22世紀には平和にしたい

平和を妨げていることは何かを考えていきたい日記です

有名人のパートナーのプライバシーを守ってほしい

2024-03-19 12:37:46 | Weblog
 ドジャースの大谷さんのパートナーの方の情報が最近、ドジャースの
公式サイトでオープンになった。
それ自体はルールに基づいて実施していると思われるので問題ないかと
思います。
しかし、韓国戦で観客として応援している姿をカメラで抜いて、地上波の
番組、ワイドショー関連が放送をみたが、これはプライバシーを侵害して
いないのだろうか。

パートナーは一般人です。

ドジャースと契約をしている訳でもない。出演料を放送局が払っている
ことも考えにくい。ご本人に了解を得ているとも考えにくい。

どういった倫理観でこういったことを平気でやるのだろうか。
たまたま有名人と結婚しただけで、プライバシーを侵害してよいのだろうか。
パートナーの方は別の人生を歩んでいる。
これからの時代、放送局は人権に配慮した放送が必要だと思いました。

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政治家のビジネスモデル改革

2024-03-03 10:33:17 | Weblog
政治家の信条に対し、それを支援する個人・団体からの寄付をもらって活動を
している。当選すると政治資金として税金をもらって活動している。

支援する団体が会社など法人もあれば宗教団体、非営利団体、組合、業界
団体、さまざまである。

個人でない場合、その団体に少しでも手心を加えてもらいたい、団体として
やりたいことを国や自治体から支援してもらえるように、ということが寄付
する主な動機だと思う。

いわゆる賄賂と寄付の違いはなんだろうか。
賄賂は私腹を肥やす、寄付は公(おおやけ)のことに使うことだと思う。

そうだとすると、寄付はお金の流れがきれいにみえる必要がある。
誰がいくら寄付したのかと、その寄付されたお金が何使われたのか、1円から
見えることである。それができないと私腹を肥やしたと疑われても仕方が
ない。現代では当たり前だろう。昭和ではない。

そして、以前書いたが、この逆はだめである。
お金をもらって、その団体に利益誘導するような動きをすることである。
それは既得権益を増長し、格差を招く。

投票行動により政治の方向性が決まっているような世界にはほど遠い。
本質に向けた議論、法改正になればいいな、と思う。
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日本の長期経済政策(素案)

2022-05-30 19:17:30 | Weblog
日本の長期展望に沿い、経済政策案を起草します。

内需から外需刈り取りへのシフト
日本の総人口は半分以下になっていきます。昭和、戦後の時代、高度経済成長を支えた人口増による衣食住から始まる需要の増大で日本は成長を果たしました。が、この逆に陥いり、あと数十年はこの傾向で推移します。
そのため、日本人以外への商売を行う比率を飛躍的に増やしていく必要があります。それをクリアするための案です。

①日本人の英語の識字率を上げ、世界市場を相手に商売する
日本は112か国中78位と低迷しているとのことです。日本語で外国人と商売をすることは困難です。義務教育、社会や理科、算数を英語で通年で教える、また、社会人にも英語教育を行い、英語でビジネスが行える人材を格段に増やす、教育投資が必要です。

②観光地で電柱を無くし、美しい景観を
 観光で日本に来訪頂く、来ていただいた外国人旅行者にリピータになっていただく必要があります。先日、京都と奈良の有名な観光地を訪れました。ただ、せっかくの景観を台無しにしているのが「電柱」です。
街並みも雑然として残念です。観光立国になるため、電柱を地中に埋める公共事業を日本中で始めます。バリアフリー、自転車でも走りやすい路面であって欲しいです。公共インフラ投資で内需を支えます。

③全国民、金融資産の運用で豊かな社会を
 マイナンバーカードに紐づけし、全国民にNISA口座を付与、国から、ベーシックインカム相当の金額を口座で渡し、金融資産を運用してもらうのです。
資産運用のための教育もeラーニング等で行います。また、どうしてもわからない人には国に資産運用をお任せ、でもよいと思います。
但し、高齢になるまで引き出しが出来ないようにします。勤労による収入と金融資産の運用益で豊かな生活を行えるようにします。

