教員をなんだと思っているのだろう。
研修漬けにして質の高い教員が生まれるのならば楽でいい。
ましてや定義付けなしの「指導力」と「クレーム親対策」が質の向上の対向目的とくれば、読売は浅はかな三流新聞と呼ばざるを得ない。
いくら斜めに読んでも矛盾だらけだ。
読売の言説は、現在ある教職課程を暗に低レベルと置き、少数の恣意的な(あるいは教委側の作為的な)人選による教員が、すべからく大きな教育改革の力になり、それで教育現場は改善されるのだといわんばかりではないか。
また、そういった少数の者達に対して、給与面での優遇をもうけることで人選が楽に進み、たかだか2年間の研修でリーダーが育つといわんばかりだ。
現場を知らない管理職が増えるだけだろう。
教員のレベル格差を明示し、段階制をもうけただけで、何か解決するというイメージは想像力の欠如を感じる。
繰り返していう。
読売新聞社は現実から剥離した文書を無用に作成し、拡声する三流新聞社だ。
これからはそう理解した方がいい。(以前からわかっていたけどね。)
教職大学院 質の高い教員の輩出を期待する(読売新聞) - goo ニュース2007年7月27日(金)01:23
「職人」「プロ」と呼べる教員の養成を、教職大学院には期待したい。
指導力低下が言われ、理不尽な「クレーム親」への対応なども教員に求められている昨今、そうした教員の輩出は、教育現場の「再生」にもつながるだろう。
来年度からスタートする教職大学院に、国立15、私立6の計21大学が名乗りを上げた。4年前、同じ専門職大学院の法科大学院に72大学の設置申請があったのに比べ、少なめではある。初年度は模様眺め、という大学が多いようだ。
教職大学院は、中央教育審議会が昨年7月の答申で、教員の資質・能力向上策の一つとして、教員免許更新制などとともに提言した。更新制は2009年度から実施されることが決まった。
目的は、学部卒業生の中から、より実践的な指導力を身につけた新人教員を養成することと、現職教員の中からスクールリーダー(中核的中堅教員)を育てることにある。研究者養成や特定教科の専門性を高めることを目的とした従来の大学院とは違う。
設置条件は厳しい。学生が数十人規模の大学院でも、最低11人の専任教員が必要で、うち4割は校長や指導主事などの実務を経験した教員でなければならない。その負担や採算面を考え、教職大学院の開設を見送った大学もある。
学生にも現状の2倍、400時間以上の教育実習が義務づけられる。模擬授業や授業観察・分析、生徒指導や教育相談のやり方など、徹底して実践重視の教育が行われる。
課題は、どれだけ多くの優秀な学生を大学院に集められるか、だろう。
団塊世代の退職に伴う大量採用時代を迎え、新人教員採用のハードルは都市部を中心に低くなっている。学部の教職課程修了者にも、採用の門戸は広い。
2年間、学費を払って教職大学院で学ぶ以上、修了生に採用や給与面で何らかの優遇を求める意見は中教審でも多く出ていた。すでに複数の教育委員会で、特別採用枠などの検討を始めているというが、募集開始の段階できちんと示す必要があるのではないか。
現職教員については、まだ修了後の処遇上の利点などは不明だ。
教職大学院の運営を支えていくのは、教員を採用する教育委員会である。
教育実習の受け入れ先確保には教委の協力が必要だ。教委から専任教員を招いたり、教育内容について指導を受けたりしている大学も多くある。
質の高い教員を育てるには、教職大学院と教委との緊密な連携が大事だ。
研修漬けにして質の高い教員が生まれるのならば楽でいい。
ましてや定義付けなしの「指導力」と「クレーム親対策」が質の向上の対向目的とくれば、読売は浅はかな三流新聞と呼ばざるを得ない。
いくら斜めに読んでも矛盾だらけだ。
読売の言説は、現在ある教職課程を暗に低レベルと置き、少数の恣意的な(あるいは教委側の作為的な)人選による教員が、すべからく大きな教育改革の力になり、それで教育現場は改善されるのだといわんばかりではないか。
