杉並からの情報発信です

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【YYNews】最高裁長官が自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認してきた原因がわかった!

2016年01月22日 23時43分01秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日金曜日(2016年1月22日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世 直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 44分43秒    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/235147144


No1 

2)No2 45分51秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/235160209

No2 

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約1時間放送されます!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
        
【YYNewsLive by Twitcasting】

☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!                 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                   
②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日()午後2時から【YYNewsLive週間レポート】を放送しますのでご視聴ください。

②西日本は大雪や暴風など警戒 週末大荒れ、この冬一番の寒気

2016年1月21日 共同通信

気象庁は21日、この冬一番の非常に強い寒気が流れ込む影響で、西日本(近畿、中四国、九州)を中心に23日から25日 にかけて、大雪や暴風、高波の大荒れの天候になる恐れがあるとして、交通の乱れや農作物の被害に警戒を呼び掛けた。山間部だけでなく、平野部でも大雪にな る可能性があるほか気温も平年を大幅に下回る見込み。

気象庁によると、23日以降、発達した低気圧が北日本へ進む。沖縄から東日本にかけての上空には
広い範囲で寒気が入り込み、冬型の気圧配置が強まる。風も全国的に強くなり、西日本では海上は大しけとなる。

☆今日の画像

①過食130キロ・「処刑してやろうか」…不安募る正恩氏

20160122金正恩

②仲良く談笑する福山哲郎民主党参議院議員と佐藤正久自民党参議院議員

20150926茶番

☆今日のスローガン

1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない!日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ!

2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ!

3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ!
 
4.安倍自公ファシスト政権打倒!山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ!

5.来年7月の参議院選挙で自民党+公明党=創価学会+α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな!過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ!

6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし!

もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう!

7.世界市民よ!世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ!そうすれば世界は劇的に良くなる!

☆ 【座右の銘A】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5%の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)

⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)

⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)

☆今日の推薦図書

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

第3章 私物化される日銀のゆがんだ現実

▼独立性の高い中央銀行、日銀は超危ない

P75-78 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■日本の歴代最高裁長官が歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を見て見ぬふりをしてきた原因わかった!

安倍晋三自公ファシスト政権をはじめ歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を見て見ぬふりをしてきたのは、日本国憲法第6条2項の規定で 最高裁長官の任命権を内閣が握っているからだ!

日本国憲法には、近代憲法と民主憲法の大原則である三つの国権、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁)の【三権分立原則】がどこにも 明記されていない。

明記されていないどころか、三権の立ち位置が、憲法第41条の規定で国会が最高機関として最上位に位置し、その下に内閣が位置し、憲法第6条第2 項の規定で内閣の下に最高裁(司法)が位置するように規定されているのだ。

▼日本国憲法第6条【天皇の任命権】

1.天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

すなわち、日本国憲法の規定では、三権は、国会>内閣>最高裁の順に位置づけられており、最高裁(司法)は最低の位置しか与えられていないのだ。

しかも歴代自民党政権は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】の規定に違反して、ことあるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項であ る』と大嘘をつき、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を駆使しして総選挙を支配し、有利な選挙戦を展開して常に 勝利してきたのだ。

政権与党の自民党が常に総選挙に勝ってきたのは、自民党が国民のために良い政治を行ったからでは全くなく、憲法に違反して有利な特に衆議院を解散 して総選挙を支配してきたからであり、いかさま選挙に勝つのは当然なのだ。

日本国憲法の規定による3権の位置関係は、国会>内閣>最高裁の順だが、歴代自民党政権は公然と憲法第41条違反を繰り返し嘘を強弁して、内閣> 国会、内閣>最高裁という、常に内閣が国会と最高裁の上位に位置して強権を振る【内閣独裁体制】を敷いてきたのだ。

すなわち、明治維新以降の大日本帝国の支配構造は【天皇制・軍部・独裁体制】であったが、戦後の日本の支配構造は【象徴天皇制・自民党内閣・独裁 体制】なのだ。

すなわち、米国支配層は戦後の日本を間接支配するために、戦前の【天皇制】の代わりに【象徴天皇制】を置き、【軍部】の代わりに【自民党内閣】を 置き、国会と最高裁を無力化して自民党内閣による【独裁体制】を意図的に作り上げた
のだ。

米国支配層は自民党内閣の独裁を可能にするため、近代憲法・民主憲法が保障する【三権分立の大原則】を反故にして憲法第6条第2項で最高裁長官の 任命権を内閣に与えたのだ。

来るべき我々が望む【市民革命政権】は、真っ先に憲法第6条第2項を改正して三権分立を保証すること、かつ最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長など最高裁幹部と高裁、地裁簡裁の幹部すべてを国民が直接選挙で選ぶようにするのだ。

