【写真】子供に放射能の飴を差し出す日本の首相(ドイツ紙風刺画)
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（6月18日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 74分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/72866451
No1
☆(1)今日のメインテーマ：我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり【1%の支配者】たちが世界規模で巧妙に仕掛けた【身分差別】と【宗教差別】と【民族差別】の罠に嵌ることなく【99%の一般大衆】が世界規模で協力し合って【支配と搾取の構造】を理解し【1%の支配者】たちを打倒することこそ必要なのだ！
イラクではイラク北部を制圧しバクダッドへ５０ｋｍまで進撃してきたシーア派武装勢力に対して、米国オバマ政権がいくら空爆しても一時的な効果しかなく、シーア派マリク政権は崩壊し米国とイランが支援するシーア派、サウジアラビアとシリアが支援するスンニ派、そしてクルド族による３分割の分裂国家となるだろう！
英国やフランスやベルギーやオランダやスペインやポルトガルやイタリアなどの欧州と日本の帝国主義支配国は第二次世界大戦までは、中東やアフリカ諸国や中南米諸国やアジア太平洋諸国を植民地支配したがその手法は植民地の異なった宗教と民族を互いに敵対しあうように仕向ける政策を採用した。
帝国主義国支配者たちは植民地の異なった宗教と民族の対立を煽り本来植民地支配者に向かう批判や反抗や反乱を【宗教差別と民族差別】を意図的に作り対立を煽ってその矛先を【仮想敵】に向かわせた。この政策は戦後植民地諸国が独立した後でも、欧米列強が旧植民地国を間接的に支配・搾取する方法として継続されてきた。
昨日の放送で取り上げた【身分差別制度】である日本の【被差別】、インドの【カースト】、北朝鮮の【出身成分】、ナチスドイツの【ユダヤ人】、ブラジルの【ホームレスチルドレン】と今回取り上げた植民地支配国が植民地に意図的に作り対立を煽った【宗教差別と民族差別】は、同じものであり本来支配者に向かう批判や反抗や反乱を【仮想敵】に向かわせる巧妙な罠なのだ！
【関連記事】
▼オバマ大統領がイラクでの無人機攻撃を検討 米軍の行動は宗派間紛争を悪化させる？
2014/6/16 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
週末にかけ、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の戦闘員が激戦の末、北部の都市タルアファルを制圧しました。ISISがさらに複数の都市を制圧したことで、イラクが崩壊するかもしれないと大勢が懸念しています。シーア派武装勢力は現在、スンニ派武装勢力の支配下にある都市を奪還するため、イラク軍とともに戦っています。米国務長官ジョン・ケリーは16日、イラク政府を支援するため、米政府がイラク国内で無人機攻撃を行うことを検討中だと認めました。またケリーは、イラクを助けるために、米政府とイラン政府がどのような協力ができるのか、イランと対談する考えに前向きな姿勢があることも言及しました。どうやら米国は空爆に向けて準備を進めているようです。先日、米空母「H.W.ブッシュ」が、イラク本土に到達可能なトマホーク・ミサイルを搭載したミサイル巡洋艦フィリピン・シーとミサイル駆逐艦トラクスタン同行のもとペルシャ湾に到着しました。また米国は、バグダッド市内の巨大な米大使館から一部職員の退避を既に開始しています。一方、英国では、現在の危機が2003年の米英によるイラク侵攻とは関係がないと発言したことに対し、元首相のトニー・ブレアが多くの批判を受けています。「我々は、『我々』がこれを起こしたとの考えから、自由にならないといけない。（起こしたのは）我々ではない」とブレアは話しました。イラク危機について、イラク系アメリカ人で政治アナリストのライド・ジャラルに話を聞きます。
☆(2)今日のサブテーマ:本来は安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味の暴走に向かう国民の不満や批判や反乱が、中国と韓国との対立を煽り彼らが作り上げる【仮想敵国】に向かわされている日本は、彼らが仕掛ける巧妙な罠に嵌っている！
安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味が尖閣諸島や竹島の領有権を口実にして中国と韓国との対立を煽り、【在特会】やネット右翼などの極右排外主義者たちが在日中国人や韓国人や朝鮮人をターゲットにデモや集会で殺人教唆や罵詈雑言を投げ付け、【反中】【反韓】の雑誌や図書が書店に氾濫している今の日本の現状を決して許してはいけない！
【関連記事】
▼これでいいのか「嫌中憎韓」ブームの出版界に疑問の声
守真弓
2014年6月18日 朝日新聞
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。
「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」
東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。
会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。
外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト（トーハン）には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が７冊、トップ１０入りした。中でも「呆韓論」は１０週連続で１位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。
こうしたブームに疑問を呈したのが、河出書房新社だ。先月、全国の書店に呼びかけて選書フェア「今、この国を考える」を始めた。「『嫌』でもなく、『呆』でもなく」をキャッチフレーズに、「今読むべき本」として作家いとうせいこうさんら著名人１９人が選んだ１８冊を紹介。作家平野啓一郎さんは韓国の政治思想史研究者による「帝国日本の閾（いき）」を、ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイト・スピーチとは何か」を選んだ。同社の担当者は「ブームの裏で、生活保護バッシングや女性の貧困、雇用問題など切に問われるべき社会問題が置き去りにされている」と話す。
ジュンク堂や紀伊国屋書店など全国の約１５０店がフェア開催に応じた。丸善・名古屋栄店の鈴木朋彦副店長は「書店は多様な本があるところ。韓国、中国に批判的な本に偏るのはおかしいと思っていたところにフェアの案内が来た」。
中小出版社の業界団体「版元ドットコム」も、「反ヘイト・アンチレイシズム」と題したフェアをネット上で始めた。加盟社によびかけ、１１社が賛同。２６冊が紹介されている。
その１冊、関東大震災での朝鮮人虐殺をテーマにした「九月、東京の路上で」は初版２２００部が、発売２カ月で既に３刷に。出版元「ころから」の木瀬貴吉代表は「初版を１０年かけて売るつもりの本だった。『反ヘイト』であることがこう注目されると思わなかった」。加盟する出版社の高島利行取締役は「書店が売れる本を置くのは自由。それは同時に、嫌中憎韓に反対する本も話題になる可能性がある」と期待する。