④国がベンチャーキャピタル役
 世界に通用する投資を国が行います。また、日本人は外国の方と商売するのが苦手だと思いますので、輸出を担うプラットフォーマー役を国が担えばよいのではと思います。実際には国が商社に委託すればよいと思います。
日本の農産物を世界に輸出する。工芸品、酒、マンガ、省エネ住宅、その他、日本にしかないものを世界に卸すことでグローバルマーケットで勝ち抜くのです。

⑤海洋資源開発
 日本の領海は世界8位です。この資源開発を進めます。

ロボットやAI、バイオ、その他政策もあると思いますが、上記のような案があってもよいかな、と思いまして記載してみました。

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民主主義と専制主義、経済格差が戦争を誘発するのか

2022-05-07 07:57:15 | Weblog
米国、西欧や日本、豪州などが民主主義の国です。
経済でグローバルに自由な貿易を行うことで成長を狙っています。
このフィールドで最大の恩恵を受けているのは米国です。また、EUも
これに対抗した経済圏をつくっています。
日本も環太平洋を中心としたTPPで経済圏をつくっていっています。

これに対し、専制主義国はどうしても貧しくなります。
内需中心で、貿易では競争原理が働きにくく、グローバルで戦える商品や
サービスが乏しく、どうしてもエネルギー資源の輸出頼みになるからだと

このジレンマを中国は専制主義国でありながら、自由貿易のような
経済を打ち出すことでこれを取り込み、成長を果たしています。
また、人口成長による内需がこれを支えてきました。経済成長を果たした
結果、軍事予算が捻出でき、力による現状変更への野心が出て、最近は
グローバルで取引する相手国との関係がぎくしゃくしてきているのだと
思います。

対してロシアです。
中国と違い、経済活動がそれほどうまくいっていなかったと思います。
人口も中国に10分の1で内需も期待ができません。

但し、かつての大国のプライドが、衰退を許容できず、更に仲間だと
思っていた国が民主主義の国に変遷していくことが許せなかったのかも
しれません。
こう考えると、戦争は格差から始まっていると思います。

ただ、どんな理由を掲げようと、無差別に人々を殺戮する戦争行為は
絶対に許されません。
一刻も早く、戦争が終わることを願うばかりです。

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円安 経済対策のチャンス インバウンド需要を復活させる

2022-04-29 09:58:03 | Weblog
円が130円を超えました。空前の大型経済対策のチャンスです。
それはインバウンド需要の復活です。

円安で海外、特にドルの国から日本への観光旅行がとてもお得です。
渡航制限1万人を撤回し、海外旅行者に訪日してもらえたら、傷んだ
旅行関連事業者や航空業界、飲食業、観光地産業にとっても特需です。

入国の条件を厚生労働省が承認したワクチンを3回接種した人、
すなわち日本人と同様の条件をクリアした人をOKにするのです。
PCR検査をするとか隔離するなどは検査場や宿泊施設のキャパ次第に
なるので、私はいらないと思います。
上記条件であれば効くのかわからないワクチンを打っている国は対象外で
あれば日本人も腹落ちもすると思います。

欧州方面は旅行しづらいコンディションです。中国は各都市で
ロックダウンが続いています。
そういった中、日本は安全に旅行頂けますし、宿泊や飲食施設は
感染対策をしっかりやっています。

コロナ前3千万人前後の海外旅行者がほぼゼロです。同等水準に回復し、
日本に仮にひとり10万円落としてくれたとして3兆円の経済対策に
なります。

政治家の皆さん、そろそろチャンスではないでしょうか。
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ロシア人の皆さんへ プーチン氏はあなたの代表ですか?

