■[医療関連の話題と初老爺Jazz紀行]第Ⅱ章

不条理な社会だけど、時々は肩の力を抜いて・・・日常生活に、お好きな音楽をっ!。

▢[筋骨格系セミナー(R) : Ⅲ(再)No.12~骨粗しょう症]vol.3

2017-07-31 06:05:35 | 医療関連の話題
               お早うございます


▢[筋骨格系の病気]⇒▯[骨粗しょう症について]~メルクマニュアル医学百科家庭版編


*この記事は、2015年7月27日に『初老爺のジャズ紀行と医療関連の話題』第Ⅰ章に掲載した分です。


▮[予防と治療について]

 失われてしまった骨密度を回復するよりも、骨密度の低下を防ぐ方が容易なため、骨粗しょう症では、一般に治療よりも予防が成功する度合いが高いとされ成功しています。

 予防では、適量のカルシウムやビタミンDを摂取したり、体重の負荷がかかるような運動療法をしたり、一部の人は薬を服用して骨密度の維持や増加を図ります。

 治療に於いても、適量のカルシウムやビタミンDを摂取したり、体重の負荷がかかるような運動療法が含まれます。この場合は、治療中は必ず薬を服用する必要があります。


▯[食事療法と運動療法]

 適量のカルシウムやビタミンDの摂取は、骨密度が最大となる(30歳頃)以前から行うと特に有用なのですが、それ以降でも成果は確認されています。

 1日あたりカルシウム約1200~1500ミリグラムと、ビタミンDを少なくとも800単位を摂取することが勧められますが、若年者にはこれよりやや少ない量で充分です。

 ビタミンDが強化された牛乳を約240ミリリットルのコップで2杯飲み、バランスの良い食事を摂り、ビタミンDのサプリメント800単位を服用することが推奨(大切)されます。多くの女性はカルシウムのサプリメントを用いる必要もあります。多くのカルシウムのサプリメントが市販されており、中にはビタミンDを含んでいるものもあります。


▯[骨に負荷をかける運動]

 骨に負荷をかける運動(ウォーキング、階段を昇るなど)は、骨密度を増加させます。水泳などの体重の負荷がかからない運動では、骨密度は増加しません。

 平衡感覚を改善する運動も、転倒による骨折を防ぐために大切な運動です。

 興味深いことに、閉経前の女性が競技選手のするような激しい運動をすると、卵巣からのエストロゲン分泌が抑えられ、骨密度が若干減少するということが分かってきました。


▯[薬・骨粗しょう症の予防と治療には同じ薬が使用されています]

 ビスホスホネート製剤と呼ばれている薬(アレンドロン酸、リセドロン酸、イバンドロン酸、ゾレドロン酸)は、骨粗しょう症の全てのタイプに対する予防や治療に適していると言われ、通常、最初に使用されます。

 ビスホスホネート製剤は、脊椎や股関節の骨密度を増やして骨折のリスクを減少させることが分かってきました。

 アレンドロン酸とリセドロン酸は内服(経口摂取)出来ます。

 ソレドロン酸は静脈注射により投与できます。

 イバンドロン酸は内服または静脈注射をします。


 内服のビスホスホネート製剤は、起床直後にコップ1杯の水(180~240ミリリットル)で服用し、その後30分はその他の食事、飲み物、薬はとらないようにすべきだと言われています。胃の中に食物があると薬の吸収量が減少するからです。また、ビスホスホネート製剤は食道粘膜を刺激するため、服用後30分間と、その後何か摂取するまでは横にならないようにします。

 物を飲み込みにくい人、胃腸症状(例えば、胸焼けや吐き気等)がある人、食道や胃に何らかの障害がある人などは、ビスホスホネート製剤を内服することが出来ません。このような人は、イバンドロン酸またはゾレトロン酸は内服することが出来ません。このような人は、イバンドロン酸またはゾレドロン酸を静脈に注射をすることができます。

 次に示す人はビスホスホネート製剤を服用すべきではありません。

▮妊娠中や授乳中の女性   ▮血液中のカルシウム濃度が低い人   ▮重度の腎疾患のある人。


 ビスホスホネート製剤をどの位の期間服用すべきかは明らかではありません。おそらく少なくとも5年間は服用できること、そして人によってはさらに長い期間有効であることが示されてはいます。


*明日の記事は、▯[骨粗しょう症の予防と治療](3)を予定しています。


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▢唐突ですが、今日は「日米地位協定」についてを。

▯[日米地位協定](1)

*そもそも「日米地位協定」とは、何なのかを知って頂きたいと思います。


 正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国に於ける合衆国軍隊の地位に関する協定」という大変に長ったらしい条約です。
略して「米軍地位協定」、或いは単に「地位協定」と称されます。旧日米安保条約の際の「日本国とアメリカ軍との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定」を修正・継承したものを、現行の日米安保条約と共に1960年1月19日に調印され、同年の1960年6月23日に発効しました。

 但し日米行政協定とは異なり、本協定は「日本国憲法に基づく条約」(歴代政府見解)であり、施設及び区域の特定方法、米軍の出入国の保証及び課税の免除、米軍の構成員、軍属及びその家族に対する課税権、民事裁判権及び刑事裁判権の所在、日本の協力義務、本協定の実施機関である日米合同委員会などについて規定しているのです。

 日米地位協定は日米安全保障条約に基づいて、在日米軍の権限などを定めています。米軍基地内での管理権(第3条)や基地の外での警察権(第17条)を認め、米兵並びに軍属らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第一次裁判権は公務執行中の場合は米軍が、その他は日本側が持つことなどを規定してはいるが、軍用などについては、日米合同委員会で協議するとなっています。

 然し、公務外・米軍施設外での米国軍人及び軍属の犯罪については日本に優先的な捜査権と裁判権があるとされているが、被疑者である米軍人及び軍属の身柄は日本の検察が起訴した後に引き渡されると規定されているため、日本側では十分な捜査が出来ないという現実が存在しています。

 この問題を歴代の外務省担当相は、「米国とNATOの地位協定では日本の場合と同様に起訴時、ドイツの場合でも原則として判決執行時、韓国とは凶悪犯罪について起訴時、その他の犯罪については判決執行時に身柄を引き渡すと規定されている」ことを挙げて、「日米地位協定の規定は米軍受け入れ国の中では有利なものとなっている」と説明をしてきました。

 また、2008年には、米国で公開された公文書に、日本政府が在日米軍に対して、重要案件以外の裁判権を放棄する密約を結んでいたことを示す記述が発見されているのです。


*2回目は、[思いやり予算について]を予定しています。


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