(終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索

週刊金曜日 1月19日(火)9時50分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00010000-kinyobi-soci

確定申告の際、申告者が作成した決算書の数字を税務ソフトに入力するといった手伝いをしただけで民主商工会(民商)の女性事務局員が脱 税がらみの「法人税法違反容疑」等で逮捕・起訴され、しかも当の申告者が逮捕も勾留もされていないのに、何と約1年2カ月間(428日)も勾留される ――。こんな異様な事件が、岡山地裁で審理中だ。

この女性は、倉敷民商の事務局員・禰屋町子さん。事件の発端は2013年5月21日、岡山県倉敷市の民商事務所に広島国税局が、当時会 員だった建設会社社長夫妻の「脱税容疑」と称して捜索に入ったこと。禰屋さん宅も捜索された。

禰屋さんの容疑は、建設会社の経理担当者の指示に従い、単にパソコンの会計ソフトの入力作業や振替伝票の作成を行なったことが脱税(法 人税法違反)を「幇助」し、さらに資格がないのに税理士の業務をした(税理士法違反)というもの。だが、家宅捜索で押収された164点の書類中、この建 設会社関連のものはごくわずかで、大半が容疑と関係のない倉敷民商の会議議事録や会員の名簿、スケジュール表といった組織の内部資料で占められていた。

しかも、この種の経済事件とはまったく管轄外のはずの岡山県警公安部は翌2014年1月21日、禰屋さんを「法人税法違反」で逮捕した のに続き、2月に は「税理士法違反」で再逮捕。だが、脱税当事者であるはずの建設会社社長夫妻は後に在宅のまま懲役1年6カ月・執行猶予付きの有罪判決が 確定したものの、 1日も勾留されず、なぜか広島国税局の捜索すら受けていない。

つまり、形式上脱税事件の「主犯」を単に「幇助」した立場の禰屋さんが、「主犯」が免れた国税局の捜索や勾留を強いられた上に、勾留日 数も428日にも 及ぶという異常な事件だ。さらに検察側は肝心の建設会社の脱税に関し、現在まで重加算税が課せられたのかどうかの事実すらも明らかにして いないという不自然さだ。弁護側は、「禰屋さんが一貫して容疑の否認を貫いたため、裁判所が事実上の制裁を課した人権侵害だ」と抗議している。

【なぜ管轄外の公安が】

起訴された禰屋さんは現在、岡山地裁で審理中で、この1月22日に第15回目の公判が予定されているが、判決日は未確定だ。一方、建設会社の確定申告業 務には何も関与していなかった倉敷民商事務局長の小原淳氏と事務局次長の須増和悦氏の二人も、14年2月に「民商会員が確定申告書の作 成・提出に際して、 税理士でもないのに会員自身が作成した決算書の数字を、税務ソフトに入力するなどの実務援助をした」として、「税理士法違反容疑」で逮捕 された。

二人はやはり約6カ月(184日)も長期勾留された後、禰屋さんの逮捕・起訴とは切り離された形で15年4月17日に岡山地裁(松田道 別裁判長)で、検 察の主張通りに懲役10カ月(未決勾留100日参入)、執行猶予3年の有罪判決を受けた。二
審の広島高裁(大泉一夫裁判長)も12月7 日、弁護側の証拠調 べ請求をすべて却下し、控訴棄却の判決を下した。弁護側は最高裁に即時上告したが、一連の裁判で共通するのは、倉敷民商の「税務書類作成 協力」が違法なの か、という争点だ。

禰屋さんの第13 回目の公判で11月6日に弁護側の証言に立った東京都の関本秀治税理士は、国税庁が育成してきた青色申告会では、税理士資格のない同会職員が税務申告書の 作成を日常的に請け負っている実態を暴露。さらに、「税務書類の作成」と「税務相談」は、税理士法の趣旨から「可罰的違法性のない、誰がやっても よいものだ」と明言している。
かりに民商側の行為が違法でも通常は反則金等の行政罰で足りるケースだ。それを管轄外の公安警察が捜索し「主犯」でもない逮捕者を長期勾留するのは、「中小企業会員の『自主計算・自主申告運動』を続けてきた民商に対する、権力
の弾圧」(須増事務局次長)と批判されても仕方ないだろう。

(成澤宗男・編集部、1月8日号)

②過食130キロ・「処刑してやろうか」…不安募る正恩氏

ソウル=牧野愛博

2016年1月9日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ195WS6J19UHBI01B.html?rm=739

