団塊世代にも夢がある、もう一花咲かせましょう。

人生まだまだ、もうひと頑張りしませんか、団塊世代の応援ブログ

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

日本郵政、限定正社員導入へ=来年4月、まず内部登用

2013-06-14 00:06:01 | 気になるニュース

日本郵政、限定正社員導入へ=来年4月、まず内部登用

時事通信 6月13日(木)23時24分配信

 日本郵政グループが、勤務地などを限定する「限定正社員」を2014年4月から導入する方針を固めたことが13日、明らかになった。当初は内部の月給制契約社員ら非正規社員から登用し、15年度からは新卒採用にも広げる。限定正社員への移行による非正規社員の処遇改善に加え、多様な働き方を求めるニーズに対応することを狙う。
 会社側は、限定正社員導入を含む新たな人事・給与制度を日本郵政グループ労働組合に既に提案。同労組はこれまでの労使交渉について「組合の意見を大幅に採り入れさせた」と判断しており、8月に長野市で開く全国大会で承認が得られれば、新制度を受け入れる方向だ。
 限定正社員については政府の産業競争力会議が12日取りまとめた成長戦略で、「職務等に着目した『多様な正社員』モデル」との表現で企業に導入を促す方針を打ち出した。
 郵政グループは限定正社員を「新一般職」と呼び、全国転勤を伴う「総合職」、支社管内で異動する「地域基幹職」などとともに新たな正社員区分の一つとする。原則として転居を伴う転勤や管理職への登用はなく、郵便局の窓口や配達業務などに従事する。希望により他の正社員区分への変更は可能とする。また給与は基本給と地域別手当で構成。現行の正社員よりは低い水準に抑え、年収は最高で470万円程度(全国平均)になるとみられる。 



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東京株続落=安倍政権下で初の4日連続

2013-05-02 19:38:33 | 気になるニュース

東京株続落=安倍政権下で初の4日連続

時事通信 5月2日(木)17時0分配信

 2日の東京株式市場は、大型連休の谷間で様子見気分が強まり、利益確定売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比105円31銭安の1万3694円04銭。4営業日続落は安倍政権発足後では初めて。
 前日の米国株安が嫌気され、朝から軟調だった。午後になると連休前に持ち高を手じまう動きも加わり、一段安となった。欧州中央銀行(ECB)理事会や米雇用統計などを控え「円高に振れる可能性もあると警戒された」(中堅証券)という。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、前日比5.09ポイント安の1153.28。出来高は27億3675万株、売買代金は2兆1791億円と、いずれも低調だった。 



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

学生の研究不足に懸念=就活期間短縮が影響―新規採用調査

2013-03-16 20:45:15 | 気になるニュース

学生の研究不足に懸念=就活期間短縮が影響―新規採用調査

時事通信 3月16日(土)19時0分配信

 2013年春の採用から就職活動の期間が短縮された影響で、学生の業界・企業研究が不十分になったと企業が考えていることが分かった。時事通信社の新卒採用計画調査で不十分との認識を示したのは100社のうち25社に上った。14年春採用でも同様の傾向になると懸念する企業が多く、会社説明会や学生と社員の懇談の場を増やすなど対策に躍起だ。
 企業の会社説明会の解禁時期は13年春採用から12月1日と、前年より2カ月先送りされた。調査では41社が、就活期間短縮で採用活動に影響があったと回答。このうち6割が企業の事業内容に対する学生の理解不足を指摘する。回答企業からは「全体的に志望動機が浅い」(日本航空)、「就業観の醸成がやや遅れている」(富士通)と厳しい意見が相次いだ。 



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日銀総裁、2%インフレ「達成は容易ではない」

2013-03-16 20:40:23 | 気になるニュース

日銀総裁、2%インフレ「達成は容易ではない」

読売新聞 1月25日(金)22時0分配信

 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は25日、日本記者クラブの講演後の質疑で、2%のインフレ(物価上昇率)目標を導入したことについて、「(政府、民間など)様々な主体による相当の努力を必要としており、達成は容易ではない」との認識を改めて示した。  その上で、白川総裁は「物価上昇率が低いことの原因の一つは、潜在成長率が低いことだ」と指摘し、政府の規制緩和策や成長戦略が不可欠との見解を示した。一方で、「政府もしっかりと取り組むと言っている。日本経済が低迷から脱するチャンスを迎えつつあり、これを大事にしたい」と語った。  政府と共同声明を発表したことについては、「この数か月、中央銀行に課せられた使命を考え続けた。現在の経済状況を考えると、政府との連携が必要と判断した」と述べた。