2022-03-02 22:06:35 | Weblog
ロシア人の皆さん、プーチン氏はあなたの意見を代表していますか?
ロシアの問題なのか、プーチン氏個人の問題なのかをロシア人は問われていると思います。


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ロシアのウクライナへの戦争 プーチン氏は犯罪を犯している

2022-02-26 18:44:50 | Weblog
法律に照らし合わせると、プーチン氏は以下のような問題、犯罪を犯しています。

ロシアの隣国であるウクライナの一地域を占拠している勢力を独立したと認定しています。これは内政干渉です。
ウクライナに不法に侵攻しています。
ウクライナの施設を破壊しています。
ウクライナの人を殺しています。

プーチン氏はいかに様々な背景があろうと、今回の戦争を正当化することはできないと思います。
それは、殺人の動機がいかにあろうとも、殺人を犯せば、それは犯罪です。それと同じです。

ロシアは日本とも北海道と樺太や北方領土で隣国です。
他人事ではありません。
同じようなことをするとなると、勝手な理屈をつけて、以下のようなことをしているのと同じです。

フェイクニュース等で日本国民を扇動する。
他国には核攻撃をちらつかせ、応戦させないよう封じ込める。
日本の社会インフラをサイバー攻撃でダウンさせる。
米軍基地や自衛隊基地を一斉に攻撃し制圧する。
原発を占拠する。
政府要人の殺害を狙い、政権転覆を行う。
ロシアを支持する政府を擁立し、共産国化し、日本国民を支配する。

後半はこれから起こそうとしていることを仮定で記載しましたが、ありえないことがウクライナで起こっています。

世界中の人が反対の声をあげないといけないと思います。

日本にいるロシア人も反対しています。
これはプーチン氏個人の犯罪だと思います。
すぐに現行犯で取り締まる必要があると思います。
法治国家であればそれが処する方法では、と思いました。

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老人ホームと保育園を一緒にしては

2022-01-18 21:04:16 | Weblog
先日、テレビで、優れた老人ホームの紹介を見ました。
その老人ホームは神戸市長田、でした。その世界では有名なのかも
しれません。
1Fは誰でも自由に入れるらしく、特に小さなお子様がたくさん、
遊びに来ておられ。子供と老人が遊んだりしておられました。
現在はコロナなので、介護士さんがお子様づれで、老人ホームで仕事を
されていました。お年寄りがお子様と一緒に過ごすのは双方にとって、
とてもよいことだと思いました。
例えば、お年寄りと少女が将棋をさしている姿など、興味深かったです。
このモデルを参考にすると、老人ホームと保育園を一緒の建物で運営し、
保育士さんや介護士さんが育児をされているとして、子連れで働けたら、
皆にとって良いのでは、と思いました。
もちろん、いろんな課題があると思いますが、日本の課題に対し、
とても参考になる素晴らしいアイディアだと感じました。

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国政政党はコンプライアンス担当役員相当を設置するのが適切

2021-12-11 08:54:54 | Weblog
自民党で広島の事件に続き、新潟でも類似の事案が発生している。
政府与党の政党の中央部が自主的調査し、報告するなどを行わない
ことについて違和感を覚えます。
民間で例えると地方の支店でコンプライアンスの不祥事が発生し、
地方支店の当事者達が捜査されたり説明したりしているが、本社の
社長や役員が何も説明していないのと同じ状態です。
このあたりの感覚がなく、全く古い体質のままだと感じます。

少なくとも税金も投下されている組織です。自民党に限らず、
国会議員を輩出している政党は中央にコンプライアンス担当
役員相当とその活動を担う組織の設置を義務化したほうが良いと
思います。

更には民間と同等、会計監査も行ったほうが良いと思います。
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戦争に至るプロセス 民主国家と専制国家の違い

2021-12-11 06:13:00 | Weblog
民主国家と専制国家で戦争に至るプロセスが異なると思いますが、
典型的なプロセスについて仮説を記します。このプロセスに進まないように
しないといけないと思います。

