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衆議院議員よこみち孝弘の国会・地域活動をお伝えします

参議院選挙横路孝弘の政策―原発ゼロ社会をめざします

2013年07月05日 | Weblog

 私たちは原発ゼロを2030年代に実現することを目指しています。

そのために、

○新規の原発建設は認めない

○40年以上の運転は認めない

○耐震性の問題のあるもの(活断層のあるものなど)

○使用済み燃料の保管をしている、プールが満タンになるもの

これらの厳格な運用が大切です。

  また、原発の最大の問題は使用済み燃料の処分が決まっていないことです。アメリカでは、ステンレスの容器にガラス固化体という形にして入れ、地層に処分して1万年間水に接しないという要件を決めて、ふさわしい地層を探してきましたが、オバマ政権はいったん決めたテキサス州への処分をやめて、あと100年間研究をすることにしました。

 日本の学術会議も、日本のような水列島に「使用済み燃料の処分」のふさわしい場所はない、地層処分は無理であるといっています。幌延の問題は、世界の未解決の問題なのです。

 北海道には堀達也知事のときに成立した、脱原発をめざす「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」があります。これは北海道議会で全会一致で成立した条例で、自然エネルギーや省エネルギーを進めることを目標とした、日本でただ一つの条例です。これを守ってしっかり実現していきましょう。

 北海道は自然エネルギーの宝庫です。太陽光発電も現在計画のメガソーラが実現すれば150万KWになります。原発1、5個分なのです。風力発電も可能性が大きく、ポテンシャルは1、3億KWから19億KWといわれております。

これらがうまくいけば、2030年には発電量の4割を賄えるといわれています。そのためには、送配電の能力を拡大することやサハリンから電気を買っても良いのではないでしょうか。

 また、「原発の輸出」もあげられています。まだ福島原発の原因の分析、炉心や燃料棒の処理、汚染水や汚染土の行く先、廃棄物の処理、動植物への影響、廃炉の手順、避難をしている人たちの生活など、どれをとっても解決のできない問題ばかりで、いったいこの国は何を考えているのか。それを輸出するとは、モラルのない話です。インドはNPT条約には未加入の国です。トルコは地震の多く国です。サウジアラビアやヨルダンは王制の国でイスラエルも核保有国ですので、中東の情勢を考えると核をもたせてはいけないのです。

 原発ゼロ社会を私たちは、めざします。

 

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