写真・図版主な幹部の粛正・失脚と、8日の韓国軍による軍事宣伝放送の内容

2011年末に誕生した北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権。数多くの高官を粛清し、2度の核実験を行った。強硬路線の裏で、最高指導 者は自らの力量に強い不安を感じているとみられる。生き残りを図るため、核・ミサイルの開発に突き進んでいる。

「米国と追従勢力は心理戦放送を再開するとして、戦争の瀬戸際へと導いている」。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)によると、金己男 (キムギナム)党書記が8日、平壌での核実験を祝う集会で演説した。

金正恩氏の誕生日の8日、韓国軍は軍事宣伝放送を再開。指導者として 「能力不足」などと痛烈な言葉を浴びせ、幹部の粛清で100人超が処刑されたと主張した。北朝鮮軍に武力挑発の兆候はみられないが、党幹部が 放送再開を非難する姿勢を明確に示した。

32、33、34歳との説がある正恩氏について韓国政府は、行き詰まった内政や外交への焦り、年齢や経験不足による党幹部たちへの劣等感 などか ら、強いストレスを抱えていると分析する。体重は11年末の権力継承時、約80キロだったとみられるが、ストレスによる過食から130キロ以 上になったと みている。

韓国の朴槿恵(パ ククネ)大統領は統一政策を強く打ち出しており、韓国政府は、正恩氏が米韓の軍事力を強く意識しているとみる。韓国の専門家の一人は「南に吸 収統一される のではないかという危機感を抱いている」と語る。北朝鮮関係筋は正恩氏らの軍事戦略について「だからこそ、核とミサイルは手放せないと信じ 切っている」と 語る。6日の核実験も、こうした危機意識と5月の党大会 を前に求心力を高める政治的な思惑から出たものとされる。

北朝鮮の内情を知る専門家らによると、ストレスを抱えた正恩氏の振る舞いは内部を混乱させている。

ログイン前の続き「気分次第で 怒る」「即興で指示を出す」。平壌市民の間に流れている正恩氏の執務スタ イルだ。韓国の国家安保戦略研究院の李寿碩博士によれば、正恩氏は「俺が壁を門だと言えば、開けて入る姿勢が必要だ」と指示。高級幹部らに 「この野郎」「処刑してやろうか」などの暴言を吐く。

■指示に難色、直ちに処刑

14年10月、正恩氏は平壌市中心部の金策工業総合大学の教職員住 宅を視察した。46階建ての高層ツインタワー。喜んだ正恩氏は「同じものを(市中心部の)蒼光(チャングァン)通りに十数棟建てろ」と指示し た。資材不足から難色を示した平壌市の建設担当書記は、直ちに処刑されたという。

昨年10月、平壌の高級幹部用アパートから、崔竜海(チェリョンヘ)朝鮮労働党書記の一家が突然姿を消し た。正恩氏の側近で、崔氏はパルチザンの英雄を父に持つ。「革命化教育を受けるため、地方の農場に送られた」とのうわさが流れた。

近所の人々は首をかしげた。「よほど元帥様の怒りを買ったのか」。革命化教育は、職務執行に問題がある党幹部らが受ける。復帰を前提にし た措置で、本人だけが対象のはずだ。だが、正恩氏の李雪主(リソルチュ)夫人と同じ歌劇団出身の崔氏夫人までいなくなったという。

このうわさはそれ以上、広がらなかった。国内の動揺を恐れた北朝鮮当局が、厳しい情報統制を敷いているからだ。

思想統制は厳しい。正恩政権を批判する落書きやビラが発見された場合、地域一帯が捜索されるという。犯人が見つからない場合、周囲の人々 は同罪と見なされる。北朝鮮関係筋は「皆おびえている。現状報告から結論までウソで塗り固めている」と話す。

側近として知られる黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長は最近、軍内部で「アラッスムニダ(わかりました)」という歌をはやらせている という。

■生き残りのため共存路線

最近、韓国の専門家の一部が注目しているのが、北朝鮮の「ツーコリア(二つの朝鮮)政策」だ。北朝鮮は昨年8月、標準時を30分遅らせた 平壌時間 の設定を発表。昨年は、朝鮮の表記を「KOREA」ではなく、19世紀まで使われた「COREA」が適切とする論文も発表されたという。

康仁徳(カンインドク)・元韓国統一相は5月にある36年ぶりの労働党大会で、北朝鮮が党規約を変える可能性を指摘。「事実上、二つの国 家を認め、軍事境界線を国境とするのではないか」 と語る。北朝鮮は韓国の解放を唱える統 一政策が原則だが、体制存続のために事実上の共存路線にかじを切るとの分析だ。