「反・嫌中憎韓」の動きは広がるのか。
佐藤卓己・京都大准教授（メディア論）は影響力は限定的だとみる。嫌中憎韓本にはマスメディアの報道を疑う内容が多いといい、ブームの背景にはメディアリテラシー教育の影響があるとみるからだ。
「教育現場では情報に批判的に接する姿勢が強調される一方、やみくもな批判は知的でないとは教えてこなかった。知識の裏付けを欠いた懐疑が陥る危険性が十分に教えられていない。嫌中憎韓本の読者は、自分が批判的思考をしていると思い込み、真面目に読み続けるのではないか」（守真弓）
☆(3)今日のトッピックス
①戦争反対！9条こわすな！～日比谷野音 5千人の怒りと熱気
2014.06.17 レイバーネット
6月17日、東京・日比谷野音の「閣議決定で“戦争する国”にするな！ 6.17大集会」は、場外にも人があふれ約5千人が集まった。壇上の発言者の一言ひとことに、聴衆は拍手や歓声をあげ熱烈なレスポンスを返す。緊迫する情勢のなか、普段にはない怒りと危機感、そして熱気にあふれた集いとなった。ゲストスピーチは翻訳家の池田香代子さん。池田さんは「解釈変更は、これまでの内閣法制局の見解を一気にぶっこわすもので、この国のあり方を根本から変えてしまう。これは憲法解釈クーデターだ。私には解釈が介錯と聞こえる。憲法を介錯するな。憲法は切腹などしようとしていない。憲法は私たちの中で生きていくのだ。集団的自衛権は、私たちの憲法をどうねじ曲げようが絶対に行使できません！」。力強い訴えに「そうだ、そうだ」の声が会場を包んだ。（М）
②ＡＳＫＡ容疑者:使用認めた…捜査次第で大スキャンダル発展も
2014年05月24日 スポニチ
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、否認を続けていたＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者（５６）が２３日、一転して容疑を認めた。警視庁への取材で「覚醒剤を使ったことがある」と使用も認めていることが判明。今後はＡＳＫＡ容疑者の人脈にも捜査の手が広がるとみられ、各界を巻き込んだ大スキャンダルに発展する可能性が出てきた。
警視庁組織犯罪対策５課によると、ＡＳＫＡ容疑者は調べに対し「覚醒剤を使ったことがある」など使用を認める供述を始めた。所持についても認める供述をしているという。当初は「覚醒剤を所持したことはない。粉末は暴力団関係者から入手し、興奮剤だと思っていた」などと容疑を否認していた。
捜査関係者によると、毛髪を鑑定した結果、覚醒剤の成分が検出されたことも判明。逮捕後の尿検査でも陽性反応が出ており、組対５課は週明けにも、同法違反（使用）の疑いで再逮捕する。
組対５課は、ＡＳＫＡ容疑者の東京都目黒区の自宅から、１０数回使用できる量の覚せい剤とみられる粉末や、合成麻薬ＭＤＭＡとみられる錠剤約９０錠を押収しており、同容疑者が日常的に薬物を使用していたとみて、入手経路などを詳しく調べている。ＡＳＫＡ容疑者とともに逮捕された知人の会社員、栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）は依然、所持容疑を否認しているという。
ＡＳＫＡ容疑者が自白を始めたことについて、元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「入手経路や供給源の解明は容易ではない」と前置きした上で「彼が真の意味で反省し、やり直そうという思いを強く抱けば洗いざらい打ち明けるかもしれない」と指摘。さらに捜査当局の取り調べも「歌手としての彼の功績から心情を揺さぶるスタンスで攻めるのでは」とした。
各界に幅広い人脈を持つＡＳＫＡ容疑者。栩内容疑者が接待役を務め、２人が出会った都内の“迎賓館”でのパーティーに出入りしていた政財界のトップや多数の大物芸能人。さらに警視庁がマークを強めているＡＳＫＡ容疑者と親交の深い元プロ野球選手……。今後の捜査次第では、各界を揺るがす一大スキャンダルになりかねない。（スポニチ）
③最高裁が上告棄却 高江ヘリパッド訴訟
2014年6月17日 共同通信
東村高江のヘリパッド建設をめぐり、国が工事に反対する伊佐真次さん（５２）に通行妨害の禁止を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は伊佐さん側の上告を棄却する決定をした。１３日付。妨害禁止を命じた判決が確定した。
伊佐さん側は、憲法上の権利である表現の自由に対する制限の可否を争点にするよう最高裁に求めていたが、決定は「事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」と判断。憲法解釈の誤りや憲法違反について審理する上告の理由には該当しないと結論づけた。判例や法令解釈上の問題にもあたらず「上告審として受理しない」とした。
伊佐さんは「通行妨害と言うが、なぜ座り込み、抗議しているのかには何も触れていない、わい曲された裁判。その不条理を知らせることができたことは意義があったと思う」と話した。
☆(4)今日の重要情報
①イスラム武装勢力、イラク治安部隊の「処刑写真」公開
2014年06月16日
【写真】イラク・サラハディン（Salaheddin）州で治安部隊の隊員らを処刑しようとするイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らを写したとされるウェブサイト「Welayat Salahuddin」掲載の写真（2014年6月14日公開）
【6月16日 AFP】イスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らが、捕虜にしたイラク治安部隊の隊員数十人を処刑したことが、インターネット上で公開された写真で明らかになった。
首都バグダッド（Baghdad）北方のサラハディン（Salaheddin）州で撮影されたとされる一連の写真は、マイクロブログのツイッター（Twitter）などに掲載されたが、その信ぴょう性は中立的な立場からは確認できない。
うち1枚の説明書きでは、数百人が処刑されたとされているが、AFPが確認した写真に写っていた遺体の数は数十体だった。
ISILが率いる武装勢力は9日、同国で大規模な武力闘争を開始し、これまでに国内1州の全域と、3州の一部を制圧した。武装勢力には処刑されたイラクの独裁者、サダム・フセイン（Saddam Hussein）氏の支持者も含まれている。
公開された写真の1枚には、平服を着た裸足の男性らが背中を曲げて地面を向き、戦闘員らが見張る中、1列になって行進する様子が写されている。男性らはその後、複数のトラックに乗せられたが、うち少なくとも1台は武装勢力が奪った治安部隊の車両だった。
別の写真には、地面に掘られた浅い溝の中で横になる男性らと、それを見下ろす戦闘員らが写されており、戦闘員の1人はISILの旗を持っている。写真に写った黄色いシャツの男性は、命乞いをしているようにも見える。その後の写真には、アサルトライフルで武装した戦闘員たちが溝に向け発砲する様子が写されている。(c)AFP
☆(5)今日の注目情報
①デイブ・ザイリンが語るテレビには映らないW杯：デモ、催涙ガス、ファベラ住民の強制退去
2014/6/16 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
