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参議院選挙横路孝弘の政策―TPPに私たちは絶対に反対です

2013年07月05日 | Weblog
  • TPPに私たちは反対です。

 安全な食べ物は、地産地消が原則です。TPPに参加すれば、道内のチーズ、バターなどの乳製品、小麦、砂糖など、道内の酪農、畜産、畑作そしておいしくなった道産米も、いずれ関税がゼロになり存続が厳しくなります。農林水産省はTPPで関税が撤廃されると国内生産量が45%も減少する。なかには全滅してしまうという心配もあるのです。

道の調査によれば、第1次産業関連の被害額は1兆6000億円、雇用の喪失は11万2,000人といわれています。

北海道の農業・漁業・林業をしっかり守っていきましょう。

 

  • TPPに私たちは反対です。

 日本では、安全安心な食を守るために、農業の残留基準をきびしく規制しています。高濃度の残留農薬の中には、発がん性などの危険が指摘されています。

また、防カビ剤のようなポストハーベストもアメリカは要求しています。

TPP交渉のなかで、基準値が引き下げられる可能性があるのです。

TPPが成立すると私たちは、安全な食べ物を口にすることは出来ないのです。

 

  • TPPに私たちは反対です。

 アメリカは、日本の添加物の規制が厳しいといって前から批判してきました。日本で使用できる食品添加物が約800種、アメリカは3000種を要求しています。食品添加物とは甘味料、着色料、香料、保存料、酸化防止剤などの種類があり、なかにはアレルギーや喘息の原因といわれる物質や、発がん性が心配されるものもあるのです。

アメリカは、日本の決め方が不透明だから、それを決めている食品安全委員会にアメリカの参加を求めているのです。

 

  • TPPに私たちは反対しています。

 日本でも遺伝子組み換えのとうもろこしを1600万トン輸入しており、その9割がアメリカ産でその9割が遺伝子組み換えをしたもので、飼料、食用油、コーンスターチなどとして使われています。

大豆も300万トン輸入されており、7割がアメリカ産でその97%が組み換えのもので、醤油などに使われていまうす。

ヨーロッパは全面的に遺伝子組み換え食品は認めておりません。抵抗しています。それは、フランス、イギリスなどのラット実験で発がん性が著しいからです。

モンサント社とは遺伝子組み換え作物市場で90%以上のシェアをもつ企業です。商品化のうち最も多いのは除草剤の「ラウンドアップ」。これは非常に強い除草剤でこれを撒くと植物は死滅してしまいます。これに種をまいても枯れないように遺伝子を操作した種をセットで売っているのです。例えばトモロコシや大豆などです。

なお、モンサント社のある国の社員食堂は、遺伝子組み換え食品は使用しておりません、と表示されているとのことです。

アメリカは韓国とのFTAのなかで、韓国は食品の遺伝子組み換え表示をやめることと、食品の安全性について韓国が独自に研究調査することをやめると約束しています。日本もそうなって良いのでしょうか。

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