随分昔の本に、いい国とは戦争が無く、政治が安定し、子供と老人が心配せずに笑って過ごせる国が良い国の証拠だと聞いたことがある。
本当にそうだとこの頃の清治やニュースを見ているとつくづく思う。
昔話に、「年取って年金がもらえるとは、日本は平和で老人天国の国ですね」と、うらやましがられた時代があったそうな。
ところが今年4月から政府実施の制度を巡って、色々老人世帯にトラブル発生。
保険証が届かない、知らなくて保険証を捨てた、保険料がいくら引かれるか判らないなどなど。
知らない方が悪いと、言われるだろうけれども。
(知らんで済むなら警察いらんとか、無知は悪であるとかの言葉が浮かぶが何事もケースバイケース)
制度や法律が変わると確実に問題が出てくる。
まあそれが起こらないようにするために実施する側には、実施に当たっての事前の例外処理や、対応策を盛り込んでおくことが必用になる。それはある意味では十分な現場の実際の知識と想像力と、柔軟な考え方が必用とされる。
たとえば、海外資本導入は賛成だが、国策(国内安全)に関わる点までをゆだねることは困る。
昨年以前の小泉元首相などの推進してきた規制緩和などの制度改革でやれることは民間にゆだねるその延長上に、海外資本による国内企業体の合法的乗っ取り(まあ株式収得による買い占め子会社化)が可能になり、乗っとらないまでも、過半数株主としての発言権を海外のファンドや海外企業や外国人の個人の方が持てるようになりつつある。
(まあ極端な例で有れば、知らないうちに、自分の住んでるマンションやアパートや借家の所有者が外国人になってるケースがある、福岡ドーム球場の隣のホテルはどっか外国企業の所有じゃなかったっけ?ハッキリは知らないが)
最近も関東の国際空港の空港ビル運営会社が株の買い増しで豪州:オーストラリアのファンド企業になることを、政府が国内安全の問題で、法律改正の意見をあわてて出した。(どうなったかそ後の報道は見かけないが)
そして、2008年4月現在も国内電力用の土地開発コンサルタント企業のJパワー(昔の電源開発)が、ロンドンのファンドから株式の買い増しによる発言権増大の可能性にあわてている現状。
制度や法律は実施した後に、問題となることが大きいので、常に例外処理や現実的な運用や対応策を考える柔軟な補足制度が必須とされる。
(コンピューターで言えば、良いシステムとは余り変更が利かない物より、柔軟で改変が比較的簡単に可能、いわゆるプログラム上の例外処理?やそれらの追加処理を受け入れられるような余裕のあるシステム作りは必須。作る前に全体を熟知し、細部を理解する必用がある)
法律の盲点をつくことは、以前時間外取引で株式収得で乗っ取りに近いものに走り裁判を受けた、かつてのライブドアの責任者の行為はその時点では有る意味合法(そのようなケースの場合に処罰する具体的法律がない)ではあろうが、社会的ではないといったところか、裁判では社会通念場とか信義則上のといった曖昧な物を使い、想定していないケースで処理するといった奥の手が日本にはあるが、欧米相手では通用しないであろう。
[思いつきだが海上における海上国際法を参考にすれば、いい対海外対応ケースの法律の参考になりそうな気も]
それ故に制度や法律の改変や実施で十分に対象者にその内容を周知させ、問題が出ないようにする義務や責任が実施者側にはあると思われる。
まあ一般企業だけではなく、政府も人材不足か、いてもそれを活用出来るに値する人材が今の日本では不足しているのかもしれない。
今気になっている物は3つ有り。
- 75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿健康保険)
- 将来の年金制度。老齢年金制度(宙に浮いた5000万件の年金記録問題含む)
- 2009年5月から始まる国民裁判員制度[地方裁判で6人の国民裁判員と3人の裁判官の合議]
いずれも問題がでてきそうなのは目に見えているが、しっかりした対応法や対策が取られている物は少ない。
なかには福田首相が、大体の所では今までと替わらないだろうと発言している制度があるが。
今年4月から実施された、75歳以上の年金生活者と長寿医療制度こと後期老齢者医療制度で、色々と問題が出ている。
試算によると夫婦両者で年金総額520万円以下の家庭では医療保険金額は変わらないか下がるとの政府の考えであったが、例外や特例のケースで老齢者に対して市や県の自治体が独自で老齢者の補助策をとっていたが、今回の全国一律実施制度で地域でやってた補助制度が働かなくなり、確実に保険額が増え生活を圧迫する世帯が出てくる。
(受け取り年金金額は一人月額3万の人もいれば、20万円以上の人もいる、ちなみに老齢の夫婦支給の年金年額520万の年金といった計算では月額夫婦への支給合計が43.3万円の家計、このような物は二人とも公務員か一流企業で年金制度を持ったところで定年を迎えた夫婦ぐらいかで、一般の国民向きの考えとは思えない、平均の上を見るのではなく、常に最低弱者の事を考えるのが政府の与えられた役割であると聞いたことがある:)
しかも同時に食料品を中心に物価が上がっている。
これでは老齢者世帯への家計を圧迫するダブルパンチではないのだろうか。
これの背景には今年以降人員削減で人減らしの決まった社会保険庁が、こうなることを予想している人がいるにもかかわらず、何もせず手をこまねいていた事に原因が有るのではないかと思われる。(舛添大臣も悪い時期に大臣になることを表明したものだとお気の毒に思う、確実にやり玉と責任追及される席にいるから)
現場の人間にはどうしようもないが、そもそもそれを立案実施した政府には管理監督責任が有るはずで、なかには建設的な提案や改善策を出した人間もいるかもしれないが、それらの意見は反映されず臭い物には蓋をしろ、先送りにしろの考えに社会保健の上部組織は慣れてしまっていたのか
(一時期北九州市で死者を何人かだし問題となった、社会保障の申請をさせないで飢餓や死亡させた事の考え方に似通った点があるような)
社会保険庁の半分以上の記録の不明のままの宙に浮いた年金記録5000万件の問題と、今回の老齢医療制度の問題(二年前決議されて実施される今回の物)から、職務怠慢どころか、税金を無駄に使うことと、金を国民から絞りとる方法には頭を働かせる現在の政府組織と言った見方になってもどうしようもない。
一般職員の方には悪いと思うが、過去の責任者の方々の中にはこうなることが薄々判っていながら問題を先送りにした責任は、職務怠慢以外の何者でもないと思われる。(こうなってくると人間性善説じゃなく、性悪説かと考えてしまう)
また来年からの裁判員制度
実際の実施で1日1万円程度の裁判員報酬が出るらしい。
しかしながら、子供を一人で育てている母親や父親、家で家族介護をしている人(委託の1日フルの介護で2.6万ぐらいかかるとか)、町中の家族でやってる料理店で料理人が一人だけの所が平日に休んでしまうとどうなるか、一人しかいない医師や農家や酪農家で1日も休めない家ではどうなるか。
(いまのところ乳児を育児中の母親や妊娠中などの人は例外とされるとか見かけた気がするが、来年実施にもかかわらず今ひとつ実施内容の詳細がわかりにくい。)
これに、似通ったもので、タバコの禁煙地区制度実施で、福岡での実施地区や内容をインターネットでどこから何処までの地域なのか何日から実施なのか、調べようとしたときすぐには調べられず、結局あとになって新聞やblogなどの情報からようやく何となく判ったといったことに似ている。
いずれにしても、全国民を対象に実施する以上、事前に内容を周知させ、多くの意見を採り入れて公平となるような制度にして、必ず例外ケースの柔軟な対応を考えて欲しい物である。