公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口
弁護士法人四谷麹町法律事務所の外部弁護士相談窓口
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，大学や企業の公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口を務めています。公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口は，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にお任せ下さい。
会社経営者が顧問弁護士とは別に外部弁護士相談窓口を設置すべき理由
会社経営者が顧問弁護士とは別に会社に公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口を設置すべき主な理由は，以下の３つです。
① 会社組織外の弁護士が相談窓口を務めることにより，社内の問題が会社経営者に伝えられないままもみ消されるなどして，会社経営者が社内の情報を把握できないまま問題が悪化してしまう事態を防止しやすくなります。会社経営者が「裸の王様」にされないようにするための一つの方法といえるでしょう。
② 会社組織外の弁護士が担当する相談窓口に通報，相談がなされれば，違法行為を社内でもみ消すことは困難となりますから，弁護士窓口を設置することは，それ自体，コンプライアンス意識の高い会社であることを示すものといえ，会社のブランド価値向上に資するものと考えられます。公的機関，大学，大企業といった一般に社会的信頼の高い組織の多くが弁護士窓口を設置しています。あなたも，あなたの会社の社会的信頼性・ブランド価値を高める努力をしてみませんか？
③ 組織内の法的問題については顧問弁護士に相談し，紛争が表面化すれば顧問弁護士に対応を依頼することになるのが通常と思われます。顧問弁護士は立場上，顧問先の利益のために行動すべき立場にあるのです。しかし，顧問弁護士が外部窓口を併任すると，通報・相談してきた者との関係では利益相反の恐れが出てきます。場合によっては，通報・相談してきた者との間の紛争については，会社のご依頼をお断りしなければならなくなる可能性があります。顧問弁護士と連携して事件の対応に当たりたいのであれば，外部弁護士相談窓口は，顧問弁護士の所属する法律事務所とは別の法律事務所に所属する弁護士に依頼することをお勧めします。