2014ワールドカップ・ブラジル大会は大会5日目に突入。アメリカは今日、初戦となるガーナ戦を行います。その一方で、ブラジルの街路では抗議行動が続いています。ブラジルの病院、学校が深刻な資金不足で苦しんでいる中で、政府が約110億ドルをW杯開催に投じたことに多くのブラジル国民が怒りをあらわにしています。15日、AP通信が撮影した動画には、リオデジャネイロのマラカナ・スタジアム付近でW杯に抗議するデモ参加者に対し、警官が実弾とみられるものを発砲している様子が映っていました。警官は、デモ隊を解散させるため、催涙ガスやゴム弾、音弾も使用したとの報告があります。15日にデモを取材していて催涙ガスを浴びたスポーツ記者デイブ・ザイリンに、リオから話を聞きます。彼の新著は>Brazil’s Dance with the Devil: The World Cup, the Olympics and the Fight for Democracy（『悪魔と踊ったブラジル：ワールドカップ、オリンピック、民主主義への戦い』）
☆(6)今日の正論
①】「今の日本の嫌韓は91年前と似ている」
2014/06/17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本で「関東大震災朝鮮人虐殺」伝える本がベストセラーに
著者・加藤直樹氏インタビュー
「偏見は差別や暴力を生み、結局大量虐殺につながる」
「放置すれば同じことがまた起こる恐れ」
「今の日本の嫌韓は91年前と似ている」
韓国や韓国人をばかにして侮辱する「嫌韓本」が幅を利かせる日本で、関東大震災時の朝鮮人虐殺の実態を記録した『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』が異例のベストセラーとなっている。今年3月に発売された同書は先月、インターネット書店「アマゾン」日本史（明治・大正）分野で1位、三省堂書店人文書分野で2位まで浮上した。共同通信や東京新聞は「嫌韓本を断ち切る本」として推薦している。文学評論家の斉藤美奈子氏は「91年前に東京で行われた朝鮮人虐殺の当時の雰囲気は現在と似ており、あぜんとした」と書評で書いている。
著者・加藤直樹氏（47）は15日、本紙インタビューで「嫌韓デモや出版物によって助長される差別と偏見の危険性を知らせるため、関東大震災の朝鮮人虐殺を伝える本を書いた」と語った。フリーランスの編集者をしている加藤氏はほぼ毎週、嫌韓デモの現場を訪れて反対運動を繰り広げている。
－本を出したきっかけは？
「昨年、東京のコリア・タウンで『韓国人を殺そう』というスローガンを叫ぶデモが繰り広げられていることに大きなショックを受けた。東京は1923年9月に関東大震災が起こった時、『朝鮮人が井戸に毒をまいた』『放火をした』というデマが広がり、一般市民までもが朝鮮人を虐殺した都市だ。当時、虐殺の名分となった『不逞（ふてい）鮮人（不穏な朝鮮人）』という言葉がプラカードに書かれ、今回の嫌韓デモに登場した。放っておけば同じことが繰り返されるかもしれないと思った」
－現在の日本社会は当時の雰囲気と似ていると感じる？
「関東大震災発生の4年前の1919年、朝鮮半島で三・一運動（独立運動）が発生した。当時のメディアは『朝鮮人が暴動を起こし、日本人を殺した』と報道した。このため、普通の日本人の間で『朝鮮人は怖い』という偏見や差別、恐怖が定着し、災害が発生したことで虐殺につながった。今、日本の書店や放送局では韓国人や中国人をさげすみ、差別をあおる内容があふれている。政治家たちがこれをさらにあおるような発言をしている。偏見が差別と暴力を生み、最終的にはジェノサイド（宗教・人種・理念に基づく大量虐殺）につながる」
－日本社会は虐殺を覚えていないようだ。
「政府の文書にも朝鮮人虐殺の記録があるし、教科書にも記載されている。関東大震災直後の1923年12月に国会で『1000人以上の朝鮮人が虐殺されたのだから、政府が謝罪しなければならない』と発言した議員もいた。それでも政府は調査も謝罪もしなかった。今回、この本を読んで、東京であった虐殺を初めて知った50代も多い。インターネットでは関東大震災の虐殺捏造（ねつぞう）説が広がっている。虐殺を否定することは、将来の虐殺を準備することだ」
－宣伝もせずにベストセラーになった理由は？
「日本の間違った変化について、それだけ心配している人が多いという証拠だろう。出版業界でセミナーを準備するなど、嫌韓本に対する反省の動きが本格化している」
－同書には地図や写真が多い。
「自分が住んでいる町でも90年前に虐殺があったことを感じられるよう、日付ごとに虐殺現場の地図と現在の写真を一緒に入れた」
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 安倍首相が言外に認めた 「年収６００万円も残業代ゼロ」へ
2014年6月18日 日刊ゲンダイ
サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収１０００万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。１６日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。
安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。
１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。
山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。
■省令で簡単に変更
質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」
実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。
山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。
そんなことになってからでは遅い。７年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。
☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①今国会の閣議決定困難で一致 集団的自衛権で自公
2014年6月18日 共同通信
自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は１８日午前、東京のホテルで会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について、２２日に会期末を迎える今国会中は困難との認識で一致した。両氏は幹事長同士で日程調整を続ける方針でも一致した。政府、自民党は７月初旬までの閣議決定を目指している。
会談で石破氏は、安倍晋三首相の意向を踏まえ、会期内の閣議決定を要請。井上氏は公明党内の議論になお時間がかかることから「国会会期内の閣議決定は難しい」と指摘した。石破氏は公明党の意見集約を待つ考えを示した。
②介護サービス縮小成立 野党「消費増税の国民裏切る法」
2014年6月18日
介護保険サービスのカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法は十八日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派は反対した。
推進法は二〇一五年四月から、軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から地方に移す。特別養護老人ホーム（特養）の新規入所者は原則、中重度の要介護３～５の人に限定する。
