杉並からの情報発信です

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【YYNewsLive】■我々は公務員(政治家と官僚と準公務員)と民間人による『権力犯罪』を刑事訴訟法第239条『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』を使って刑事告発できる!

2017年04月11日 22時19分12秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日の放送はパリからです。

本日火曜日(2017年4月11日)パリ時間午後2時20分(日本時間午後9時20分)から放送しました【YYNewsLiveParis】の放送台本です!

【放送録画】52分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/363962111

【放送録画】>

☆今日の最新のお知らせ

①今日の放送がパリからの放送の最後です。

②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です!

☆特集『フランス大統領選挙』

①フィヨン大統領候補の嘘が又ばれた!

フランス調査報道ネット新聞『メディアパール』の昨日4月10日付けの記事によると、フィヨン大統領候補が妻ペネロープ夫人を実際に働いていないのに国民議会付き調査員として雇用したかのように偽装して給料を支払わせていた件で、開始した時期は今まで彼が言ってきた1986年からではなく1982年からであったことが判明したとのこと。

▲Penelope Fillon a ete remuneree par l’Assemblee nationale des 1982

ペネロープ夫人は1982年から国民議会から給料をもらっていた。

2017.04.10 Mediapart

https://goo.gl/uLbLbw

Contrairement a ce qu’il a declare, Francois Fillon a commence a remunerer son epouse Penelope des 1982, comme chargee de mission a l’Assemblee nationale, et non pas depuis 1986, comme il l’a affirme. La justice verifie aujourd’hui la realite des prestations fournies.

フィヨン氏は彼が今まで言ってきたこととは異なり、彼の妻ペネロープ夫人は1986年からではなく1982年から国民議会付き調査員として給料を得ていとことを認めた。司法当局はその実態を調査中である。

☆今日の画像

①フィヨン大統領候補と妻ペネロープ夫人

②ペネロープ夫人が1986年から2013年まで185ヶ月に受け取った報酬は約86万ユーロ(1億320万円)!その明細リスト。

③長島昭久は安倍晋三のお友達!その証拠写真。

④NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27%

(1)今日のメインテーマ

■我々は公務員(政治家と官僚と準公務員)と民間人による『権力犯罪』を刑事訴訟法第239条『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』を使って刑事告発できる!

NHKが昨日4月10日に報道した安倍内閣支持53%、不支持27%は国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているという、とんでもない数字をでっち上げている。

安倍内閣支持の本当の数字は、韓国の朴槿恵前大統領の大統領末期の支持率とおなじ5%-7%なのだ!

▲【第一回YYNewsネット世論調査】 結果!

テーマ:あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか?

実施期間:2016.03.14から2016.03.17

調査方法:Twitter & e-mail

回答者数:412人

調査結果:

①安倍内閣を支持する: 28人・・・・7%

②安倍内閣を支持しない:384人・・・93%

NHKや共同通信社や大手マスコミが報道する『内閣支持率世論調査』は、数字をねつ造して国民をだます『権力犯罪』であり、我々はすべての責任者(政治家と官僚と準公務員と民間人)を刑事訴訟法第239条で刑事告発すべきなのだ!

▲刑事訴訟法第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

日本憲法第21条は国民の集会、結社、表現の自由を保障しているが『国民の知る権利』を保障した条文はない。

安部自公ファシスト政権は、下記のNHKや共同通信社や大手マスコミ各社に様々な利権と便宜を与え、記者クラブ所属記者を官邸機密費で買収し、買収と恫喝で安部内閣支持率を常に45-55%の間に固定化させ報道させているのだ。

1)NHK

2)共同通信

3)時事通信

4)読売新聞 - 日本TV,読売TV

5)朝日新聞 - TV朝日

6)毎日新聞 - TBS

7)日経新聞 - TV東京

8)産経新聞 - フジTV

9)電通 (広告代理店を装った謀略機関代理店)

10)博報堂 (広告代理店を装った謀略機関代理店)

