現在、日本国内で唯一《政治体制として不安定＝知事が政府と完全対立》になっている沖縄県。
しかも、先進国では珍しく「スパイ防止法」を持たない日本ならではの とんでもない状況になっています。
※青山繁晴参議院議員が「月刊Hanada 2016年11月号」の記事：澄哲録片片で、《中国が国家として翁長沖縄県知事を支援している》実態を描かれています。
http://www.as-mode.com/blog/2016/09/hanada-201611.html
（このブログ筆者は「事実なら」と書いているが、青山氏は”インテリジェンス”からの情報と書いている。ソースが米日どちらの情報機関なのかは分からないが、私はとても確度の高い情報だと思う。）
⑥ 日本復帰から現在までの描き方の大ちがい
ⅰ 基礎知識
＜ウィキペディア：沖縄返還＞より
・「沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたことを指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。 日本の法令用語としては、沖縄の復帰（おきなわのふっき）という。」
・「1950年代（昭和25年-昭和34年）から1960年代（昭和35年-昭和44年）にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカの沖縄の扱いは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていく。
アメリカ軍はその間にも施政権の下に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰（日本復帰）を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年（昭和35年）には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。」
・「公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し1971年（昭和46年）沖縄返還協定調印、その後1972年（昭和47年）5月15日に日本へ復帰した。」
・「内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。」
・「日本政府は返還協定第7条にもとづき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。西山太吉は実際の支出総額が5億ドルをはるかに超えて、密約として処理されたと主張している。」
～つづく～
～次回、基礎知識２～
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※ブログライターの「30000字制限」に引っかかり、本意ではないのですが記事が細切れになりました。調べると、《ウィキペディア記事内の多数のリンクと、このブログ内リンクの多さ」が原因でした。