北朝鮮は生き残りのよりどころとして核・ミサイル開発を続ける。情報関係筋によれば、金正恩政権になり、核・ミサイル関係の情報 統制は厳しくなった。関係者の一人は「不気味な動きだ」と懸念する。米韓は6日の核実験で、具体的な実施の兆候を事前に十分 つかめなかったという。

米韓が追う北朝鮮の軍事技術の一つに、潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)がある。米韓は昨年12月下旬、SLBMを搭載した北朝鮮 軍の潜水艦が東部の港を出港した様子を捉えたが、その後見失った。

昨年5月に北朝鮮が「SLBM実験に成功した」とした映像では、ミサイルが斜めに上昇していく姿が映っていた。米韓は、ミサイルを包む防 水カプセ ルを潜水艦から垂直に射出し、水面に出てからミサイルに点火する仕組みとみている。この実験では、カプセルが垂直に水面に到達せず、失敗した とみられる。

昨年11月末、米韓はSLBMの実験の様子をつかんだ。カプセルの射出がうまくいかず、失敗したとみられた。米韓関係筋は語る。「金正恩が小型 船舶で実験を見ていた。担当者 はひどく叱責(しっせき)されただろう」

核兵器もSLBMも技術力で見劣りする北朝 鮮だが、開発をあきらめない。 北朝鮮の朝鮮中央テレビは8日の記録映画で、正恩氏がSLBMの発射を視察する姿を放映した。12月に行われた可能性がある。韓国軍関係者は9日、短距離ミサイルの発射 場面との合成映像だとの見方を示したが、カプセルが垂直に射出された可能性は認めた。この韓国軍関係者は「国家の技術力を結集すれば、3~4年以内に戦力にすることも可能だろう」と語った。

韓国政府は、北朝鮮が12年までに核・ミサイル開発に30億ドル(3500億円)以上を投入したとみている。韓国の専門家は6日の核実験につい て、「失敗の可能性があるが技術力は進歩している」という見方で一致している。

北朝鮮の国営メディアは、「水爆実験の成功」を集会や花火、演奏会などで祝う様子を伝えている。(ソウル=牧野愛博)

③戦争行かない、行かせない 安保法抗議 高校生2・21一斉デモ

2016年1月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012202000122.html

安全保障関連法に反対する高校生らのグループ「T-ns SOWL(ティーン ズ・ソウル)」のメンバーが二十一日、東京都内で記者会 見し、東京・渋谷や東北、大阪などで二月二十一日に安保法に抗議する高校生の一斉デモを実施すると発表した。三万人の参加を目指す。

メンバーは「安保法で戦争に行ったりして当事者になるのは私たち。今の政治に将来をゆだねられない」と訴えた。

選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられる今夏の参院選に向け、都内の高校に通う十五~十八歳の五人が会見。都立高三年、福田龍紀 (りゅうき)さん(18)は「違憲の安保法は百時間審議しても認められない。高校生だろうと、大人だろうと、国民が団結して法を止める。デモで声を上げた 先に参院選がある と思う」と語った。

デモのほか、模擬投票などのイベントも予定している。高校二年のあいねさん(16)は「十八歳選挙権も、同世代が呼び掛けた方が伝わ ると思う。どんな政治や暮らしがいいのか、無関心な大人も含め一人一人に考えてほしい」と訴えた。

ティーンズ・ソウルは昨年七月に発足。六十五人のメンバーは、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで連絡を取り合い、都内での デモや勉強会開催などの活動を続けている。関西を拠点にしているメンバーもいる。

(3)今日の重要情報

① 米政権で主導権を握るネオコンはシリアやイランの体制転覆を諦めず、ISの支援を続けて露国と対決

2016.01.22 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601220000/

今でもバラク・オバマ政権で主導権を握っているネオコン/シオニストは「イスラエル第一派」。イスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。イスラ エルでは1970年代から好戦派が主導権を握り、現在のベンヤミン・ネタニヤフ首相もそうした勢力。シリアやイランの体制転覆を公然と主張してい る。ネオコンも同じであり、シリアやイランを「ロシアに任せる」ということはない。

イラクに侵攻したトルコ軍はモスルの北に基地を建設しているが、アメリカ軍は
シリア領内、トルコとの国境に近い場所に基地を建設、アル・カイダ系 武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)への支援の拠点にしている疑いが持たれ、約2000名の援軍も トルコから派遣されているとも伝えられている。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、ドナルド・ラムズ フェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイ ランを先制攻撃するとウェズリー・クラーク元欧州連 合軍最高司令官は語っている。1991年の時点で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イ ラン、シリアを5年以内に殲滅すると口に したので、その後、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが増えたことになる。