一五年八月からは、一律一割の介護サービスの利用者負担を、一定の所得がある人は二割に引き上げる。年金収入のみの一人暮らしの場合、年収二百八十万円以上が対象。介護施設に入所している低所得者に対する居住費や食費の補助も縮小する。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を設置する。
採決に先立つ討論で、津田弥太郎氏（民主）は「介護保険から外される要支援者へのサービスは、要介護状態に陥ることを防ぐ重要な役割がある。一方的に給付の範囲を縮小することは、国家的詐欺だ」と批判。その上で「社会保障の充実を信じ、消費税の引き上げを認めた多くの国民にとって、推進法の成立は国会への裏切り行為だ」と強調した。
小池晃氏（共産）は特養の新規入所者の限定について「要介護１、２の人は現在でも後回しにされているが、今後は行列に並ぶことすら許されない」と指摘。「法案は介護保険の根拠なき負担を押しつける歴史的な改悪だ」と述べた。
政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」が一三年八月、安倍晋三首相に提出した報告書に沿った内容。報告書に従って社会保障制度見直しの手順などを示した工程法（一三年十二月成立）を受けた見直しが具体化した。
推進法は二月に国会に提出され、五月十五日に衆院を通過した。同二十一日の参院本会議で厚生労働省が作成した趣旨説明の配布資料にミスが発覚。野党が反発し、審議入りが十日余り遅れた。衆院厚労委員会での審議は地方公聴会や参考人質疑を含め三十九時間、参院厚労委では三十五時間だった。
③児童ポルノ所持も禁止＝来年７月から罰則適用－改正法成立
2014/06/18 時事通信
子どものわいせつな写真を個人で鑑賞用に保管するなど「単純所持」を新たに禁止する改正児童ポルノ禁止法が１８日午前の参院本会議で、共産、社民両党などを除く与野党の賛成多数で可決、成立した。既に所持している人に自主的な廃棄を促すため、７月に想定される改正法施行から１年間は罰則を適用しないと定めている。
改正法は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づいて所持するに至った者」との要件も設けた。
また、児童ポルノの定義が不明確との指摘があったことから、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」との表現に、より具体的な記述を追加した。
☆(10)『今日のお知らせ』
①2014年6月22日(日)午後２時ー５時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】
いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ！
テーマ：いま日本に必要な５０のこと！
企画：Omegaさん
会場：南越谷サンシティホール第一会議室
埼玉県越谷市南越谷１丁目２８７６－１
tel:048-985-1111
アクセス：ＪＲ武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 （地下鉄日比谷線 ・半蔵門線直通）より徒歩３分
地図：http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html
参加費：￥３００
*ネット中継されます！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151
*レジュメをお配りします！
☆(11)【海外情報】
①南スーダン:内戦で児童５万人が栄養失調
2014年06月17日 毎日新聞
来日中の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトビー・ランザー副代表が１７日、日本外国特派員協会で講演し、昨年末から内戦が続くアフリカ東部の南スーダンで、栄養失調で生命を脅かされている児童が約５万人、国内外の避難民が約１３０万人にそれぞれ達していることを明らかにした。
国連安全保障理事会は５月、日本の自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の役割を国造り支援から治安維持に変更した。ランザー氏は武器使用が制限されている自衛隊について「インフラ整備や感染症防止に取り組んでおり、別の形で多大な貢献をしている」と話した。
南スーダンでは政府軍と反乱軍の対立で数千人が死亡したとされる。両者は昨年１２月以降３回にわたって停戦で合意したが、戦闘の終結は確認されていない。【三木幸治】
②ベンガジ事件の容疑者拘束 米国防総省が発表
2014.6.18 共同通信
米国防総省のカービー報道官は１７日、リビア東部ベンガジで２０１２年に発生し、駐リビア米大使ら４人が死亡した米領事館襲撃事件の中心人物とみられる容疑者を１５日に拘束したとの声明を発表した。
事件をめぐっては、米国務省などの安全対策が不十分だったとの指摘があるほか、米政府がテロの可能性を事前に把握していた疑惑も浮上。米国内で政治問題となった経緯があり、米メディアは今回の拘束を大きな扱いで報じている。
容疑者の身柄は現在リビア国外にあるという。米艦船内で拘束されているとの報道もある。
☆(12)【国内情報】
①日銀が最大の国債保有者に ３月末、大量買い入れで
2014年6月18日 共同通信
日銀が１８日発表した２０１４年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、１４年３月末時点の日銀の日本国債保有残高は前年同月末比５７・２％増の２０１兆円で、過去最高を更新した。保有者に占める日銀の割合は２０・１％で保険（１９・３％）を上回り、最大の保有者となった。
大規模な金融緩和策として日銀が大量に国債を買い上げていることが要因で、日銀の保有割合は四半期ベースの集計を始めた１９９７年１０～１２月期以降で最高だった。国債全体の残高は３・０％増の９９８兆円だった。
家計部門が保有する金融資産の残高は前年同月末比３・３％増の１６３０兆円となった。
②５月の貿易赤字９０９０億円 ２カ月連続で縮小
2014年6月18日 共同通信
財務省が１８日発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９０９０億円の赤字だった。原油の輸入が減った影響で、赤字額は２カ月連続で前年同月より縮小した。
貿易赤字は２３カ月連続。輸出は自動車や船舶が落ち込み、前年同月比２・７％減の５兆６０７６億円と１５カ月ぶりに減少した。
一方、輸入は消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、３・６％減の６兆５１６５億円と１９カ月ぶりに減少した。
★(20)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:790
②ネットTV放送前日のコメント数:23
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,015
④ネットTV放送総コメント数: 25,824
⑤ネット放送サポーター数:654
⑥ネット放送ライブ回数：1,631
⑦ネット放送通知登録数：1,392
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,456
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,221