【該当記事】

▲NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27%

2017年4月10日 NHKWebNews

https://goo.gl/PJWxKF

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査対象は2219人で、56%に当たる1233人から回答を得ました。

NHKは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%でした。一方、「支持しない」と答えた人は27%でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が46%、「実行力がある」が20%に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が40%、「人柄が信頼できない」が27%などとなっています。

アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が22%でした。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。

これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が32%、「全く納得できない」が46%でした。

森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。

これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が42%、「必要ではない」が22%、「どちらとも言えない」が28%でした。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が21%、「どちらとも言えない」が45%でした。

政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ3か月ぶりに韓国に戻しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が41%、「あまり評価しない」が27%、「全く評価しない」が12%でした。

政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。

答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が31%、「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が15%でした。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が36%、「検討すべきではない」が19%、「どちらとも言えない」が34%でした。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①科学の授業で天地創造説教えていい、米各州の両論併記法案に論争

2017年04月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3124358?cx_part=txt_topics

【4月11日 AFP】油田労働者が多い米テキサス(Texas)州オデッサ(Odessa)の高校で科学を教えているアンジェラ・ガーリントン(Angela Garlington)さんは、授業の進め方をめぐり孤立無援だと感じている。進化、つまり地球上の生物が数十億年をかけていかに進化してきたのかを教える際、ガーリントンさんは地球上の生命は神が創ったものだとする聖書の天地創造説も併せて教えている。

「教育を受けた青少年として自分が何を信じるか選ぶ権利がある、と生徒たちには言っている」と40代後半のガーリントンさんは言う。「論争を呼ぶ問題について、同僚たちも両論を教えているのかどうかは分からない。でも自分はそうしてきたし、これからもたぶんそうするだろう」

今年2月、ガーリントンさんのような教師を法的に保護することになる法案がテキサス州議会に提出され、現在審議されている。「物議を醸すおそれがある」科学の見解を議論の余地のある説として紹介する裁量権を教師に与える内容だ。

今年に入ってこうした法案が提出されているのは全米で8州。テキサス以外では、サウスダコタ(South Dakota)、オクラホマ(Oklahoma)、アイオワ(Iowa)、アラバマ(Alabama)、インディアナ(Indiana)、フロリダ(Florida)、アーカンソー(Arkansas)もこの動きに続いている。この法案は、学校で科学をどう教えるべきか、授業で宗教的信念を考慮すべきかどうかという米国で盛んな論争における新たな火種だ

世論調査会社ギャラップ(Gallup)の2014年の調査では、「約1万年前に神が人類を今と同じ姿で創造した」と信じる米国人は42%に上った。この割合は30年前に調査が開始されて以来ほとんど変動していない。

同じ調査では、31%が人類は神の導きによって未発達な生命体から進化したと信じていると回答。進化の過程に神は一切関係ないと思うという回答は19%だった。

天地創造説を教える是非めぐり各地で裁判に

こうした法案に対し、憲法で定められている政教分離による制約を迂回(うかい)する試みだとの非難が上がっている。米国の学校で天地創造説を教えることの是非は、何十年も前から多くの裁判で争われてきた。

今回のテキサス州の法案は、科学の授業の中で宗教論を教えることを教師に義務付けるのではなく、選択肢として提示することで、訴訟沙汰になる可能性を防ごうとするものだ。しかしこうした法案の成否は、これまでのところ五分五分だ。

ルイジアナ(Louisiana)州では同様の法案が2008年に成立し、テネシー(Tennessee)州も2012年にそれに続いた。しかし今年に入り、保守傾向の強いサウスダコタ州とアイオワ州では成立には至らなかった。

■科学の授業では「科学」を教えるべき

 反対派は、創造説を教える選択肢を教師に与えるこうした法律は教室内で混乱を招きかねず、学校運営を縛るものだと非難する。

米国立科学教育センター(National Center for Science Education)のグレン・ブランチ(Glenn Branch)副所長は、「教師に天地創造説を教えることを認めれば、創造説を教えるのは憲法違反だと主張する保護者から訴訟を起こされるリスクが生じ、創造説を教えようとする教師を止めたら止めたで、今度はその教師から訴えられる可能性がある」と指摘する。

