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【今日のブログ記事】■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!

2017年06月17日 08時33分41秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日金曜日(2017.06.16)に放送しました【YYNewsLiveNo2293】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】71分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380362630

【放送録画】

【今日のブログ記事】

■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!

▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か?

それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。

▲ここで言う『フツーの市民』とは何か?

それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。

▲ここで言う『革命派市民』とは何か?

それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。

▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か?

それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。

①情報発信活動

②草の根勉強会運動

③『地域政党・市民革命』運動

④全国政党『新党・市民革命』運動

⑤投票行動

▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か?

最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。

次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。

我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。

このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。

▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か?

①無法国家日本を法治国家に変える為の公約!

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約!

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配から国民を解放する公約!

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約!

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配から国民を解放する公約!。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.公明党=創価学会の解体

8.すべてのカルト宗教の禁止

9..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約!

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.マスコミ支配の電通の解体

8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体

9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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