しかし、アメリカ軍の中枢である統合参謀本部のには、こうした侵略計画に反対する参謀が少なくなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を 務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、イギリスのトニー・ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれているこ とが明らかにされている。

この時点でブッシュ政権はイラクに対する先制攻撃をはじめるつもりだったようだが、実際にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻 撃したのは1年後の2003年3月20日のこと。統合参謀本部の中に戦争を無謀だとする意見が少なくなかったためだという。

実際、イラク攻撃を批判する将軍は少なくない。例えば、2002年10月にラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任して 06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将をはじめ、議会で長官の戦略を批判し たエリック・シンセキ陸軍参謀総長、さらにアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワン ナック少将、ジョン・リッグス少将などだ。

こうした抵抗を封印するため、ブッシュ政権は軍隊の粛清を行い、幹部を好戦派に入れ替えた。信仰の基づく好戦派もいるようだが、多くは戦争ビジネ スと関係を結んでいる人たちだと見られている。

しかし、それでも無謀な戦争に反対する軍人はいて、例えばDIA(国防情報局)の長官を務めたマイケル・フリン中将もISの勢力を拡大させた原因 はアメリカ政府の決定にあると語り、オバマ政権の責任を明確にしている。フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力は サラフ主義者、ムスリム同 胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書 を作成している。

2011年10月に統合参謀本部議長となったマーチン・デンプシーもISを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたが、今年に 入って状況が変化する。戦争に慎重なチャック・ヘーゲルが2月に退任、次の長官になったアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮 空爆を主張した人物。デンプシーも9月に退任、後任に選ばれたジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言している。つ まり、オバマ政権も戦争に慎重な軍人を粛清、ロシアと戦争を始める姿勢を見せている。こうしたアメリカ側の動きに対するロシア側の解答がシリアに おける空爆の開始だ。

何度も書いているように、ネオコンがアメリカで表舞台に登場してくるのは1970年代のこと。そうした流れを作る上で重要な役割を果たしたのがベ トナム戦争と第3次中東戦争だ。

1967年の春、イスラエルはゴラン高原のシリア領へトラクターを入れて土を掘り起こし始め、シリアは威嚇射撃する。次にイスラエルは装甲板を取 り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレート、銃撃戦に発展していった。

こうした状況の中、この年の5月15日にエジプトは緊急事態を宣言、2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせるの だが、その5日後にイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトはアカバ湾の封鎖を宣言した。

イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張するが、親イスラエル派で有名なリンドン・ジョンソン大統領もイスラエルに対し、戦争を自重するように求めている。

そこでイスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官がアメリカを訪問した。帰国後、同長官はジョンソン大統領が開戦を承諾、イスラエルの 撤兵を求めることもないと説明している。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発、イスラエルが圧勝す る。アメリカは6月8日に情報収集戦リバティをイスラエルの沖に派遣するが、そのリバティをイスラエルは攻撃してアメリカ兵34名を殺し、172 名を負傷させた。アメリカの艦船だと知っての攻撃だったが、アメリカ政府は誤爆だとするイスラエルの弁明を受け入れ、電子情報機関NSAはこの時 の交信を記録した大量のテープを破棄したという。(Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005)

アメリカには宗教国家としての側面があり、自国軍を「神軍」だと信じる人が少 なくないようだ。そうしたカルト的な考え方をする人はアメリカ軍がベ トナム戦争で苦しむ状況を受け入れられず、不満を募らせていく。そこで注目されたのが第3次中東戦争だ。

この戦争で圧勝したイスラエルに「神の軍隊」を見たアメリカのカルト(キリスト教原理主義者)はシオニストに接近する。そうした中、デタントへ舵 を切ったリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で失脚、替わって登場したのは副大統領だったジェラルド・フォードだった。

この政権ではデタント派が粛清されるのだが、その粛清で中心的な役割を果たしたとされているのが大統領首席補佐官だったラムズフェルドや大統領副 補佐官だったリチャード・チェイニー。当時、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツも粛清で重要な役割を果たしたという。

ラムズフェルドはジェームズ・シュレシンジャーに替わって国防長官に納まる。 彼はアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマーの意 見に従って動いていたとされている(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009)のだが、クレーマーは内政より外交を優先、外交の本質は政治的な強さと軍事力であり、外交政策で最も重要なことは超大国のパワー・バランスだと 考えて経済面は軽視していた。そして現在、アメリカは経済面から崩壊しつつある。

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情報発信者 山崎康彦
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