一言、云いたいね

社会の状況を見て一言云わせて貰う

中国のバブル崩壊、目の前に迫っている

2016-11-12 05:17:13 | 日記

『中国メディアの和訊はこのほど、中国の不動産バブルについて「住宅が買えないからといって、崩壊すべきだなどと安易なことは言うべきではない」と釘を刺す記事を掲載した。』という記事を見て、いよいよ中国のバブル崩壊が目の前に迫っている、と見た。中国首脳陣が幾ら認めたくない、といっても現実にバブルの崩壊が始まれば、止めることは出来ないだろう。バブルは何処から始まるか。

今中国人が手元にある不動産価格が崩壊したら、一体、どのくらいの人が命を失うだろうか。いや、死ぬ前に鷹を括って何もしない方が本当はいいのだが、そういう事に気が付くだろうか。破産をして一体誰が損をするのか。若しかすると誰も損をしなくて済むかもしれない。何故なら、すべて国が仕掛けたものであり、国がお札を刷っているのだから。今まですられたお札の価値は失われるだろう。

人民の生活は全く変わらない。問題は、日本のバブル崩壊と同じように金融で生きていた人たちが、バブル崩壊と同時に今持っているお金をすべて失うだけである。失うものが無くなれば破産という事になるが、中国の制度で破産をどのように捉えているのだろうか。不動産を競売にかける制度があるのかどうか知らないが、そのような制度がなければ、不動産は元の地主、即ち国家に帰るだけではないか。

所有権という方法を中国が取っているのかどうかは解らないが、個人の所有が認められていなければ、誰も損をしないことになる。お金は無くなってしまうかもしれないが、負債も同時に無くなってしまうのではないか。中国の金融制度、不動産の所有の制度、などは資本主義国とは異なるはずだ。債権と債務の関係も共産主義国は日本とは大いに異なるはずだ。国が主導で多くの建築物を建てたものはバブル崩壊で無人の姿を曝け出すに違いない。

国として有効活用するのであれば、今まで造ったマンションを一般人民に低価格で販売すれば人民は大喜びするはずだ。政府首脳にとって人民から喜ばれることをすれば政情不安は吹っ飛んでしまう。バブルの崩壊で政府の負債は大きく膨れ上がり、借金国家に成り下がることになるが、100年位かけて人民から不動産賃貸料を取り立てることでいいのではないか。

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