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【ブログ記事】日銀が紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠 は日本国憲法のどこにもない!

2016年02月10日 15時47分04秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2016.02.09)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠は、日本国憲法のどこにも書かれていない!

しかも唯一の法的根拠と日銀が主張する日本国憲法下での『日銀法』が成立したのは、日本が『独立』した1952年から数えて45年後の1997年である。

その間45年間、日銀は何の法的根拠もなく円紙幣を独 占的に印刷して金融機関に供給してきたのだ!

日本国憲法には誰が通貨発行権を持っているかの規定が一切ない。日銀が円紙幣を独占的に印刷して金融機関のみに供給する権限に関して憲法の条文も今も何もないのだ。

唯一の法的根根拠として日銀が主張する『日銀法』は、1997年にはじめて橋本自民党政権下で成立しただけであり、それ以前は1942年に【大日本帝国憲法】下で成立した【旧日銀法】しかないのだ。

【旧日銀法】は,言うまでもなく戦後の日本国憲法下では無効である。

すなわち戦後の日銀は、日本が米軍による占領からサンフランシスコ講和条約発効で『独立』した1952年4月28日から、1997年に初めての『日銀法』ができるまで、45年間の長きにわたって、何の法的根拠もなしに円紙幣を勝手に印刷して、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが実質支配し管理するメガバンクをはじめとする金融機関に独占的に供給し、同時に自分たちの法外な給与や豪華な施設や内外の学者やマスコミを買収すための接待費用に使っていたのだ。

戦後の日銀は、憲法に規定のない【通貨発行権】を何の根拠もなく『自分たちにある』と主張して1997年に『日銀法』をでっち上げて【通貨発行権】独占し国民資産を一貫して横領して来たのだ!

戦後の日銀の歴代総裁や経営幹部そして日銀職員のすべては、【国民資産横領】の史上最大・最高の権力犯罪者たちであり、全員を逮捕・起訴し全財産没収の上刑務所にぶち込まなければならないのだ。

そして日銀に史上空前の【国民資産横領】の大権力犯罪をやらせてき共犯者たちは、歴代自民党政権の政治家であり、歴代の大蔵・財務官僚たちである。

そして日銀が憲法に規定にない【通貨発行権】を独占し【国民資産横領】の大権力犯罪を犯し続けていることを黙認・ 容認してき歴代の最高裁長官で最高裁判事たちもまた共犯者なのだ。

1997年に橋本自民党内閣で初めて成立した【日本銀行法】の第5章【日本銀行券】第46条には、たった一行で『日本銀行は銀行券を発行する』とだけで書かれている。

【参考情報1】

▼日本銀行法とは?(Wikipediaより抜粋)

日本銀行法(にほんぎんこうほう、平成9年6月18日法律第89号)は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨 及び金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とし て制定された法律である。略称日銀法。

【参考情報2】

▼日本銀行法(平成九年六月十八日法律第八十九号)

最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号

日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)の全部を改正する。

第五章 日本銀行券(日本銀行券の発行)

第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

2.前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

(参考情報終り)

他方、米国憲法には第1条第8節(5)に貨幣の発行権は大統領(行政府)ではなく、合衆国議会(立法府)にあるとはっきり書かれている。

▼合衆国憲法第一条 〔合衆国議会〕

第八節 

(一)連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および 一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収す ること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。

(二)合衆国の信用において金銭を借り入れること。

(三)諸外国との通商および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定すること。

(四)合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。

(五)貨幣を鋳造しその価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。

To coin money, regulate the value thereof, and of foreign coin, and fix the standard of weights and measures;

しかしながら、米国憲法にはっきりと【貨幣の発行権は議会にある】と規定されているのも関わらず、実際にはユダヤロスチャイルド国際金融マフィア が100%の株を所有し、連邦政府は一切権限を持たない100%民間銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)がドル紙幣を独占的に印刷し金融機関 に供給しているのは何故なのか?

この最大のタブーに果敢に挑戦したのが、米映画監督&プロデュ―サーのアーロ ン・ルッソ監督だった。

彼は、2006年にドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』 (America: Freedom to Fascism 日本未公開)を自ら製作・監督し、連邦準備銀行 (FRB) が政府機関ではなく民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体合衆国憲法に違反していると主張し、さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設立の結果導入されたものであり、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。

アーロン・ルッソ監督は2007年8月26日膀胱がんで64歳で死亡したが、最大のタブーを暴いたためにユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに 暗殺されたのだろう。

【参考情報3】

▼米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は政府機関でなく100%民間銀行であり、FRBの株主は1社を除きすべてロスチャイルド系であ る。

* FRBの設立当時の大株主

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン

2.ロスチャイルド銀行・ベルリン

3.ラザール・フレール・パリ

4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム

6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク

7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

*注 by 山崎:米ブッシュ政権下の2001年から開始された【サブプライムローンバブル】は、2006年ころからから意図的に崩壊させられ、2008年9月15日 にはブッシュ政権下でゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長官(2006年7月10日-2009年1月20日)の手で唯一 ロックフェラー系銀行株主だったリーマンブラザーズが意図的に倒産させられた。現在の株主は全てユダヤロスチャイルド系銀行である。

8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

結論

歴代自民党と歴代大蔵・財務官僚と歴代日銀官僚と歴代最高裁長官は、、日本国憲法に規定のない【紙幣発行権】を日銀に独占的に与えて金融機関のみ に供給させ、『独立』後45年たった1997年に関連法案の『日銀法』を成立させてあたかも法的根拠があるかのように偽装しているが、国の最高法 規である日本国憲法に通貨発行権の規定がないのに、『日銀法』をでっちあげて『日銀に紙幣発行権がある』と大うそをついているのだ!

従って、日銀を100%国有化しすべての権限を国会に常設する『日銀政策運営監視委員会(仮称)』移管して日銀を『国民化』すべきなのだ!

日銀を【国有化】=【国民化】し、同時に民間銀行の『無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、政府・財務省から【国債発行 権】を剥奪すれば、世の中は劇的に革命的に良くなるのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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