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,928,095
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,423,327
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（6月18日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 74分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/72866451
No1
☆(1)今日のメインテーマ：我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり【1%の支配者】たちが世界規模で巧妙に仕掛けた【身分差別】と【宗教差別】と【民族差別】の罠に嵌ることなく【99%の一般大衆】が世界規模で協力し合って【支配と搾取の構造】を理解し【1%の支配者】たちを打倒することこそ必要なのだ！
イラクではイラク北部を制圧しバクダッドへ５０ｋｍまで進撃してきたシーア派武装勢力に対して、米国オバマ政権がいくら空爆しても一時的な効果しかなく、シーア派マリク政権は崩壊し米国とイランが支援するシーア派、サウジアラビアとシリアが支援するスンニ派、そしてクルド族による３分割の分裂国家となるだろう！
英国やフランスやベルギーやオランダやスペインやポルトガルやイタリアなどの欧州と日本の帝国主義支配国は第二次世界大戦までは、中東やアフリカ諸国や中南米諸国やアジア太平洋諸国を植民地支配したがその手法は植民地の異なった宗教と民族を互いに敵対しあうように仕向ける政策を採用した。
帝国主義国支配者たちは植民地の異なった宗教と民族の対立を煽り本来植民地支配者に向かう批判や反抗や反乱を【宗教差別と民族差別】を意図的に作り対立を煽ってその矛先を【仮想敵】に向かわせた。この政策は戦後植民地諸国が独立した後でも、欧米列強が旧植民地国を間接的に支配・搾取する方法として継続されてきた。
昨日の放送で取り上げた【身分差別制度】である日本の【被差別】、インドの【カースト】、北朝鮮の【出身成分】、ナチスドイツの【ユダヤ人】、ブラジルの【ホームレスチルドレン】と今回取り上げた植民地支配国が植民地に意図的に作り対立を煽った【宗教差別と民族差別】は、同じものであり本来支配者に向かう批判や反抗や反乱を【仮想敵】に向かわせる巧妙な罠なのだ！
【関連記事】
▼オバマ大統領がイラクでの無人機攻撃を検討 米軍の行動は宗派間紛争を悪化させる？
2014/6/16 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
週末にかけ、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の戦闘員が激戦の末、北部の都市タルアファルを制圧しました。ISISがさらに複数の都市を制圧したことで、イラクが崩壊するかもしれないと大勢が懸念しています。シーア派武装勢力は現在、スンニ派武装勢力の支配下にある都市を奪還するため、イラク軍とともに戦っています。米国務長官ジョン・ケリーは16日、イラク政府を支援するため、米政府がイラク国内で無人機攻撃を行うことを検討中だと認めました。またケリーは、イラクを助けるために、米政府とイラン政府がどのような協力ができるのか、イランと対談する考えに前向きな姿勢があることも言及しました。どうやら米国は空爆に向けて準備を進めているようです。先日、米空母「H.W.ブッシュ」が、イラク本土に到達可能なトマホーク・ミサイルを搭載したミサイル巡洋艦フィリピン・シーとミサイル駆逐艦トラクスタン同行のもとペルシャ湾に到着しました。また米国は、バグダッド市内の巨大な米大使館から一部職員の退避を既に開始しています。一方、英国では、現在の危機が2003年の米英によるイラク侵攻とは関係がないと発言したことに対し、元首相のトニー・ブレアが多くの批判を受けています。「我々は、『我々』がこれを起こしたとの考えから、自由にならないといけない。（起こしたのは）我々ではない」とブレアは話しました。イラク危機について、イラク系アメリカ人で政治アナリストのライド・ジャラルに話を聞きます。
☆(2)今日のサブテーマ:本来は安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味の暴走に向かう国民の不満や批判や反乱が、中国と韓国との対立を煽り彼らが作り上げる【仮想敵国】に向かわされている日本は、彼らが仕掛ける巧妙な罠に嵌っている！
安倍晋三ファシスト＆サイコパスとその一味が尖閣諸島や竹島の領有権を口実にして中国と韓国との対立を煽り、【在特会】やネット右翼などの極右排外主義者たちが在日中国人や韓国人や朝鮮人をターゲットにデモや集会で殺人教唆や罵詈雑言を投げ付け、【反中】【反韓】の雑誌や図書が書店に氾濫している今の日本の現状を決して許してはいけない！
【関連記事】
▼これでいいのか「嫌中憎韓」ブームの出版界に疑問の声
守真弓
2014年6月18日 朝日新聞
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。
「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」
東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。
会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。
外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト（トーハン）には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が７冊、トップ１０入りした。中でも「呆韓論」は１０週連続で１位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。
こうしたブームに疑問を呈したのが、河出書房新社だ。先月、全国の書店に呼びかけて選書フェア「今、この国を考える」を始めた。「『嫌』でもなく、『呆』でもなく」をキャッチフレーズに、「今読むべき本」として作家いとうせいこうさんら著名人１９人が選んだ１８冊を紹介。作家平野啓一郎さんは韓国の政治思想史研究者による「帝国日本の閾（いき）」を、ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイト・スピーチとは何か」を選んだ。同社の担当者は「ブームの裏で、生活保護バッシングや女性の貧困、雇用問題など切に問われるべき社会問題が置き去りにされている」と話す。
ジュンク堂や紀伊国屋書店など全国の約１５０店がフェア開催に応じた。丸善・名古屋栄店の鈴木朋彦副店長は「書店は多様な本があるところ。韓国、中国に批判的な本に偏るのはおかしいと思っていたところにフェアの案内が来た」。
中小出版社の業界団体「版元ドットコム」も、「反ヘイト・アンチレイシズム」と題したフェアをネット上で始めた。加盟社によびかけ、１１社が賛同。２６冊が紹介されている。
その１冊、関東大震災での朝鮮人虐殺をテーマにした「九月、東京の路上で」は初版２２００部が、発売２カ月で既に３刷に。出版元「ころから」の木瀬貴吉代表は「初版を１０年かけて売るつもりの本だった。『反ヘイト』であることがこう注目されると思わなかった」。加盟する出版社の高島利行取締役は「書店が売れる本を置くのは自由。それは同時に、嫌中憎韓に反対する本も話題になる可能性がある」と期待する。
