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参議院選挙横路孝弘の政策―アベノミクスの現状と民主党の経済社会政策

2013年07月05日 | Weblog
  • 最近、大企業の景気は良くなっているようです。株価の上昇と円安によって企業の経営が良くなったところも多いようです。特にジャブジャブのお金が不動産業界に流れて、大都市では不動産バブルといった状況のようです。

 

  • しかし景気が良くなるということはどういうことでしょうか。働いている人の雇用が増え、給料があがって将来の見通しが明るくなること、日本の経済を支えている中小企業の経営が好転し、設備投資や雇用増が実現することではないでしょうか。国民の皆さんはどのように考えますか。

 

  • 本年の1月~3月を見ますと、設備投資はマイナス0.7%であり、中小企業の利益は前年比マイナスです。春闘も昨年と変わらず賃上率1.8%に終わりました。むしろ昨年の12月から4月まで連続で基本給などの所定内給与は前年同月を下がり続けているのです。

 

  • 株でもうけた人もおられるかもしれませんが、大部分の国民にとってこの7月1日から円安の影響を受けて、パン、マヨネーズ、ハム、ソーセージなど2~7%値上がりするか、値段を据え置いたところは量を減らしているようです。また住宅ローンの金利もあがりました。

 

  • 中小企業は円安によるコスト高、資材の値上がり、燃料費もあがり価格の転嫁もできないので人件費を抑え、企業によっては人件費を切り下げざるをえないところもあるのです。

 

  • アベノミクスは、要するに公共事業と金融緩和という古典的手法にすぎないのです。民主党はサービス経済が中心の経済措置の中で、公共事業の経済波及力も雇用吸収力も落ち込んでおり、財政問題を考えれば公共投資を続けることは出来ないと考えます。また、異次元と称する金融緩和もいまの日本に、そのお金を使って設備投資を行うほどの新しい技術開発や産業の誕生もなく、人口も減少する中で厳しい状況にあるのです。しかも、大企業の内部留保は現金と預金だけで225兆円もある状況で、金融機関からお金を借りて投資することも少なくなっているのです。結局、国債から株へ乗り換え、不動産などへの投機になる危険性、そんな現状ではないでしょうか。

 

  • 民主党はいま国民が求めている保育、教育そして医療、介護、障害者福祉の充実を重点に予算配分を行い、経済の発展に努めてきました。子ども手当を中学生に拡大して2兆円を投入し、医療の診療報酬を2度にわたり引きあげ勤務医や救急医療の充実に努めてきました。現在のサービス中心の日本経済の現状では、社会保障や教育への投資は、雇用吸収力では公共事業の約3倍弱の効果があり、経済波及力も公共事業よりうえなのです。

 

  • その結果、政権交代後の3年間でGDPは489兆円から518兆円へ29兆円増加し、雇用も、教育、医療、介護の分野で90万人も増えたのです。有効求人倍率も0.43→0.83へ、失業者も354万人から272万人へと82万人も減ったのです。

 

  • 公共事業と金融政策は昔ながらの手法です。うまくマスコミを使って根拠のない熱気に一時湧きましたが、株価が乱高下し、不動産もバブル状況でその指摘されていた問題点が明らかになってきました。

 

  • 結局、人々の賃金はあがらずデフレも終わらないバラマキ政治への回帰と言わざるをえません。民主党政策を安倍さんは大きく変えて、むかしむかしに戻りました。“人からコンクリートへ”“地方から中央へ”“福祉から軍事へ”“バターから大砲へ”と「富国強兵」「弱肉強食」路線を進んで行って日本はどうなるのでしょう。成長の戦略をみると「薬のインターネット販売」があげられています。どこが成長戦略なのでしょうか。薬をインターネットで売って楽天は儲かるかもしれませんが、薬局はどうなるのですか。対面販売は薬を安全に使うために不可欠です。

 

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