1.民主国家の場合
言論統制から報道が偏り、世論が偏り、偏った世論が政治を動かし、
戦争に至る。

言論統制が行われる。
報道機関、ソーシャルメディア等で意見が偏り、国民へのインプット情報が
偏っていく。
戦争する方向に向かうインフルエンサーが登場、さらに世論が傾く。
報道機関等がこれをあおり、世論が傾く。
政治家が世論の意見を踏まえ、政権が民意として戦争する方向に向かい、
国民も支持する。
国際社会との関係も強権的になり、孤立する。
経済制裁等で社会生活が困窮し、国全体が追い込まれる。
国が滅びるか戦争で窮地を脱するか、という究極の選択を迫られ、
戦争に至る。

2.専制国家の場合
専制国家の戦争動機は①民族と国境の不一致の是正と②資源調達網の確保

民族とはわかりやすく言うと同じ言語を話す人々のことです。
同じ言葉を話す人が国境やそれに準じる境目で分断されていると
民族統一を目的として為政者は是正したくなります。
中国でいう香港や台湾です。朝鮮半島における北朝鮮と韓国も同じ。
ロシアにおけるクリミアもクリミアの右半分がロシア語圏とのこと。

資源調達網の確保、とは、特にグローバルにおけるエネルギー資源を
海外から輸入する場合、その輸送経路の確保が必要。敵対国に経路を
封鎖され、国が窮地に陥らないようにするためです。
主に専制国家間同士で協定し、民主国家の領土をそれぞれが同時に
別地域で作戦展開することで民主国家が同時に対処しづらいタイミングを
狙ってくると思います。
また、前述の民主国家の戦争に至るプロセスを利用し、まず、世論操作
から始めるのが常套手段です。

このサイトも日本語サイトですが、既にネットワーク等で統制を受けている
リスクがあります。政治的な意見を書いた時からアクセス数が減りました。


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経済政策の案 ピラミッド組織を壊す、雇用を流動的にする

2021-12-02 19:19:17 | Weblog
国家公務員、地方公務員、会社員などは勤続15年で解雇できるようにします。
日本の大学教育を受けて働きだすとして、概ね30歳代の後半になります。
このあたりの世代の雇用を流動的にします。
また、このタイミングで1~2年再教育(例えば留学などもしやすい環境)
のための制度を整えます。
また、転職を支援する制度も整えます。
これにより、雇用が流動的になり、新規事業分野やスタートアップなどに
人員がシフトするなど、日本全体の生産性が高まるのではないか、
と考えました。
同様にさらに次の15年後、おおむね50歳代で同様の制度も用意します。
つまり、生涯で3回違うキャリアを経験できるようにします。

雇用側が15年を超えて戦力として継続雇用したければそのままで
かまいません。

ただ、戦力として活かしきれていない人材がいれば、転職で新たな
ステージで活躍しやすいように促します。

こういったキャリアアップがしやすい制度を整えたら、複数の
キャリアを経験でき、楽しい人生になり、日本の生産性も高くなるように
思いました。
また、日本人の大半が転職することで、こういった働き方が
当たり前になるので、不安感も払しょくできると思います。

労働組合が既得権益を主張したら反対される案かと思いましたが、
生産性は高くなり、キャリアアップで賃金があげられるチャンスでも
あり、優秀な若手への給与原資もシフトできるので、先進的な会社の
組合は必ずしも反対しないかも、と思ったりもしました。
暴論ですかね。
会社などのピラミッド型組織はグローバルの戦いで滅んでいく、と
有識者の多くがおっしゃっています。ゆえに早くこれを脱することを
促す案を政策としてみたらどうかな、と思いました。
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日本のこれからの政策

2021-10-23 07:03:54 | Weblog
どんな政策があったら将来の日本にとってよいのかを考えてみました。
今の人のための政策ではない部分もあると思います。

