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参議院選挙横路孝弘の政策―働く人々とブラック企業

2013年07月05日 | Weblog
  • 安倍総理は規制改革会議や競争力会議を開催し、あの竹中平蔵さんも参加して経済や社会のあり方で議論してきました。驚いたことに会議の初めから日本企業の競争力をつけるために「働いている人の解雇を自由にすべきである」とか「労働時間の規制を緩和しょう」という議論や正社員よりも給料の安い解雇しやすい限定正社員(準正社員とも云われているが)制度を作ることを主張しています。そのうえ派遣労働の規制の大幅緩和、裁量労働制の拡大など、働く人々の健康や生活を全く考えない議論が安倍総理の下で横行しているのです。

 

  • そのうえ最近はブラック企業が増えて問題とされています。ブラック企業とは月給20~25万円で社員を募集し、正社員として採用し、しかし残業手当などは払わずに働かせる企業のことです。ある有名な誰でも知っている企業で1日15時間3年間、日曜も祝日も働かされて過労死した20代の若者がいます。そんな経営者のひとりが自民党の参議院議員候補なのです。

 

  • いままで日本の企業の良さは働いている人を大切にしていたことです。終身雇用、年功序列制度の下で、学校を卒業して企業に入り先輩の指導を受けながら成長し、また企業のもっているさまざまな技術を受け継いでいったのです。まじめに働けば少しずつでも給料はあがっていったから、若くても結婚することも子供を産んで育てることが出来たのです。これを破壊したのが小泉竹中路線です。日本的雇用では国際競争力に欠けるといってアメリカ的経営を導入し、株主配当を増やし、役員賞与をあげ内部留保を増やして従業員の給料はあげないで、正規社員を減らして非正規を増やしてきたのです。

 

  • その結果、年収200万以下の働く人が1400万人。非正規社員が35.2%。20代では50%という状況になったのです。結婚することも子供を産んで育てることも出来ない若者や若い夫婦が増えたのです。

 

  • 私たち民主党は現状を変えるために最低賃金の引き上げ、パート労働の均等待遇への改善(社会保険への加入など)雇用保険の加入要件の緩和、非正規社員から正社員への転換、求職者支援制度の創設などの政策をすすめてきたのです。そしてこれらの充実をはかる段階で政権交代となってしまったのです。

 

  • ヨーロッパではEUが働く基準を決めていて、一週間の労働は残業を含めて週48時間以内、労働と労働の間には11時間の間をあけなければいけないということを決めています。生活と仕事を両立させるための最低限の基準です。どんな国でもいつの時代でも働く仕事があってその仕事を一生懸命にやれば、その収入で生活ができるということが社会の基盤であります。

 

  • 安倍政権、参院選挙の後で「行き過ぎた雇用依存型から、労働移動型への政策転換」を行うとしています。リーマンショックのあと、どんどん派遣労働者が首を切られている中で、それを防ぐための措置を批判しているのです。もっと働く人を大切にする政治の実現、民主党はそのためにがんばります。
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