記事元 yahoo Japan ニュース引用

三角ライフ情報
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ワイマックス、TD-LTE採用へ

2012-11-01 00:31:40 | Weblog

ワイマックス、TD-LTE採用へ

産経新聞 10月31日(水)22時3分配信

 KDDIグループで高速データ通信サービス「WiMAX(ワイマックス)」を提供しているUQコミュニケーションズ(東京都港区)は31日、最大毎秒100メガビット以上に通信速度を上げる次世代規格に、今後の普及が予想される「TD-LTE」を採用することを明らかにした。現行のワイマックスと互換性を確保し、従来の端末はそのまま使用できる。

 TD-LTEは、「iPhone(アイフォーン)5」などで採用されている「LTE」とは方式が異なるが、効率的なデータ通信が可能。ソフトバンクなどがサービスを提供している。UQは新たな周波数の割り当てを得られれば、平成25年10月にもサービスを開始したい考えだ。



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ESM、支援対象国から徴収するコストはわずか=ガイドライン文書

2012-09-28 06:16:52 | Weblog

ESM、支援対象国から徴収するコストはわずか=ガイドライン文書

ロイター 9月28日(金)4時26分配信

[ベルリン 27日 ロイター] 欧州の常設の金融安全網となる欧州安定メカニズム(ESM)は、実施する重債務国への融資、および銀行への資本注入に対してわずかなコストしか徴収しないことが27日、ロイターが入手した文書で明らかになった。

ESM運用に関するガイドライン文書によると、ESM利用にかかるコストはすぺてのユーロ加盟国に対し一律に設定されるが、利用される手段ごとにリスクが異なるため、手段により異なるコストが設定される。

完全なESMプログラムの下で融資が実施された場合、対象国は10ベーシスポイント(bp)のマージンを支払う。ガイドライン文書はこの水準のマージンの支払いは対象国の公的財政の持続可能性に影響を及ぼさないとしている。

銀行への資本注入のための融資に対しては、欧州連合(EU)の支援規則に基づき罰則率が上乗せされるため、マージンは30bpとなる。

スペインやその他のユーロ加盟国が、ESMに対し予防的与信枠の設定を求めた場合、ESMは与信枠の資金を利用して、対象国の国債を入札時に買い入れることができる。この場合、対象国は35bpのマージンを支払う。

ESMが、市場から資金を調達できず完全な調整プログラムの下に置かれている国の国債を発行市場で買い入れた場合、対象国は10bpのマージンを支払う。

ただ、流通市場で国債を買い入れる場合、キャピタルゲインを得られる可能性があることなどから、マージンは5bpとなる。

ESMがコストを賄うために必要とする以上の利益を得た場合、プログラム終了後に対象国に対し、余剰利益の4分の3を返却する。

ESMは、暫定的な安全網の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の後継として、10月に稼働開始する予定。融資能力は2014年には全額となる5000億ユーロに達する。EFSFはESM稼働後も、これまでに実施したギリシャ、アイルランド、ポルトガルへの支援を管理するために存続するが、2013年半ば以降は新たな支援は実施しない。



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

スペインが債券発行で30億ユーロ調達へ、地方向け支援原資確保で

2012-09-14 07:06:44 | Weblog

スペインが債券発行で30億ユーロ調達へ、地方向け支援原資確保で

ロイター 9月14日(金)4時52分配信

[マドリード 13日 ロイター] スペイン財務省は13日、国内銀行を引き受け先とする債券発行を通じて、30億ユーロ(39億ドル)を調達する計画を発表した。地方向け救済基金の原資確保が目的。