●子供政策
 子供の出産、医療費、大学までの教育費、を国の支援で無償化し、
  生産労働人口を増やし。教育水準を高めることで生産性を高める。

●セーフティネット
  日本人に対し、ベーシックインカムを導入し、生活保護制度をやめる
  基本的人権の尊重を金銭面で全国民平等に行う。実際の支給額は
  要議論ですが、月7~8万円くらいかな、と思います。
  財源確保のため他の税制(消費税など)は増税になると思います。

●年金
 確定拠出年金を全日本国民に導入し、自ら運用してもらい、国民
 年金を段階的に廃止。金融投資教育を義務化、金融資産運用による
 副収入を得られるようにし、全国民を豊かにする。

●経済政策
 農業・林業・漁業など一次産業
 民間企業が参入できるようあらゆる規制を廃止。農協や漁協も廃止、
 または株式会社化、民間の活力が得られるようにする。
 先端IT
 AIやロボット産業に対する積極投資、労働力不足を補完
 観光
 日本全体を国際競争力のある観光先進国にするため、建物のデザインを
 街全体で整えるよう法整備。
 看板や電柱など、景観を損なうものへの規制を強化
 日本全国を自転車で周遊できる専用道路を整備(自動車が侵入できない
 道路を整備)

●エネルギー
  最新の研究で最も発電効率がよい、ガスタービン発電を普及させる。
  住宅のガラス窓を3層式を義務化、エネルギー効率の良い住宅を促進
  屋根に太陽光発電を義務化。
  風力発電や地熱、水力など自然エネルギーを多用に促進。原子力は
  新規建設は中止、現設備の寿命をもって終了

●インフラ整備
  ハザードマップにより土地取引を制限を強化。例えば浸水する土地に
  住宅目的で土地取引ができないようにし、緩やかにでも災害に強い
  国にする。
  整備するレベルを区画で段階を設け、コンパクトシティ化
  路面電車やバスの輸送頻度を高め、エネルギー効率のよい輸送を
  整備。
  空き家等、活用されていない施設は国が無償で接収し、再開発、または
  公園にするなどで再利用が進めやすいようにする

●医療
  パンデミック時、国権で民間医療機関の役割変更を命令できるように
  する。
  
●相続税
  土地に対する相続税を廃止、相続権利者の中で、実質的に使用する
  ひとりが資産を相続する(長男、ではなく使っている人)
  これにて、土地資産の細分化・離散を誘発する税制を廃止。
  但し、その者が土地を売却する場合、相続者全員に分配する義務を課す。

●正規雇用と非正規雇用
  この考え方を排し、オランダなどのように労働時間が長い、短いなど、
  働き方の裁量の差だけで法制化。人材派遣業は廃止、人材紹介業
  までに制限、労働者の賃金を継続的に搾取するタイプの業態は禁止

●言論の自由と誹謗中傷の禁止
  ソーシャルメディア含め、新たな倫理観で法整備。メンタルに対する
  集団リンチを行ったものは犯罪者として取り締まれるようにする。

●外交・安全保障
 集団的自衛権は行使できる。国際法で認められている正当防衛の範囲迄
 このほうが戦争になるリスクが低いことが確率計算されている、
 という意見に基づく。
 挑発は慎み、礼節ある態度で臨む。
 挑発等に対し、凛とした態度で臨む。
 TPP積極活用、欧州、米国など提携地域の拡大

●基礎研究
 民間で出来ない基礎研究分野を国家レベルで実施。将来、ノーベル賞を
 輩出できる環境を整える。世界をリードできる知性ある国を目指す。

●海洋開発
 世界有数の海洋面積を持つ国である利点を活かす。

●データに基づく国家運営
 透明性が高く、定量的に評価ができるよう国民の基礎データを収集する
 仕組みは大切です。これの維持運用、新しい切り口による分析もスムースに
 できるようIT環境を整備。
 日本国政府の貸借対照表を開示、資産面など不透明な点をガラス張りで
 公開し、全国民が正しく判断ができる財務の基礎データを開示する。

