【例題】Y女は前夫と離婚し、子P(15歳)とQ(10歳)の親権者となりPQを監護してきた。この度、Y女はZ男と再婚することになった。
［継親子の関係］□二宮新書101-3
・Zから見て子PQは「配偶者Xの子=一親等の姻族」であるから、ZとPQは民法上の「親族」となる(三親等内の姻族；民法725条3号)。
・原則権利義務関係なし：もっとも、親族とはいえ直系血族でも兄弟姉妹でもないから、原則として両者は互いに扶養義務を負わない(その例外が家裁に命じられたとき；民法877条2項)。また、単なる継親子にすぎないので、ZがPQの親権や監護権を持つことはないし、両者間で相続も生じない。
・婚姻によってYが氏を改めても、PQの氏は当然には変動しない。PQも実親Yと同じ氏になる(=ZYの戸籍に入籍する)には「子の氏の変更」が必要となるが、子連れ再婚では例外的に入籍届の提出のみで足りる(家裁許可は不要；民法791条2項、戸籍法98条1項)。後述の養子縁組と同様に、氏変更の手続も15歳以上の者は自身でおこない、15歳未満の者は親権者等がおこなう(民法791条1項･3項、戸籍法32条･31条)。
・なお、Zを被保険者とする健康保険では「保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの」も被扶養者に含まれる(健康保険法3条7項2号)。PQがこの要件を満たせば、継父Zの被扶養者としてその健康保険の利用が可能。
・Zの所得税額の計算においても、PQはその「扶養親族」に該当しうる(所得税法2条1項34号)。
［「連れ子養子」の意義］
・ZとPQの間に法律上の親子関係を形成するためには、養子縁組をする必要がある。「養子縁組80,000~90,000件の3分の1程度が未成年養子と推測」されるにもかかわらず、うち家裁許可件数はわずか1,000件程度だから、未成年養子の大半が家裁許可を要さない「連れ子養子」又は「祖父母による孫の養子」だと推測される。□小島99、二宮新書124-5
［「連れ子養子」の手続］
・普通養子縁組一般の規制として、15歳以上の者は自身の手で養子となることができる／15歳未満の者は親権者等による代諾縁組となる(民法797条1項、戸籍法68条)。本件では、15歳の子Pの縁組について自らが養子縁組届に署名押印する一方、10歳の子Qの縁組についてはその単独親権者Y女が代諾権者として届出人となる。
・未成年養子一般の規制として、家裁許可を要するのが原則であるところ(民法798条本文)、連れ子養子の場合は、Zからみて「配偶者Yの直系卑属PQを養子とする」ものだから、例外的に許可不要(同条ただし書)。
［「連れ子養子」の効果］
・再婚父母の共同親権：養親となったZは、養子となったPQの親権者となる(民法818条2項)。同条の帰結として「養親の親権取得によって実親が親権喪失する」となるべきところ、裁判実務・戸籍実務・通説は一致してこの例外を認め、「連れ子養子(=養親Zが養子PQの実親Yと婚姻関係)の場合、実親Y女も依然として親権を失わず、養親Z(夫)と実親Y(妻)の共同親権になる」と解している。□白取214-5
・養育費への影響：→関連記事《養育費と再婚》
・養親子同氏原則：養子PQは、原則として養親Zと同じ氏を称し(民法810条)、その戸籍に入籍する(戸籍法18条3項)。この規律と夫婦同氏原則(民法750条、戸籍法16条)により、「家族全員」が同じ氏(戸籍)となる。
［実親と養親の離婚］
・「連れ子養子は、新夫婦(養親と実親)の共同親権に服する」という上述理解の裏返しとして、この養親Zと実親Yが離婚するにあたっては、(実父母間の離婚と同様に)いずれが単独親権者となるかを決める必要がある(協議説)。□白鳥219
・離婚する養親Zとしては、「実親Yとの離婚=養子PQとの縁組を継続し難い重大な事由(民法814条1項3号)」と主張することが考えられる。この点が本格的に争われた裁判例はないといわれる。□小島117-8
二宮周平『家族と法－個人化と多様化の中で(岩波新書)』[2007]
戸籍実務研究会編『初任者のための戸籍実務の手引き改訂新版第五訂』[2011]
白須真理子「民法第818条」「民法第819条」松川正毅・窪田充見編『新基本法コンメンタール 親族』[2015]
小島妙子『Q&A親子の法と実務』[2016]