また、そういった少数の者達に対して、給与面での優遇をもうけることで人選が楽に進み、たかだか2年間の研修でリーダーが育つといわんばかりだ。
現場を知らない管理職が増えるだけだろう。
教員のレベル格差を明示し、段階制をもうけただけで、何か解決するというイメージは想像力の欠如を感じる。
繰り返していう。
読売新聞社は現実から剥離した文書を無用に作成し、拡声する三流新聞社だ。
これからはそう理解した方がいい。(以前からわかっていたけどね。)
教職大学院 質の高い教員の輩出を期待する(読売新聞) - goo ニュース2007年7月27日(金)01:23
「職人」「プロ」と呼べる教員の養成を、教職大学院には期待したい。
指導力低下が言われ、理不尽な「クレーム親」への対応なども教員に求められている昨今、そうした教員の輩出は、教育現場の「再生」にもつながるだろう。
来年度からスタートする教職大学院に、国立15、私立6の計21大学が名乗りを上げた。4年前、同じ専門職大学院の法科大学院に72大学の設置申請があったのに比べ、少なめではある。初年度は模様眺め、という大学が多いようだ。
教職大学院は、中央教育審議会が昨年7月の答申で、教員の資質・能力向上策の一つとして、教員免許更新制などとともに提言した。更新制は2009年度から実施されることが決まった。
目的は、学部卒業生の中から、より実践的な指導力を身につけた新人教員を養成することと、現職教員の中からスクールリーダー(中核的中堅教員)を育てることにある。研究者養成や特定教科の専門性を高めることを目的とした従来の大学院とは違う。
設置条件は厳しい。学生が数十人規模の大学院でも、最低11人の専任教員が必要で、うち4割は校長や指導主事などの実務を経験した教員でなければならない。その負担や採算面を考え、教職大学院の開設を見送った大学もある。
学生にも現状の2倍、400時間以上の教育実習が義務づけられる。模擬授業や授業観察・分析、生徒指導や教育相談のやり方など、徹底して実践重視の教育が行われる。
課題は、どれだけ多くの優秀な学生を大学院に集められるか、だろう。
団塊世代の退職に伴う大量採用時代を迎え、新人教員採用のハードルは都市部を中心に低くなっている。学部の教職課程修了者にも、採用の門戸は広い。
2年間、学費を払って教職大学院で学ぶ以上、修了生に採用や給与面で何らかの優遇を求める意見は中教審でも多く出ていた。すでに複数の教育委員会で、特別採用枠などの検討を始めているというが、募集開始の段階できちんと示す必要があるのではないか。
現職教員については、まだ修了後の処遇上の利点などは不明だ。
教職大学院の運営を支えていくのは、教員を採用する教育委員会である。
教育実習の受け入れ先確保には教委の協力が必要だ。教委から専任教員を招いたり、教育内容について指導を受けたりしている大学も多くある。
質の高い教員を育てるには、教職大学院と教委との緊密な連携が大事だ。
読売新聞も含めた全国紙の社説については、私もブログでちょいちょい扱ってます。最新はこれ。http://blog.so-net.ne.jp/sshshouron/2007-10-25
この社説は読んではいたんですが、他紙と出足が揃わなかったんで自分のブログでは扱わなかったんです。まあ改めて読んでみても実に説得力に乏しい文面ですなあ。何しろ、どんなによく読んでも「教職大学院に行けばプロ教師、職人教師になれる」という根拠がまるで書かれてないんですから。ぜーんぶ期待のみ。まるでどこぞのTV局のニッポンチャチャチャのスポーツ中継みたい。
この文面にうなずける人は、よっぽど先物買いの好きな人だけでしょうなあ。
読売新聞の教育ルネッサンスなどは、そういった意味で斜に構えて読んでもらえるのだろうか?
そういった心配はしてしまいます。
何にせよ、大手新聞ほど御用度が高い傾向には注意したい。
私の見方的にはそういうことです。