他にも色々とあると思いますが、一旦ここまで。




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国民全員に金融商品を運用する口座と運用原資を給付したら豊かになるかな

2021-10-16 08:27:00 | Weblog
いろんな給付系の案などが与野党からありますが、国民全員に
金融商品が買える口座を付与するのはいかがでしょうか。
マイナンバーに紐づけたNISAみたいな非課税の口座をつくり、
例えば10万円を渡し、これで運用を始めてもらうのです。
確定拠出年金を国民全員が運用できる環境を整えるのです。
もちろん、その口座に自分で追加投資してもよいです。金融
商品で儲けている人がいて、その人と格差が出ている、という
意見を聞きました。でしたら、日本人全員が金融商品を運用し
たら、日本人全員、副収入を得て豊かになるのでは、と思いま
した。金融商品の勉強もデジタル庁中心にeラーニングをして
もらうのです。また、買える金融商品は金融界できちんと精査
したものにして怪しい商品は除きます。また、株(日本、外国)
も買えるようにします。運用が心配な人には国債が買えるよう
にもします。但し引き出せるには65歳以上、または、何らかの
制限を設けて完全に止めることは無くすなど。
いかがでしょうかね。



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日本のバランスシートを見える化し、議論の土俵を整えるのがよいです。

2021-10-10 08:22:27 | Weblog
高橋洋一さんのYoutubeを見ました。
論点として、日本の国債発行額が妥当かどうか、
という話です。国債がざっくり1500兆円で破綻する
という意見に対し、以下の点で反証されていました。

https://www.youtube.com/watch?v=pxvcM5RK_WM

興味深かったので一部取り上げます。
高橋さんが指摘している点として、国債の議論で取り上げている
財政単位が一般会計だけで論じられていますが、特別会計やその他、
独立行政法人などの団体が100くらいあるそうでその会計全体を見ていない。
実際に彼は財務省時代、これを当時の総理にもってこいと言われ計算
されたそうです(当時計算が適切かの監査も受けたそうです)。
ざっくりいうと国債の担保となる資産があるので大丈夫、という
お話しでした。
彼曰く、国債の議論は日本の国家財政を連結決算で見ていない、という
話しでした。その他示唆に富むコメントでしたので、そちらをご覧に
なればと思います。(放送品質は良くないのでそこはご容赦)

やはり日本国家全体のバランスシートをつくって、これを開示すること。
すでに開示されているならそれを報道機関も取り上げて、日本の皆さんが
認識できるような論議の下地がいると思います。

また、高橋さんの意見を聞いて、観点で少し足りないな、と思いました
のは、民間でいう研究費に相当するかどうか、の話でしたが、これに
充てる予算は民間でいう売上や利益に対し、何%割り当てるのかという
予算キャップを設定したほうがよいということです。
そうしないと、政治家が散財しますと資産を食いつぶしてしまいます。
日本全体の会計を明らかにした後、日本国家の利益に対して、
研究費に割り当てる予算配分を決めて運用するのが適切だと思いました。
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岸田さんにしかできないこと 核兵器禁止条約

2021-10-01 13:49:50 | Weblog
核兵器禁止条約を日本は締結していません。これに対し、岸田さんがどういった立場なのかは存じ上げません。
ただし、広島から選出されている議員が自民党総裁になりました。
選挙で負けなれば総理大臣になられる方です。
自民党の誰もが過去もこれからも出来ないことかもしれませんが、広島出身の政治家として、核兵器禁止条約の締結をやるのは、日本はおろか、世界が支持するのではないかと思いました。

論点になっていないので、期待を込めて書いてみました。
現実になったらいいな、と思いました。
勝手な意見、失礼しました。
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