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【記事】各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府から剥奪できれば世界は劇的に良くなる!

2016年02月02日 14時05分31秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2016.02.01)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から剥奪できれば、世界は劇的に良くなる!

昨日の日曜日(2016.01.31)午後3時半-5時半にネット中継しました【異議ネット会議・特別講演】(講師金融政治経済研究家天野統康氏、テーマ『ヴェルナー理論で分かる詐欺学として悪用-される経済学の全体像』)は、今までほとんど知られてこなかった経済学者リチャード・ヴェルナー氏の経済理論を初めて本格的に紹介したもので大変勉強になった。

▼特別講演の録画は以下のURLで視聴できます。

【Twitcasting】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/237776934

【Twitcasting】 

【YouTube】

https://www.youtube.com/watch?v=j1t62zF1g2E

【YouTube】 

私が理解したヴェルナー経済理論の画期的なところは以下の5点です。

1.現在のシステムでは、お金を生み出すのは中央銀行と民間銀行だけであり、実体経済を支える政府や企業や個人は、中央銀行と民間銀行が生み出す お金をただ回して実体経済を支えていることを明確にした。

2.現行のシステムでは、中央銀行と民間銀行は実体経済に対して絶対的な権力を持っており、いわゆる需要と供給の市場原理は成立しないことを明確 にした。

3.従来の経済学が分離してこなかった実体経済と金融経済の概念を明確に分離したこと。すなわち、社会や人間の役に立つ価値を生み出すのは実体経 済であり、金融経済は実体経済が生み出す価値を自分のところに移転させる、すなわち収奪するだけであることを明確にした。

4.中央銀行は不況脱出や景気回復を名目に金融緩和を実施するが、実体経済にお金を回して経済を活性化させることをせずに一円も実体経済にお金を 回さないこと、すなわち中央銀行がするのは銀行にのみお金を回すことを明確にした。

5.国際金融マフィアである各国の銀行は、実体経済への融資よりも金融経済に優先的にお金を回すために、実体経済はますます沈んでしますこと、す なわち今の資本主義が、銀行が実体経済に融資する【金融資本主義】の段階ではなく、金融経済に融資(投機)する【超金融資本主義】の段階であるこ とを明確にした。

ヴェルナー氏が解明した【信用創造の仕組】を理解すれば、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアによる全世界の【支配と搾取の構造】が自然と理解 できるのだ。

我々『市民革命派』は、世界各国で議会で多数派を形成して【市民革命政権】を樹立し、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『三 つの信用創造特権』を完全に廃止する闘いを推し進めるべきである。

▼『三つの信用創造特権』

①民間銀行にのみ独占的に与えられている『無からカネを生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を完全に廃止しすべての金融サービスを中央銀 行が行うこととする。すなわち民間銀行の存在は不要となるのだ。

②中央銀行にのみ独占的に与えられている【貨幣発行権】を剥奪・廃止し、中央銀行を100%国有化し、すべての権限を国会に設置する【中央銀行決 定運営監視委員会】に移行して中央銀行を【国民化】する。

③政府・財務省にのみ独占的に与えられている【国債発行権】を剥奪・廃止し、これまで積み重ねてきた国の借金(日本の場合1,176兆円)を別会 計に移管して元本と利払いを停止する。国の借金を積み重ねてきた歴代の政治家と官僚と銀行家たち権力犯罪者を摘発し責任を徹底追及して厳罰に処す る。

世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から剥奪・廃止できれば、世界は劇的に良くなるのは確実だ!

New!【関連情報】

▼『日銀エコノミストは本当のことを知らないのでうそをつく必要もない』 (リチャード・ヴェルナー氏)

『日銀のエコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強し、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況とまったく異なる理論だ。それを使って、 様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当の事を全然知らないので、うそをつく必要もない。そうすると、彼らはスモーク・スク リーンを働いていることになる。日銀のなかの本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると本当のことが全然わからなくなる。 彼らが行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ないものだ。取材相手に、金融政策は複雑で、難しくて、なにもいえないという気持ちにさせる効果がある。』

▼新古典派経済学とは? (コトバンクより転載)

https://goo.gl/SmtrMN

学説的には、ケンブリッジ大学のマーシャル、これを継ぐピグーら古典派経済学を継承するケンブリッジ学派を指すが、現在ではワルラス以降の一般均 衡理論の流れを指すことが多い。これらの経済学は個々の経済主体の市場行動の分析を通じて、自由な市場を擁護した。自由な市場が資源の合理的配分 をもたらすという考えは、ケインズ経済学の登場によって一時下火になったが、1970年代以降、多くの支持者を得て復活した。この流れを新新古典 派経済学ということも多い。マクロ経済学においても、「完全雇用水準に達するまでは貨幣賃金率の下方硬直性を仮定するケインズ経済学が妥当するが、完全雇用水準に達したならば新古典派経済学の自由な価格メカニズムが妥当する」という新古典派総合と呼ばれる立場が、経済政策の標準的学派とされている。

(荒川章義 九州大学助教授 / 2007年)

(終り)

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