はらだ健太 草莽記(そうもうき)

さいたま市議会議員 はらだ健太

稲田防衛大臣と文民統制

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南スーダンの日報問題は、はっきり言ってヤバいです。

まずは、事実関係として、稲田防衛大臣が、日報の問題をどうとらえていたかということ。

しかし、籠池氏との関係で弁護士としての受任関係をめぐる発言を通じても、この稲田氏の信用度は論外でしょう。

この人の発言は、いわば証拠能力が認められないと世間では受け止められているのではないでしょうか。


では、何がヤバいかというと。

現職の陸上自衛隊のトップが、稲田防衛大臣の今までの発言と、南スーダンの日報をめぐる状況が矛盾すると報じられていることです。

つまり、文民の上官を、現役自衛官が追い落とすことになるからです。

戦前の軍国主義を、育てたのは、軍部大臣現役武官制です。

その反省から採り入れられた文民統制の仕組みを、こんな低レベルの事件で失ってはいけいません。
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核兵器の合法性を認めるのか?

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国連で、核兵器禁止条約が検討されるなか、日本政府は議論に加わることすらなく、棄権する方向だと報じられています。

これまでのCTBT(包括的核実験禁止条約)、核拡散防止条約などとの整合性の延長で受け止められているようです。

しかし、今回は、核兵器の使用に対する適法性が議論されることになり、これまでとは根本的に異なるものです。


確かに、これまで日本は冷戦下で、アメリカの核の傘の下にいました。

しかし、ソ連は崩壊し、冷戦は終わりました。


いま、日本に対し、事実上、核攻撃をする可能性があるのは、中華人民共和国(以下中国とする)と朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮とする)です。

では、中国や北朝鮮が日本に対し、核攻撃をした場合に、それが合法だとされる余地はあるのでしょうか?


朝鮮戦争は、休戦中であるものの、日本は直接の参戦国ではありません。(当時、日本は、国際連合にも未加盟でした)

中国や北朝鮮の、日本に対する核攻撃が、国際法上適法とされる余地は全くないように、思えます。

もし、その可能性があるならば、その適法となる可能性について徹底的に検討するべきです。

そもそも、一般市民を無差別に大量虐殺した、アメリカの日本に対する二度にわたる核兵器の使用が、法的に許されるものであったのか?

比較検討して、検討する必要があります。

アメリカの広島、長崎での核兵器使用は、私は違法なものだと考えます。

日本の重慶爆撃、ドイツのロンドン爆撃、連合国のドレスデン爆撃、アメリカの東京大空襲はじめ本土爆撃なども一般市民をターゲットにしたことでは同じで違法ですが、核兵器の場合は相手の全滅を可能にするもので、質的に異なるものです。

日本政府は、ただ現実の政治力学のなかで思考停止に陥ることなく、冷戦が終わった中で、今回の核兵器禁止条約が投げかけている核兵器使用の合法性という本質から逃げてはいけないと考えます。
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習近平・トランプ会談は。

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ちょうど、北朝鮮の問題があります。

しかし、本筋は今後の世界の覇権をめぐる争いです。

オバマ政権は、中国の覇権拡大を事実上黙認してきました。政権末期になって初めて、南シナ海への空母派遣を含め、つじつま合わせをしただけです。


では、今回の両者の会談はどうなるのでしょうか?

事前には、トランプから巨額の中国の対米貿易赤字に対する警告がなされていました。


これは、予定調和に向けてのパフォーマンスです。

北朝鮮問題はじめいま、両国のリーダーにとって国内の強力な反対派を抱え、勝負の時ではありません。

両国の懸念材料である北朝鮮を、だしにして、両国の今後の協力関係を演出するのが、今回の会談の意味です。

トランプは、中国に対し貿易黒字を厳しくなじり、中国はアメリカに対し、偏狭な保護貿易に対する非難をする。


結局、両者は北朝鮮問題に対しては、意見交換をより密にし、貿易問題に対しては、アメリカの対中制裁は棚上げにしながら中国は改善を約束する
。両者は、あつい握手をかわすことでしょう。

その枠組みの中で、北朝鮮に対しては、アメリカの軍事的オプションの行使に対し、中国の明確な阻止は表明されない可能性があります。

これが、今回のポイントだと思います。

そのあと、北朝鮮がどう対応するのか?

