ等防止罪」についても「共謀罪」という言葉で煽っていた。このように、新聞社が法律を別の言葉で置き換えるということを公然と行っていたのである。新聞社、テレビ局、という公共的な報道機関が果たして言葉を使って煽るという事が正しい事なのだろうか。煽ることで問題をはぐらかせる、という事にもなってしまう。問題の本質を見失う可能性が高いのだ。

本来なら、もっと違う意味での細かい審議をしなければならないところを、全く違いところで、しかも、どうでもいいところを問題にして、肝心要な所が議論されない。問題の本質が議論されないまま法律が出来てしまう、という愚かなことが起きてしまうのだ。言葉尻を捕らえるだけで、真のところが審議されない、という愚かなことが最近多く見られる。今の野党は言葉尻を捕らえることしか脳がないのだろうか。

野党の国会議員はもっと勉強をしてほしい。言葉尻ではなく、法律の根幹を勉強しなければならない。それは解釈であり、運用であり、そして、今後の適用である。今回の法律でも、どのようなテロ行為が予測されるのか、というようなことは全く議論されなかった。海外でのテロがどのように行われているのか、という事は新聞やテレビでは殆ど報道されていない。海外の新聞や放送を見れば解るかもしれないが、素人には難しい。国会議員たちの勉強不足が目立った。これでは良い法律を作ることは難しいだろう。

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