横浜の山の中から

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リフレ派の親玉の反省と懺悔は屁にもならん

2017年06月19日 | 社会・経済

安倍首相はスキャンダルが起きても、その手法が強引でも政権が倒れることは無い。少なくとも、

①景気がそこそこ良い

②良好な日米関係

が崩れなければ。これが良い悪いは別として。

 

「②良好な日米関係」は、自民党にとって矛盾を持ちながらも、これを基盤に政権を獲得し維持してきたので、何としてもこれを守らざるを得ない。これが崩れると自民党も崩れる。

 

問題は「①景気がそこそこ良い」です。これはデフレ克服という大義名分に隠された、黒田日銀による超金融緩和による「円安」と安倍政権が「金をバラマいた」おかげです。安倍首相が何か経済を活性化するような政策の結果では無い。

 

国民も今の生活を良くすることを優先し、将来の不安には目をつむっている。例えば、将来日本に大きな地震がやって来ると思っていても、今の生活を変える人は少ないように。「円安」と「金のバラマキ」による副作用や悪影響は将来必ず出るはずですが、それらを今から心配している人は少数です。その点、経済も地震も同じように当てにならない存在ですが、地震に関係する人の収入より、経済に関係する人の収入の方がはるかに多いのは納得いかない話です。

 

ところで、安倍政権によって任命された黒田日銀総裁など量的金融緩和政策を推奨する人たちはリフレ派と呼ばれます。その安倍政権のブレーンでリフレ派の浜田宏一元内閣府参与(エール大学名誉教授)が、20161115日の日経新聞に掲載されたインタービュー記事で、量的金融緩和政策の誤りを認めたと昨年末頃に話題になっていました。

 

従来から、浜田宏一氏を批判してきた人たちからは、「それ見たことか」とか「現状を見れば、認めざるを得ないだろう」と書いています。

 

一方、浜田宏一氏の子分(私がたまに見たのは二人)からは「(誤りを認めたというのは)早とちりだ」とか「誤りを認めていない」などの正反対の意見が出ています。梯子に乗って旗を振っていた親分が、「もう止めた」と梯子を降りて来たら、梯子を支えていた子分たちは立場が無い。

 

黒田日銀がインフレ率の目標を達成できなかったことは、「原油価格の下落など外部環境が想定外だった」とか言い訳がありますが、期限通りに物価を上げられなかったのは、やはり日銀の量的金融緩和政策が誤っていたということ。

 

みんなが「黒田日銀の政策は間違っていた」と思っていても、日銀自身は誤りを認めない。こういうところは戦前の軍部と似てきましたね。官僚組織(軍部も官僚組織)が自分たちの誤りを認めないのは戦前も戦後も変わらない。太平洋戦争の「インパール作戦」と同じです。

 

この話は半年前なので忘れそうになっていたら、浜田宏一元内閣府参与に続いてバーナンキ前FRB議長も「ざんげ」したそうです。週刊ダイヤモンド2017610日号に「“教祖様”にざんげされた日銀 バーナンキ前FRB議長の反省」という記事が載っていました。一部を引用します。

 

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バーナンキ前FRB議長は在職中に、日本のインフレ率が低いのは「金融政策が誤っている」からだと日本銀行を激しく非難していた。

 

それなのに、2017524日に日本銀行内で開催された講演で「私はよく理解できていなかった。特に初期の論文では楽観的過ぎた。中央銀行がデフレを克服できると決意して金融緩和策を行うことに、私は確信を持ち過ぎた」と語ったという。

 

そして、今後日本が取るべき対策として

①インフレ目標を達成する姿勢を維持

②財政出動

③金融緩和

をあげている。

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今更間違っていましたと言われてもねえ。

①インフレ目標を達成する姿勢を維持すると、「インパール作戦」のような惨めな敗退になるかもしれませんが、上に述べたように現在も日銀は続けている。

②「財政出動」は現在もかなりやっていますが、もっと派手にやれと言うこと。ただし、財政出動は、さらなる財政赤字の拡大になる。

③金融緩和は、現在も続いている。

 

この記事の著者は、「海外の著名な経済学者による日本への助言が誤っていたとしても、彼らは「楽観的過ぎた」と“ざんげ”すれば済んでしまう」と他人に頼ると碌なことが無いと言っています。そして日銀は誤りを認めない。日本国民は「経済の実験台」というか、「経済の実験動物」にされているようなものです。ある劇薬を処方されても全く効かなかったので、異なる複数のさらに強力な劇薬を処方されているようなものです。劇薬は副作用が強いはず。

 

こんな経済の実験台か、経済の実験動物にされている日本国民はいい面の皮ですね。2020年までは何も起きない(起きないようにしている)でしょうが、その先はどうなることやら。

 

2017.06.19


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