金正恩が、メッセッージを正しく読み取れば、親北朝鮮の大統領誕生後、時間をおいての韓国に対する小規模な直接攻撃で対応するでしょう。

日本は、今回の米中首脳会談については、冷静に情勢を見守り、ボタンの掛け違いに注意するだけです。

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籠池さん、証人喚問。

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一番大事なことが、忘れられている。籠池さんは、一私人です。

一私人である籠池さんを、国会に呼びつけ、国権の最高機関たる国会で、あたかも個人への攻撃が圧倒的多数を握る与党から、行われている。

おぞましい光景です。

巨大な贈収賄を疑われる事件で、巨大な権力で隠蔽されている、そういう事件であれば、事情を知る組織人に対し、こうした偽証罪を背景とする証人喚問の余地はあるかもしれません。権力の隠ぺいを暴くためです。明らかにするためです。

でも、今回は、巨大な権力が自らの支持者に対し、不透明な便宜供与を行ったのではないか?その巨大な権力の行使の現場にいたかもしれない私人に対するもの。

全く逆方向です。巨大な権力の行使を、巨大な権力が否定しようとしているからです。明らかにしないようにするためのように見えます。


いわば国民の知る権利にも資する、巨悪を暴くのが、国会の国政調査権であるとすれば、今回は、一私人を国会に呼びつけ、偽証罪の威迫のもと、巨大与党が、警察官僚出身者なども使って、一私人に対する権力行使を否定しようとしている。明らかにしないようにしているにみえます。

今の日本が、守るべきは巨大な国家権力でしょうか?それとも、うさんくさい所が少々感じられても、なんの権力もなく、権力を持つように見えた人にすり寄った一私人でしょうか?

本当に国政調査権を行使するのであれば、参考人として呼ぶ予定の国税庁長官を含め国家公務員二名も、証人喚問すべきです。

偽証罪の裏付けもなく、後出しじゃんけんでは、籠池さんが悪者にされ、国家権力は何も不当なことをしていませんという結論だけです。

私たちは、巨大な権力が、公開処刑のように、不器用であこきかもしれないけれど、私人を踏み潰すこんな社会を、いつ作ったのでしょうか?


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橋本奈々未さん卒業。

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今日2月20日に、さいたまスーパーアリーナで、乃木坂46を卒業しました。

ファンの反響は、すさまじいということは聞いていました。

しかし、今日からの3日間の公演の中でも、チケットが手に入らなかった方々がせめて近くでということなのか、今日は多くの人々がスーパーアリーナ周辺に集結して

いました。

ケヤキ広場では、二日前の土曜日から、コンサート関連商品の物販とメンバーの等身大ポートレートで盛り上がっていました。


さいたま市では、莫大な費用を投じて、都市のIR、知名度向上、宣伝をしています。

しかし、毎回約三億円の税金を投じて、自転車レース、さいたまクリテイウムをやっても、その効果は目に見えるものではありません。

ぼくは、従来から、さいたま市で行われる、特にさいたまスーパーアリーナ等で行われる今回の乃木坂46のコンサートのような機会をもっと活用すべきだと主張しています。

何億円(さいたまクリテイウムであれば、これまでで15億円以上です)もの税金を投じて、自前のイベントをやるよりも、もっと別の方法があるはずです。






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安倍トランプ会談。

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まもなく安倍トランプ会談が予定されていて、概要が伝えられてきています。

大統領専用機エアフォースワンの同乗した後、ゴルフをするようです。

しかし、老舗の三代目のボンボンが、海千山千の重要取引先のオーナー社長に、いいように使われるように見えるのは、ぼくだけでしょうか?


トランプ政権は、いま世界の中心としての役割を降りようとしています。

しかし、一方でそれに伴うドルの基軸通貨としての地位は維持しようとしています。

その二律背反によって生じるコストを引き受けてくれるお人よしが日本の安倍さんであるわけです。


そこで、トランプが今後日本に求めてくるのは、在日米軍の負担軽減などの日本にとってのコスト負担増と円高ドル安の容認です。

日本が、現在在日米軍経費の75%を負担しているというのは、これからトランプ政権が日本に求める負担増の出発点に過ぎない。

さらに、ドル安円高にもって行くためには、日銀によるマイナス金利の見直しなどかなり包括的なパッケージを提示してくる可能性があります。


祖父の岸信介氏もアイゼンハワーとゴルフ外交をしたようですが、同様の結果だったのではないでしょうか?

国論は激しく分裂し、癒しがたい傷跡を残しました。

今回、言質を取られないように、厳しく監視する必要があります。
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トルコ駐在 ロシア大使 暗殺

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なぜ、犯人は、メッセージを発する時間があったのでしょうか?

他の警備の人間は、その間、何をしていたのでしょうか?

とても、政治的な事件です。



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参議院選挙。東北日本の乱。

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北海道で、民進党2議席確保。
青森、岩手、宮城、福島、山形、新潟の一人区で自民党候補が落選。

2011年の東日本大震災で大きな影響を受けた東北の太平洋側、それを支援した東北の日本海側。

この多くで自民党は、敗北しました。(秋田のみ勝利です。)

これは、何を示すのでしょうか?