21日に実施する。

発行するのは2015、16、17年にそれぞれ償還を迎える債券。

財務省によると、180億ユーロ規模の地方向け救済基金のうち80億ユーロについて、国内銀行団が拠出する意向を表明している。

経済省は、銀行が拠出する残り50億ユーロについて、10月半ばまでに実施されるとしている。



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

<北海道電力>青函トンネルに送電線敷設検討

2012-09-05 05:41:50 | Weblog

<北海道電力>青函トンネルに送電線敷設検討

毎日新聞 9月5日(水)2時32分配信

 北海道電力が、本州の電力会社と電力を融通し合う送電線を青函トンネル(全長53キロ)に敷設する計画を検討していることが4日、分かった。脱原発依存や新エネルギー導入などエネルギー政策の転換が求められる中、電力不足を補う体制の構築を目指す。

 北電は現在、Jパワー(電源開発)=東京都中央区=が所有する「北海道本州間連系設備(北本連系)」の海底ケーブルを通し、最大容量60万キロワットを本州側と送受電できる。将来は90万キロワットに増やす方針を既に決定しており、ケーブルを敷設しやすい青函トンネルが候補ルートの一つに挙がった。青函ルートでは90万キロワットとは別に容量を増やす可能性もあるという。

 青函トンネルは、北海道知内町と青森県今別町の間の津軽海峡に▽鉄道用▽作業用▽排水・換気用--の計3本のトンネルがある。既に複数のケーブルがあり、北電は新たな送電線を敷設しても鉄道の運行に支障がないと判断。トンネルを管理するJR北海道と協議を進めたい考えだ。

 東日本大震災後、北電は北本連系を通じて東京電力や東北電力に電力を送ったが、今年5月の泊原発停止後は逆に本州側から供給を受けている。

 政府は東京電力福島第1原発事故を受け、新たな「エネルギー・環境戦略」に脱原発依存の目標を盛り込む見通し。一方、広大な土地がある北海道で優位な太陽光や風力発電などの新エネルギー電源の拡大も目指しており、道内と本州の間の融通体制増強が課題となっている。【鈴木梢】



記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

<みずほFG>3000人の削減を計画 合併に伴い

2011-11-12 22:20:34 | Weblog
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、13年度上期に予定する傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に伴い、15年度末までに3000人の人員削減を計画していることが12日分かった。役員数も合併前に2割減らす。合併による重複組織の一体化や営業力強化などで年1000億円の収益改善効果を見込む。14日に正式発表する。

 現在、持ち株会社のみずほFGとみずほ銀、コーポ銀は3万人の人員を抱える。2行合併により、人事・企画・経理などの間接部門の重複が解消されることに加え、採用抑制による自然減で約1割にあたる3000人を15年度末までに削減。人件費削減やシステムの一部共通化などで年8000億円の経費を400億円減らす。また営業や資金運用の一体化で600億円の収益改善を計画。今後4年で計1000億円の合併効果を目指す。

 2行合併はコーポ銀を存続会社とする吸収合併方式とする。来春には企画部門などを統合し、前倒しして実質ワンバンク化を進め、合併の円滑化を図る。また担当役員1人がFGを含む3社の役員を兼務し、役員数を2割削減。意思決定のスピードを速める。みずほ信託銀との合併も将来的に検討する。【窪田淳】

記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

<みずほFG>3000人の削減を計画 合併に伴い

2011-11-12 22:19:49 | Weblog
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、13年度上期に予定する傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に伴い、15年度末までに3000人の人員削減を計画していることが12日分かった。役員数も合併前に2割減らす。合併による重複組織の一体化や営業力強化などで年1000億円の収益改善効果を見込む。14日に正式発表する。

 現在、持ち株会社のみずほFGとみずほ銀、コーポ銀は3万人の人員を抱える。2行合併により、人事・企画・経理などの間接部門の重複が解消されることに加え、採用抑制による自然減で約1割にあたる3000人を15年度末までに削減。人件費削減やシステムの一部共通化などで年8000億円の経費を400億円減らす。また営業や資金運用の一体化で600億円の収益改善を計画。今後4年で計1000億円の合併効果を目指す。

 2行合併はコーポ銀を存続会社とする吸収合併方式とする。来春には企画部門などを統合し、前倒しして実質ワンバンク化を進め、合併の円滑化を図る。また担当役員1人がFGを含む3社の役員を兼務し、役員数を2割削減。意思決定のスピードを速める。みずほ信託銀との合併も将来的に検討する。【窪田淳】

記事元 yahoo Japan ニュース引用
コメント
この記事をはてなブックマークに追加