サウスダコタ州の州議会では同様の法案が数週間のうちに廃案に追い込まれた。その一端を担ったのが、抗議の手紙を送るという反対運動を率いた全米科学教師協会(NSTA)のデービッド・エバンス(David Evans)事務局長だ。「私たちは、科学の授業で科学を教えることを強く推奨するし、それ以外のことを科学の授業で教えることには強く反対する」とエバンス氏は述べている。(c)AFP/Lana Straub

② 対北朝鮮 米、ミサイル撃墜準備か 豪紙報道

2017年4月11日  共同通信・毎日新聞 

https://mainichi.jp/articles/20170412/k00/00m/030/080000c

11日付のオーストラリア紙デーリー・テレグラフは情報筋の話として、北朝鮮が近く弾道ミサイルの発射実験を行う恐れがあり、米国が同盟国オーストラリアに対して、ミサイル撃墜の準備を整えていると通知したとみられると報じた。

ただ、どのような状況であれば撃墜するのかなど詳細は伝えていない。

同紙によると、故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日の4月15日かそれ以前に発射実験が行われる可能性があり、オーストラリアにある米豪共用の軍事情報通信施設「パインギャップ」のレーダーもミサイル発射実験の監視準備を整えたという。(共同)

③スウェーデン首都でのトラック暴走、容疑者が「テロ犯罪を自供」

2017年04月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3124785?cx_part=txt_topstory

【4月11日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)で4人が死亡したトラック突入事件で、逮捕されたウズベキスタン国籍の男(39)が11日、「テロ犯罪」を行ったと自供した。容疑者の弁護士が明らかにした。

弁護士によると、ラフマット・アキロフ(Rakhmat Akilov)容疑者は、ストックホルムの裁判所で行われた審問で、「テロ犯罪を自供し、勾留を受け入れた」という。(c)AFP

④首相夫人付き職員 安倍政権で1→3→5人に 初の官邸常駐も2人

2017年4月11日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041102000134.html

首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。(金杉貴雄)

政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。
第二次安倍内閣の発足に際し、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。うち経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。非常駐の外務省職員も三人に増やした。

政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相夫人の支援に関し、海外の事例を調査していると明らかにした上で「どの国も一人は置いている。米国は特例で二十人以上」と述べた。

首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。

(3)今日の重要情報

①朝鮮半島に集中する米軍事力…北朝鮮の核実験などに先制封鎖の狙いか

2017.04.10 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27025.html

北朝鮮、11日に最高人民会議・15日には太陽節 
核実験・ロケット発射の可能性が高い 
半月ぶりにカール・ビンソン号が再出動 
浦項では大規模な韓米軍需支援訓練 
軍「北朝鮮軍の特異動向はない」 
統一部「先制攻撃の懸念は不要」 
偶発的衝突の可能性は排除できない
朝鮮半島周辺における米軍事力の増強//ハンギョレ新聞社

米空母カール・ビンソン号が朝鮮半島を離れてから異例にも半月で再出動したことで、朝鮮半島の緊張指数が高まっている。韓米が大規模な軍需支援合同訓練を開始したうえ、北朝鮮が緊張を高める行為に出る可能性が高い「記念日」が目白押しで、偶発的衝突の可能性も排除できないからだ。しかし、米国が先に軍事行動をとるための動きではないというのが、専門家たちのほぼ一致した見解だ。

カール・ビンソン号の「朝鮮半島出動」は今月に予定された北朝鮮の様々な内部行事と直接的な関連があると見られる。軍のある当局者は「北朝鮮軍に特異動向はない。直ちに軍事的措置を取るための布石ではなさそうだ」としながらも、「4月に北朝鮮の行事が多い状況で、6回目の核実験など戦略的挑発を強行する可能性が高いだけに、これを防ぐために、先制的に北朝鮮を圧迫するためと思われる」と分析した。

