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【今日のブログ記事】■ヒットラーと安倍晋三とトランプは『社会的人格破壊者(サイコパス)』で『ファシスト独裁者』である!

2017年05月19日 08時42分13秒 | 政治・社会
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  

昨日木曜日(2017.05.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2266】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 61分28秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/373333848

【放送録画】

【今日のブログ記事】

■ヒットラーと安倍晋三とトランプは『社会的人格破壊者(サイコパス)』で『ファシスト独裁者』である!

1)なぜヒットラーの『ファシスト独裁』は可能になったのか?

その最大の原因は、国民の社会権を承認するなど当時民主的・近代的な憲法を言われた『ドイツ・ワイマール憲法』が大統領に強大な権力(①首相の任免権、②国会解散権、③憲法停止の非常大権、④国防軍の統帥権)を独占的に与えたため、首相に指名されたヒットラーが病弱で完全に指導力を失ったヒンデンブルグ大統領を思いのままに操縦して大統領権限を最大限利用したからである。

①議会解散権

ヒンデンブルグ大統領から首相に指名されたヒットラーは1933年1月30日に内閣を組閣したが、2日後の2月1日突然ヒンデンブルグ大統領名で『3月5日に総選挙する』と宣言して議会を解散した。

さらにヒットラーは2月4日にヒンデンブルク大統領名で「ドイツ国民保護のための大統領令」を発令し、国民の集会・出版・言論の自由を停止した。

②非常大権

ヒットラーは、2月1日から総選挙の3月4日まで議会が閉会して機能しない期間を狙って、ナチス突撃隊に命じて議会最大の抵抗勢力である共産党と社会民主党の国会議員、地方政府首相、地方議員、党員らを暴力で攻撃して反ヒットラーを解体した。

ヒットラーは、2月27日に国会議事堂放火事件を自作自演して【共産党員の仕業】と『共産党の武装蜂起の始まり』とでっちあげて、翌2月28日にヒンデンブルク大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令して憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止を大幅に拡大した。

2月28日ヒットラーの側近であるプロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは、共産党員を4000人逮捕しオラニエンブルク強制収容所へ収容した。共産党の活動は禁止され、社民党の機関誌も発行禁止処分を受けた。

この状況下で行われた3月5日の選挙では、ナチス党は議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチス党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようになった。

③法案起案権

ヒットラーは首相に全権を委任する『全権委任法』を起案して国会に提案し、3月24日に国家人民党と中央党の協力を得て可決させた。これによって全権力を掌握したヒットラーとナチス党の前に議会と大統領の権力は完全に無力となった。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとして、ヒットラーのファシスト独裁は完成したのである。


2)なぜ安倍晋三首相とトランプ大統領の『ファシスト独裁』が可能になったのか?

ヒットラーと安倍晋三とトランプに共通しているのは以下の事だ!

①権力志向が異常に強く平気で嘘をつく。

②社会的人格破壊者(サイコパス)である。

③権力者の立場で三つの権限(1.議会解散権、2.非常大権、3.法案起案権)を独裁的に駆使する。

1.議会解散権

ヒットラーは議会解散権を持つヒンデンブルグ大統領名で1933年2月1日議会を突然解散し3月5日の総選挙までの議会閉会の間、ナチ突撃隊を使って反対勢力の共産党と社会民主党を攻撃して解体した。

安倍晋三と歴代自民党政権首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをつき、憲法41条『国会は国権の最高機関』に違反して自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散し政権与党の権力と特権を利用して総選挙を強行して「勝利」し政権を独占してきた。

米国憲法は米国大統領に議会解散権を与えていない。

2.非常大権

ヒットラーは1933年2月27日深夜ナチス突撃隊に命令して国会議事堂を放火・全焼させ、て『共産党員の犯行』とでっちあげ、翌2月28日にヒンデンブルク大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令して憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止の範囲を大幅に拡大した。

米国ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らネオコン戦争派らと米英仏軍産複合体はイスラエルやサウジアラビヤなどと共謀して、2001年9月11日に『米国同時テロ』を自作自演し『イスラム過激派・アルカイダの犯行』とでっちあげて、令状なしで『テロリスト』とみなした人物を逮捕・拘留できる『愛国法』を制定した。

日本の安倍首相は、北朝鮮によるミサイル発射や核実験を利用して『北朝鮮の軍事的脅威』を意図的に煽ることで『戦時警戒態勢』導入と『迎撃ミサイル』導入と『テロ準備罪=共謀罪法案』の強行成立、『憲法破壊』を目指している。

安倍晋三は、『憲法改正』の偽名で国民を騙して『緊急事態宣言』(98条)を新設して首相に『非常大権』を付与すること目論んでいる。

安倍晋三の最終目的は、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった『夢』を実現することである。すなわち【日本国憲法】を破棄して1890年制定の【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させて『大日本帝国』の世界覇権を実現することである。

3.法案起案権

ヒットラーは1933年2月28日、前日の『国会議事堂放火事件』を受けてワイマール憲法の『大統領緊急命令発布権
(48条)』
に基づきヒンデンブルグ大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令し憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止を大幅に拡大した。

安倍晋三と歴代自民党政権首相は、『法律の起案と国会提出は内閣の職務』と大うそをつき、憲法41条『国会は国の唯一の立法起案である』に違反して自分たちに都合の良い法案を起案して閣議決定し国会に提案し時間稼ぎのおざなり審議を行い最後は数の力で強行採決して成立させてきた。

時を狙って衆議院を解散し政権与党の権力と特権を利用して総選挙を強行して「勝利」し政権を独占してきた。

米国憲法は『法律の起案・審議・採決は国会と国会議員の権限』と規定しているが、トランプ米大統領はこれを完全に無視して『大統領令』を乱発して政権公約を実行しようとしている。しかし、イスラム教徒の入国を禁止した『大統領令』は連邦高等裁判所の憲法違反判決で無効にされている。

(終り)

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