「反・嫌中憎韓」の動きは広がるのか。
佐藤卓己・京都大准教授（メディア論）は影響力は限定的だとみる。嫌中憎韓本にはマスメディアの報道を疑う内容が多いといい、ブームの背景にはメディアリテラシー教育の影響があるとみるからだ。
「教育現場では情報に批判的に接する姿勢が強調される一方、やみくもな批判は知的でないとは教えてこなかった。知識の裏付けを欠いた懐疑が陥る危険性が十分に教えられていない。嫌中憎韓本の読者は、自分が批判的思考をしていると思い込み、真面目に読み続けるのではないか」（守真弓）
☆(3)今日のトッピックス
①戦争反対！9条こわすな！～日比谷野音 5千人の怒りと熱気
2014.06.17 レイバーネット
6月17日、東京・日比谷野音の「閣議決定で“戦争する国”にするな！ 6.17大集会」は、場外にも人があふれ約5千人が集まった。壇上の発言者の一言ひとことに、聴衆は拍手や歓声をあげ熱烈なレスポンスを返す。緊迫する情勢のなか、普段にはない怒りと危機感、そして熱気にあふれた集いとなった。ゲストスピーチは翻訳家の池田香代子さん。池田さんは「解釈変更は、これまでの内閣法制局の見解を一気にぶっこわすもので、この国のあり方を根本から変えてしまう。これは憲法解釈クーデターだ。私には解釈が介錯と聞こえる。憲法を介錯するな。憲法は切腹などしようとしていない。憲法は私たちの中で生きていくのだ。集団的自衛権は、私たちの憲法をどうねじ曲げようが絶対に行使できません！」。力強い訴えに「そうだ、そうだ」の声が会場を包んだ。（М）
②ＡＳＫＡ容疑者:使用認めた…捜査次第で大スキャンダル発展も
2014年05月24日 スポニチ
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、否認を続けていたＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者（５６）が２３日、一転して容疑を認めた。警視庁への取材で「覚醒剤を使ったことがある」と使用も認めていることが判明。今後はＡＳＫＡ容疑者の人脈にも捜査の手が広がるとみられ、各界を巻き込んだ大スキャンダルに発展する可能性が出てきた。
警視庁組織犯罪対策５課によると、ＡＳＫＡ容疑者は調べに対し「覚醒剤を使ったことがある」など使用を認める供述を始めた。所持についても認める供述をしているという。当初は「覚醒剤を所持したことはない。粉末は暴力団関係者から入手し、興奮剤だと思っていた」などと容疑を否認していた。
捜査関係者によると、毛髪を鑑定した結果、覚醒剤の成分が検出されたことも判明。逮捕後の尿検査でも陽性反応が出ており、組対５課は週明けにも、同法違反（使用）の疑いで再逮捕する。
組対５課は、ＡＳＫＡ容疑者の東京都目黒区の自宅から、１０数回使用できる量の覚せい剤とみられる粉末や、合成麻薬ＭＤＭＡとみられる錠剤約９０錠を押収しており、同容疑者が日常的に薬物を使用していたとみて、入手経路などを詳しく調べている。ＡＳＫＡ容疑者とともに逮捕された知人の会社員、栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）は依然、所持容疑を否認しているという。
ＡＳＫＡ容疑者が自白を始めたことについて、元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「入手経路や供給源の解明は容易ではない」と前置きした上で「彼が真の意味で反省し、やり直そうという思いを強く抱けば洗いざらい打ち明けるかもしれない」と指摘。さらに捜査当局の取り調べも「歌手としての彼の功績から心情を揺さぶるスタンスで攻めるのでは」とした。
各界に幅広い人脈を持つＡＳＫＡ容疑者。栩内容疑者が接待役を務め、２人が出会った都内の“迎賓館”でのパーティーに出入りしていた政財界のトップや多数の大物芸能人。さらに警視庁がマークを強めているＡＳＫＡ容疑者と親交の深い元プロ野球選手……。今後の捜査次第では、各界を揺るがす一大スキャンダルになりかねない。（スポニチ）
③最高裁が上告棄却 高江ヘリパッド訴訟
2014年6月17日 共同通信
東村高江のヘリパッド建設をめぐり、国が工事に反対する伊佐真次さん（５２）に通行妨害の禁止を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は伊佐さん側の上告を棄却する決定をした。１３日付。妨害禁止を命じた判決が確定した。
伊佐さん側は、憲法上の権利である表現の自由に対する制限の可否を争点にするよう最高裁に求めていたが、決定は「事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」と判断。憲法解釈の誤りや憲法違反について審理する上告の理由には該当しないと結論づけた。判例や法令解釈上の問題にもあたらず「上告審として受理しない」とした。
伊佐さんは「通行妨害と言うが、なぜ座り込み、抗議しているのかには何も触れていない、わい曲された裁判。その不条理を知らせることができたことは意義があったと思う」と話した。
☆(4)今日の重要情報
①イスラム武装勢力、イラク治安部隊の「処刑写真」公開
2014年06月16日
【写真】イラク・サラハディン（Salaheddin）州で治安部隊の隊員らを処刑しようとするイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らを写したとされるウェブサイト「Welayat Salahuddin」掲載の写真（2014年6月14日公開）
【6月16日 AFP】イスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らが、捕虜にしたイラク治安部隊の隊員数十人を処刑したことが、インターネット上で公開された写真で明らかになった。
首都バグダッド（Baghdad）北方のサラハディン（Salaheddin）州で撮影されたとされる一連の写真は、マイクロブログのツイッター（Twitter）などに掲載されたが、その信ぴょう性は中立的な立場からは確認できない。
うち1枚の説明書きでは、数百人が処刑されたとされているが、AFPが確認した写真に写っていた遺体の数は数十体だった。
ISILが率いる武装勢力は9日、同国で大規模な武力闘争を開始し、これまでに国内1州の全域と、3州の一部を制圧した。武装勢力には処刑されたイラクの独裁者、サダム・フセイン（Saddam Hussein）氏の支持者も含まれている。
公開された写真の1枚には、平服を着た裸足の男性らが背中を曲げて地面を向き、戦闘員らが見張る中、1列になって行進する様子が写されている。男性らはその後、複数のトラックに乗せられたが、うち少なくとも1台は武装勢力が奪った治安部隊の車両だった。
別の写真には、地面に掘られた浅い溝の中で横になる男性らと、それを見下ろす戦闘員らが写されており、戦闘員の1人はISILの旗を持っている。写真に写った黄色いシャツの男性は、命乞いをしているようにも見える。その後の写真には、アサルトライフルで武装した戦闘員たちが溝に向け発砲する様子が写されている。(c)AFP
☆(5)今日の注目情報
①デイブ・ザイリンが語るテレビには映らないW杯：デモ、催涙ガス、ファベラ住民の強制退去
2014/6/16 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