北朝鮮は11日、韓国の国会に当たる最高人民会議を開催する。同日は金正日(キム・ジョンイル)前総書記が「永遠の党総書記」で、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が「党第1秘書」に推戴されて5年になる日だ。15日は故金日成(キム・イルソン)主席が生まれて105周年になる「太陽節」で、25日は朝鮮人民軍創設85周年記念日だ。北朝鮮は記念日が集中している4月に内部的結束を誇示し、対外的メッセージを送るための目的でロケット発射を行ってきた。

問題はカール・ビンソン号のほかにも韓米両国軍が10日、慶尚北道浦項(ポハン)一帯で、有事の際に戦争物資の後方普及に向けた大規模な軍需支援訓練である「パシフィック・リーチ作戦」(OPR)に入るなど、米軍戦力が朝鮮半島に集中していることだ。今月21日まで行われる今回の訓練には、韓国軍1200人と海外増員戦力を含めた米軍約2500人が参加する。

このような状況で、中国の空母、遼寧号も最近、西海(黄海)地域で訓練を実施している事実も注目されている。

これまで北朝鮮は米国の戦略資産の展開や韓米合同演習に敏感に反応してきた。周辺国が、北朝鮮の予期できない対応が偶発的衝突へとつながりかねないと懸念するのも、そのためだ。ロシア上院のヴィクトル・オゼロフ国防・安保委員会委員長は9日、「北朝鮮が米空母の出動で自国の安保に対する脅威を感じるなら、これは北朝鮮指導部の予想しなかった行動を煽りかねない」と警告したと、ロシアの「リア・ノーボスチ通信」通信が報じた。

しかし、米国のシリア攻撃とあいまって、朝鮮半島でも危機感が高まっているが、米国の動きが直ちに先制的な対北朝鮮軍事行動に向けた段階にあるとは見られない。ワシントンのある消息筋は「シリアはすでに内戦が起きた場所で、ロシアやNATO(北大西洋条約機構)が引き続き空爆を行ってきた地域」だとし、「朝鮮半島とシリアの状況は明らかに異なる」と話した。

イ・ドクヘン統一部報道官も10日、定例記者会見で、「米国は、大韓民国の対北朝鮮政策を支持すると表明しており、韓国政府はあらゆる問題を平和的に解決するという立場」だとし、「(米国の先制攻撃説について)大きく懸念する必要はない」と述べた。ただ、コリア研究院のキム・チャンス院長は「米国が実際の先制攻撃をしなくても、軍事的危機が高まれば、政治・経済的に打撃を受けるのは韓国だけ」と指摘した。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は、カール・ビンソン号の突然の移動経路変更について「米空母戦団が、戦略資産として単に北朝鮮を狙って予定と異なる動きをする可能性は低いとみられる」としたうえで、「最近、シリア状況などのため、米軍が世界的レベルで戦略資産の配置や運用に変化を与えているのではないか」と分析した。

ワシントン、北京/イ・ヨンイン、キム・ウェヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(4)今日の注目情報

①教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入!「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった

2017.04.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3062.html

森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。

そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。

当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。

何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。

もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。

ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。

必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。

たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。

〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、(中略)すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉(かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同)

「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。

この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。

1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。

〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉

戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー! しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。

こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。

しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。

佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及(しんぶん赤旗4月1日付)。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。

 周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。

他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。

もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。

日本文化の研究者であるカドー・イブ氏(トゥールーズ大学)は、『オリンピックが生み出す愛国心』(かもがわ出版)に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。

「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」

教育勅語の問題にしても“パン・和菓子問題”にしてもそうだが、「伝統」という仮面の裏には政治目的が隠れている。わたしたちは、こうした安倍政権による戦前回帰教育に徹底して反論しなければならない。
(宮島みつや)

■参考文献
『図説日本武道辞典』(笹間良彦/柏書房)
『現代体育・スポーツ大系』第22巻(浅見俊雄、宮下充正、渡辺融・編/講談社)
『大日本武徳会研究資料集成』第9巻(中村民雄・編/島津書房)

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