杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【ブログ記事】 【国の最低法規】にされてきた日本国憲法を【国の最高法規】にするためには何をすべきか?

2016年02月03日 13時25分03秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2016.02.02)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■【国の最低法規】にされてきた日本国憲法を【国の最高法規】にするためには何をすべきか?

【国の最高法規】である日本国憲法が、米国支配層と歴代自民党政権と最高裁によって【国の最低法規】にされ無視されてきた現状から、文字通り【国の最高法規】にするためには、我々は何をすべきなのか?

最大の課題は、我々の憲法に関する【今までの常識】を全て否定して以下のように根本から変えなけれならないということだ!

①憲法の役割と適用範囲を明確にすること。

1)国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。

2)国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。

3)国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。

4)国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。

②ヒットラーや安倍晋三のようなファシスト政治家とファシスト政党が憲法違反の解釈変更によって【憲法改正】が強行できないようにするためには、 日本国憲法にもドイツ基本法のような【憲法の永久条項】を設定すること。

■永久条項

ドイツ連邦共和国基本法の場合

ドイツ連邦共和国基本法は、永久条項(eternity clause) (第79条 第3項)において、次の条文の改正は認められないと規定している。この永久条項の目的は、あらゆる独裁の樹立はドイツでは明確に違法であることを保証することである。

▼第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

第1項:人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての国家権力の義務である。

第2項:ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表 明する。

第3項:以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

▼第20条 【国家目的規定】

第1項:ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。

第2項:すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投 票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。

第3項:立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は法律および法に拘束される

憲法の重要理念を守るために憲法改正を不可とする条文を指定する。

③憲法が保障する権利と義務を実際に実行させるためには、違反した場合の罰則規定を明記すること。

特に、国家権力者(政治家と公務員)と国家権力機関(立法、行政、司法)が国家権力を利用して、以下の【国民反逆罪】を犯した場合は最高刑を課す べきである。

1)人間の尊厳の破壊

2)憲法破壊

3)戦争誘導罪

4)戦争犯罪

5)国民資産横領

6)国家主権の外国への売り渡し(売国)

▼罰則規定を明記すべき主な条文

第4条 【天皇の国政禁止】

第14条 【法の下の平等】

第15条 【公務員の選定罷免権】

第16条 【請願権】

第19条 【思想・信条の自由】

第20条 【宗教団体の特権禁止、政治権力行使禁止】

第21条 【集会・結社・表現の自由の保障、検閲の禁止、通信の秘密】

第25条 【生存権の保障】

第81条 【最高裁の法令審査権】

第97条 【基本的人権の本質】

第98条 【憲法の最高法規性】

第99条 【公務員の憲法尊重・順守義務】

④憲法が国民に保障した諸権利を『文字だけの理念=お題目』に終わらせることなく、国と政府に実行させるためには具体的な保障を明記すべきであ る。例えば、憲法第25条【生存権】を具体的に保障するために、全国民に一人当たり月10万円の基本生活保障手当(ベーシックインカム)を給付す ることなど。

⑤最高裁の上位に位置し、法律、命令、処罰など国家権力(立法、行政、司法)が決定するすべてを24時間監視し違憲審査を実行する公選制の【憲法裁判所】を設置すること。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 2月2日(火)のつぶやき | トップ | 【重要情報】民間銀行の信用... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。