2014ワールドカップ・ブラジル大会は大会5日目に突入。アメリカは今日、初戦となるガーナ戦を行います。その一方で、ブラジルの街路では抗議行動が続いています。ブラジルの病院、学校が深刻な資金不足で苦しんでいる中で、政府が約110億ドルをW杯開催に投じたことに多くのブラジル国民が怒りをあらわにしています。15日、AP通信が撮影した動画には、リオデジャネイロのマラカナ・スタジアム付近でW杯に抗議するデモ参加者に対し、警官が実弾とみられるものを発砲している様子が映っていました。警官は、デモ隊を解散させるため、催涙ガスやゴム弾、音弾も使用したとの報告があります。15日にデモを取材していて催涙ガスを浴びたスポーツ記者デイブ・ザイリンに、リオから話を聞きます。彼の新著は>Brazil’s Dance with the Devil: The World Cup, the Olympics and the Fight for Democracy（『悪魔と踊ったブラジル：ワールドカップ、オリンピック、民主主義への戦い』）
☆(6)今日の正論
①】「今の日本の嫌韓は91年前と似ている」
2014/06/17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本で「関東大震災朝鮮人虐殺」伝える本がベストセラーに
著者・加藤直樹氏インタビュー
「偏見は差別や暴力を生み、結局大量虐殺につながる」
「放置すれば同じことがまた起こる恐れ」
「今の日本の嫌韓は91年前と似ている」
韓国や韓国人をばかにして侮辱する「嫌韓本」が幅を利かせる日本で、関東大震災時の朝鮮人虐殺の実態を記録した『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』が異例のベストセラーとなっている。今年3月に発売された同書は先月、インターネット書店「アマゾン」日本史（明治・大正）分野で1位、三省堂書店人文書分野で2位まで浮上した。共同通信や東京新聞は「嫌韓本を断ち切る本」として推薦している。文学評論家の斉藤美奈子氏は「91年前に東京で行われた朝鮮人虐殺の当時の雰囲気は現在と似ており、あぜんとした」と書評で書いている。
著者・加藤直樹氏（47）は15日、本紙インタビューで「嫌韓デモや出版物によって助長される差別と偏見の危険性を知らせるため、関東大震災の朝鮮人虐殺を伝える本を書いた」と語った。フリーランスの編集者をしている加藤氏はほぼ毎週、嫌韓デモの現場を訪れて反対運動を繰り広げている。
－本を出したきっかけは？
「昨年、東京のコリア・タウンで『韓国人を殺そう』というスローガンを叫ぶデモが繰り広げられていることに大きなショックを受けた。東京は1923年9月に関東大震災が起こった時、『朝鮮人が井戸に毒をまいた』『放火をした』というデマが広がり、一般市民までもが朝鮮人を虐殺した都市だ。当時、虐殺の名分となった『不逞（ふてい）鮮人（不穏な朝鮮人）』という言葉がプラカードに書かれ、今回の嫌韓デモに登場した。放っておけば同じことが繰り返されるかもしれないと思った」
－現在の日本社会は当時の雰囲気と似ていると感じる？
「関東大震災発生の4年前の1919年、朝鮮半島で三・一運動（独立運動）が発生した。当時のメディアは『朝鮮人が暴動を起こし、日本人を殺した』と報道した。このため、普通の日本人の間で『朝鮮人は怖い』という偏見や差別、恐怖が定着し、災害が発生したことで虐殺につながった。今、日本の書店や放送局では韓国人や中国人をさげすみ、差別をあおる内容があふれている。政治家たちがこれをさらにあおるような発言をしている。偏見が差別と暴力を生み、最終的にはジェノサイド（宗教・人種・理念に基づく大量虐殺）につながる」
－日本社会は虐殺を覚えていないようだ。
「政府の文書にも朝鮮人虐殺の記録があるし、教科書にも記載されている。関東大震災直後の1923年12月に国会で『1000人以上の朝鮮人が虐殺されたのだから、政府が謝罪しなければならない』と発言した議員もいた。それでも政府は調査も謝罪もしなかった。今回、この本を読んで、東京であった虐殺を初めて知った50代も多い。インターネットでは関東大震災の虐殺捏造（ねつぞう）説が広がっている。虐殺を否定することは、将来の虐殺を準備することだ」
－宣伝もせずにベストセラーになった理由は？
「日本の間違った変化について、それだけ心配している人が多いという証拠だろう。出版業界でセミナーを準備するなど、嫌韓本に対する反省の動きが本格化している」
－同書には地図や写真が多い。
「自分が住んでいる町でも90年前に虐殺があったことを感じられるよう、日付ごとに虐殺現場の地図と現在の写真を一緒に入れた」
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 安倍首相が言外に認めた 「年収６００万円も残業代ゼロ」へ
2014年6月18日 日刊ゲンダイ
サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収１０００万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。１６日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。
安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。
１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。
山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。
■省令で簡単に変更
質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」
実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。
山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。
そんなことになってからでは遅い。７年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。
☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①今国会の閣議決定困難で一致 集団的自衛権で自公
2014年6月18日 共同通信
自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は１８日午前、東京のホテルで会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について、２２日に会期末を迎える今国会中は困難との認識で一致した。両氏は幹事長同士で日程調整を続ける方針でも一致した。政府、自民党は７月初旬までの閣議決定を目指している。
会談で石破氏は、安倍晋三首相の意向を踏まえ、会期内の閣議決定を要請。井上氏は公明党内の議論になお時間がかかることから「国会会期内の閣議決定は難しい」と指摘した。石破氏は公明党の意見集約を待つ考えを示した。
②介護サービス縮小成立 野党「消費増税の国民裏切る法」
2014年6月18日
介護保険サービスのカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法は十八日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派は反対した。