もちろん、復興の遅れに対する思いというものがあるでしょう。


しかし、一方で、この地域で共通するのは、米作りが盛んで日本の穀倉地帯であるということでもあります。

いま、飼料米生産への移行を通じて、政府は米価の維持を図っています。

その結果、私たち消費者は去年に比べ、2割近い高値でコメの購入を余儀なくされています。

つまり、政府は、日本の消費者に対してはコメの高値を押し付けながら、一方でコメ農家に対してはこれからのTPPによる不安を押し付けている。

このコメをめぐる消費者と生産者に対する二律背反にみえる、政府の政策に対する不信がベースのあるのではないかとも思います。

TPPによる競争激化に対しては、高齢化した零細な農家ではなく、競争力のある一定規模がある農家の育成を図る必要があるのに、飼料米を作れば補助金を配って

高齢化した零細農家を温存して、彼らを票田として利用しようとする。



このあけすけな選挙対策が見抜かれた結果であるように見えます。

しかも、この選挙結果を受けてTPPに対しても政権が、二の足を踏むようなことになったら、いよいよこの国は危ういと思います。
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ダラスで起きたこと。

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ミネソタ、ルイジアナで起きた白人警官によるアフリカ系アメリカ人射殺事件について、アメリカ全土に抗議の波が広がる中、ダラスで、警官をターゲットにした事

件が起き、11人の警官が撃たれ、5人の死亡が確認されたと報じられています。

今回、ミネソタ、ルイジアナで起きたような事件は、繰り返し起きてきました。

アメリカの根底にある人種差別の根深さとともにおぞましさと怒りを、ぼくも感じてきました。


しかし、今回の事件は、質的に問題のレベルが変化したように思います。

アメリカという国は、自由と平等という理念で、つながっている国です。

しかし、その根底にある理念を共有できないということになるとこのアメリカという国は、即座に崩壊という局面に対面せざるを得ない国です。

この事件は、もはやアメリカという国の理念の共有に、正面からNOを突き付けたものだと感じられます。


この事件が、アメリカに突き付けたものは、fetalな要素を含んでいます。
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なぜ日本のバターは、割高なのか。

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バター不足は、続いています。今年も、追加輸入すると報じられています。

バターは、日本政府が輸入管理していますが、これは国内の酪農保護のためです。

しかし、一方で国内の酪農家は極めて厳しい経営環境の中、比較的安価なバター用の生乳の生産にインセンティブは働きません。

その結果、国内の生産増は望めない中、国内のバター価格は高止まりし、海外からの輸入で不足分を穴埋めしている状況ですが、国内の酪農家保護のため、それも限

定されています。

つまり、私たち国内の消費者は、政府の無策で、高いバターを買わざるをえないのです。

市場価格ならば、外国からの輸入により、適正な今より安い価格でバターを買えるはずなのに、政府が統制しているため、不適正な価格で少量しか輸入されません。

さらに、国内の酪農家へのインセンティブがないので、バター用の生乳は不足し続ける以上、バター価格は下がりません。

結果、バターは、価格が高いままです。


政府は、北海道の生乳の流通を独占してきたホクレン農業協同組合連合会など農協の流通支配を変えようと、政府の規制改革会議も提案をしました。

しかし、流通の問題というより根本的な問題に着手できるかが重要です。

それは、酪農において、北海道が植民地ともいうべき扱いを受けているということです。

北海道の生乳は、本州はじめ北海道以外の国内に移出されるときに、関税ともいうべき価格の上乗せがされるということです。

北海道の酪農では、比較的広い牧場を確保でき、牧草を飼料として使えるため、割高な輸入飼料に依存せざるを得ないその他の地域に比べ、安価で生乳を生産できます。

その結果、北海道の生乳に価格の上乗せをして、北海道以外の酪農家を保護してきたのです。

さらに、北海道の生乳は、比較的安値となるバターなど乳製品向けにされてきたのです。

つまり、バター不足という今の日本の現状は、国家統制がもたらしているということです。


これを解決するためには、適正なバターの市場価格を形成していくということです。

一気の輸入自由化は、すべきではありません。食糧安全保障などの点からも、国内の酪農家をつぶしてはならないからです。

しかし、流通技術が向上している中、北海道の生乳に対する不当な扱いは、認められません。

まず、国内の生乳市場において北海道の生乳も同じ扱いとして、適正な市場形成する。

すると、北海道の生乳も、バターなどの乳製品向けではなく、比較的高価な飲料用に向けられ、乳製品向けは不足する可能性が高くなりますが、最も有望な北海道の

酪農振興に資することになり、高齢化などによりじり貧の日本の酪農にとっては、何もしないよりはいいでしょう。


さらに、乳製品の不足については、この時点で適正な量を輸入することで、対応していけばいいでしょう。

この結果、飲料用の生乳価格の下落による適正化と同時に一時的にはバターなどの乳製品の輸入量の増加がもたらされることになります。

ここで、はじめて、日本の酪農の将来が議論できる素地ができるのではないでしょうか。

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