「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

日本で飲み放題禁止の動きって本当!?

2017-04-17 23:58:50 | 政治に物申す

        
「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は
飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する、受動喫煙防止法案(健康増進法
改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。
打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えてるが、厚労省は「屋内全面禁煙は
東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000003-pseven-soci

日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが「まさか日本
に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目
を見る。

国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびてた4/1、厚労省に「アルコール健康障害
対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本で推進
するため。

タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まっ
たのは、03年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」が
きっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡して
いる」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択。

その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒安売り禁止」「飲食店での飲み放題
禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共
の場所での販売規制などが推奨されている。

すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の
動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を
制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは、依存症対策などが
中心だが、政府はそれに関連して昨年5月改正酒税法を成立させ、ディスカウント店
などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこう
というのはまさにタバコ規制と同じやり方。


「酒は、百薬の長」と昔から言われ、医者も「ほどほどの飲酒なら、ストレス解消し
体にもいいですよ」と太鼓判を押してくれるもの。「酒の安売り禁止」「飲食店での
飲み放題禁止」「酒類の広告規制」等、自由主義経済(自己責任はある。)に反する
悪法となってしまう。ここは声高に反対表明して、規制を阻止したいところ。

さて、日経平均は5日ぶりに反発し、19円高の18355円の大引けでした。
(出来高 概算14.5億株の薄商いでした。)

NY市場の週末は、休場であった。15日の北朝鮮金日成国家主席生誕105周年
行事は無事通過したものの、昨日弾道ミサイル発射(失敗)を受け、為替が1ドル
108円台前半と円高に振れ、売り優勢の展開となった。後場、売られ過ぎからの
買いも入り、何とかプラス圏に浮上して終了した。

日経平均は反発したが、ボリンジャーバンド-1σ~ー2σのレンジで、-2σに
添った水準で、やや売られ過ぎ商状が継続している。

注目のNY市場、3日続落していた事もあり、金融関連やハイテク関連を中心に
値頃感と業績期待から反発スタート。終了時まで継続するか、ポイント。

明日の日経平均、北朝鮮ミサイル打ち上げ失敗など地政学リスクが、やや後退
して、為替の円高服となると、自律反発を含め、続伸に期待したい。


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