推進法は二〇一五年四月から、軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から地方に移す。特別養護老人ホーム（特養）の新規入所者は原則、中重度の要介護３～５の人に限定する。
一五年八月からは、一律一割の介護サービスの利用者負担を、一定の所得がある人は二割に引き上げる。年金収入のみの一人暮らしの場合、年収二百八十万円以上が対象。介護施設に入所している低所得者に対する居住費や食費の補助も縮小する。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を設置する。
採決に先立つ討論で、津田弥太郎氏（民主）は「介護保険から外される要支援者へのサービスは、要介護状態に陥ることを防ぐ重要な役割がある。一方的に給付の範囲を縮小することは、国家的詐欺だ」と批判。その上で「社会保障の充実を信じ、消費税の引き上げを認めた多くの国民にとって、推進法の成立は国会への裏切り行為だ」と強調した。
小池晃氏（共産）は特養の新規入所者の限定について「要介護１、２の人は現在でも後回しにされているが、今後は行列に並ぶことすら許されない」と指摘。「法案は介護保険の根拠なき負担を押しつける歴史的な改悪だ」と述べた。
政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」が一三年八月、安倍晋三首相に提出した報告書に沿った内容。報告書に従って社会保障制度見直しの手順などを示した工程法（一三年十二月成立）を受けた見直しが具体化した。
推進法は二月に国会に提出され、五月十五日に衆院を通過した。同二十一日の参院本会議で厚生労働省が作成した趣旨説明の配布資料にミスが発覚。野党が反発し、審議入りが十日余り遅れた。衆院厚労委員会での審議は地方公聴会や参考人質疑を含め三十九時間、参院厚労委では三十五時間だった。
③児童ポルノ所持も禁止＝来年７月から罰則適用－改正法成立
2014/06/18 時事通信
子どものわいせつな写真を個人で鑑賞用に保管するなど「単純所持」を新たに禁止する改正児童ポルノ禁止法が１８日午前の参院本会議で、共産、社民両党などを除く与野党の賛成多数で可決、成立した。既に所持している人に自主的な廃棄を促すため、７月に想定される改正法施行から１年間は罰則を適用しないと定めている。
改正法は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づいて所持するに至った者」との要件も設けた。
また、児童ポルノの定義が不明確との指摘があったことから、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」との表現に、より具体的な記述を追加した。
☆(10)『今日のお知らせ』
①2014年6月22日(日)午後２時ー５時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】
いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ！
テーマ：いま日本に必要な５０のこと！
企画：Omegaさん
会場：南越谷サンシティホール第一会議室
埼玉県越谷市南越谷１丁目２８７６－１
tel:048-985-1111
アクセス：ＪＲ武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 （地下鉄日比谷線 ・半蔵門線直通）より徒歩３分
地図：http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html
参加費：￥３００
*ネット中継されます！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151
*レジュメをお配りします！
☆(11)【海外情報】
①南スーダン:内戦で児童５万人が栄養失調
2014年06月17日 毎日新聞
来日中の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトビー・ランザー副代表が１７日、日本外国特派員協会で講演し、昨年末から内戦が続くアフリカ東部の南スーダンで、栄養失調で生命を脅かされている児童が約５万人、国内外の避難民が約１３０万人にそれぞれ達していることを明らかにした。
国連安全保障理事会は５月、日本の自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の役割を国造り支援から治安維持に変更した。ランザー氏は武器使用が制限されている自衛隊について「インフラ整備や感染症防止に取り組んでおり、別の形で多大な貢献をしている」と話した。
南スーダンでは政府軍と反乱軍の対立で数千人が死亡したとされる。両者は昨年１２月以降３回にわたって停戦で合意したが、戦闘の終結は確認されていない。【三木幸治】
②ベンガジ事件の容疑者拘束 米国防総省が発表
2014.6.18 共同通信
米国防総省のカービー報道官は１７日、リビア東部ベンガジで２０１２年に発生し、駐リビア米大使ら４人が死亡した米領事館襲撃事件の中心人物とみられる容疑者を１５日に拘束したとの声明を発表した。
事件をめぐっては、米国務省などの安全対策が不十分だったとの指摘があるほか、米政府がテロの可能性を事前に把握していた疑惑も浮上。米国内で政治問題となった経緯があり、米メディアは今回の拘束を大きな扱いで報じている。
容疑者の身柄は現在リビア国外にあるという。米艦船内で拘束されているとの報道もある。
☆(12)【国内情報】
①日銀が最大の国債保有者に ３月末、大量買い入れで
2014年6月18日 共同通信
日銀が１８日発表した２０１４年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、１４年３月末時点の日銀の日本国債保有残高は前年同月末比５７・２％増の２０１兆円で、過去最高を更新した。保有者に占める日銀の割合は２０・１％で保険（１９・３％）を上回り、最大の保有者となった。
大規模な金融緩和策として日銀が大量に国債を買い上げていることが要因で、日銀の保有割合は四半期ベースの集計を始めた１９９７年１０～１２月期以降で最高だった。国債全体の残高は３・０％増の９９８兆円だった。
家計部門が保有する金融資産の残高は前年同月末比３・３％増の１６３０兆円となった。
②５月の貿易赤字９０９０億円 ２カ月連続で縮小
2014年6月18日 共同通信
財務省が１８日発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９０９０億円の赤字だった。原油の輸入が減った影響で、赤字額は２カ月連続で前年同月より縮小した。
貿易赤字は２３カ月連続。輸出は自動車や船舶が落ち込み、前年同月比２・７％減の５兆６０７６億円と１５カ月ぶりに減少した。
一方、輸入は消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、３・６％減の６兆５１６５億円と１９カ月ぶりに減少した。
★(20)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:790
②ネットTV放送前日のコメント数:23
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,015
④ネットTV放送総コメント数: 25,824
⑤ネット放送サポーター数:654
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