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本日水曜日（4月09日)パリ時間午後2時（日本時間午後9時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際 放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
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●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休
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samedis a 20:00.
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■フランスの新首相とパリの新市長はともに両親がスペインからフランスに移住しフランスで教育を受けフランス国籍を取得した移民２世！本日水曜日（4月09日)パリ時間午後1時（日本時間午後8時.から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20140409
No1
2)No2 8分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/53844119
No2
☆(1)今日のメインテーマ：フランスの新首相とパリの新市長はともに両親がスペインからフランスに移住しフランスで教育を受けフランス国籍を取得した移民２世！
３月３０日投開票の地方選挙で１万人以上の都市の首長１５１を失い歴史的敗北を喫したフランスのオランド大統領は５１歳の前内閣で内務相を務めたマニュエルバルス氏を新首相に任命した。またパリ市長選では社会党左派のアンヌイダゴ氏が５２、６４％を獲得して新市長に選出された。
安倍晋三ファシスト首相や舛添都知事などの極右排外主義者たちが跋扈している日本で政権トップと首都のトップ二人とも移民２世が務めるなど到底考えられないことだ！
【関連記事】
▲バルス仏新首相が所信表明演説、不況脱却への決意示す
2014年04月09日 AFP日本語版
【4月9日 AFP】フランス地方選での与党・社会党の大敗を受けて先週、首相に就任したマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相（51）が8日、熱のこもった所信表明演説を行い、労働コストの削減と減税を通して不況から脱却し、同国の「新しい章を開く」決意を示した。
その中でバルス氏は、経済成長と消費者購買力の向上、また失業率が記録的な高さに達している中、不可欠な雇用創出策によって「信頼感」を取り戻すと約束した。
社会党の右派に属し、前内閣で内相を務めたバルス氏は、トニー・ブレア（Tony Blair）元英首相と政治手法が似ているとされる。フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が内閣改造を行った際、前任のジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）氏から首相職を引き継いだ。
演説後に国民議会（下院）でバルス首相の信任投票が行われ、賛成306、反対239で差をつけて信任された。棄権は26票だった。(c)AFP/Marianne BARRIAUX
☆(2)今日のトッピックス
①五輪対策でテロ資産凍結新法 政府、臨時国会提出目指す
2014年4月6日 共同通信
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、事実上の資産凍結を図る。
②村上元行革相が首相批判 「ナチスと同じ愚」
2014年4月9日 共同通信
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が月刊誌「世界」のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。
解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。
同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある」と非難した。
③ＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ！」 受信料支払い拒否１００万件へ
2014年4月3日 日刊ゲンダイ
８年ぶりの野党の反対を自公与党が数の力で押し切ったＮＨＫの２０１４年度予算案。籾井会長は胸をなで下ろしたに違いないが、水面下で、悪夢のような事態が進んでいる。昨年度上半期の契約総数は過去最高の３８４８万件に達したが、今年１月の籾井会長就任以来、ものすごい勢いで不払いが増えているというのだ。ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。
「１０年前の番組制作費着服事件は、最終的に１４０万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。ＮＨＫには当時の６倍に達する３万４０００件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。＜籾井会長の発言はあの椿発言よりもひどい＞と肩を落とす職員もいます」
■１００万件突破は確実
椿発言とは、当時テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が、１９９３年９月の民放連の放送番組調査会で「非自民政権が生まれるよう指示した」などと語った問題。自民党が「偏向報道だ」と騒ぎ立て、テレ朝は椿氏を解任（その後辞職）することになるが、「確かに籾井発言はより悪質」と、前出の小田桐誠氏が言うのだ。
「椿氏は民放連という業界の組織で自由闊達な議論を行うための問題提起をしたにすぎません。一方、籾井会長の従軍慰安婦や特定秘密保護法に関する発言は、公式の記者会見でなされたもの。『個人的見解』なんて言い訳はまかり通りません」
ＮＨＫは受信契約者が２回続けて支払い拒否すると、「不払い」にカウントする。今は２カ月ごとの口座振替が一般的なため、はっきりした数字が集計されるのは４カ月ごとになる。籾井会長の就任会見は１月２５日だから、５月下旬には「不払い１００万件」が明らかになりそうだ。
「ＮＨＫに受信料の支払い拒否を伝えたＯＢ職員もいると聞きます。１０年前の騒動では訪問集金のスタッフが粘り強く説得して回り、最終的に１００万人以上が支払いを再開しました。その訪問集金は６年前になくなり、今回は回復に向けた手だてがない。１０年前以上に深刻だと思います」（小田桐誠氏）
百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら経営委員の問題もある。このまま籾井会長が居座れば、取り返しがつかないことになるのではないか。
④お遍路に外国人排斥の紙 徳島 霊場会「差別許されない」
2014年4月9日 東京新聞
徳島県吉野川市川島町川島にあり、四国遍路の巡礼者が利用する休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが九日、分かった。
貼り紙は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」とも記載。「日本の遍路道を守ろう会」の名があった。札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会は「差別は許されない。他にも貼っているようであれば、やめさせていきたい」と批判した。
霊場会は昨年十二月、お遍路の魅力を伝える「先達（せんだつ）」に外国人女性として初めて韓国人の崔象喜（チェサンヒ）さん（３８）を公認。崔さんは、外国人が迷わないよう、矢印やイラストで道順を示すステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を中傷しているとみられる。
崔さんは二〇一〇年から四度にわたり全箇所巡礼を達成。「お遍路をすれば日本の印象が変わる」と韓国人向けのインターネット交流サイトを立ち上げ、宿などの情報提供もしている。崔さんは「巡礼者のためにと思ってやってきたことで、非難されるとは思っていなかった。本当に悲しいです」とコメントした。
直ちに根絶行動を
外国人の人権問題に詳しい山口元一弁護士の話 日本も批准する人種差別撤廃条約は人種差別の扇動を禁止し、根絶のために迅速かつ積極的な措置を取り、扇動行為を犯罪とすることを求めている。政府は犯罪化について留保しているが、差別の根絶のために具体的な措置を取るべき義務からは免れてはいない。貼り紙は民族的出自を理由に差別するもので、条約で禁止された行為に当たる。表現の自由の下に正当化できるものではなく、直ちに根絶するために行動を取るべきだ。
☆(3)今日のスクープ情報
①消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
2014年2月17日 日刊ゲンダイ
政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」
■１０％になれば年間５兆円
この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。
「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）
消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。
【湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額】
◆企業／税率５％／税率８％
◇トヨタ自動車／１８０１億円／２８８２億円
◇日産自動車／９０６億円／１４５０億円
◇ソニー／６３５億円／１０１６億円
◇本田技研工業／５６３億円／９０１億円
◇マツダ／５０４億円／８０６億円
◇キヤノン／４６５億円／７４４億円
◇三菱自動車／４１１億円／６５７億円
◇新日鉄住金／３９２億円／６２７億円
◇東芝／３５５億円／５６８億円
◇パナソニック／３３６億円／５３７億円
◇合計／６３６８億円／１兆１８８億円
②輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
2014年3月31日 日刊ゲンダイ
「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業などまずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）
要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。
「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）
そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。
「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）
消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。
【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円
※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
☆(4)今日の注目情報
①代表辞任 渡辺喜美氏が恐れる「無所属で逮捕立件」の可能性
！
2014年4月7日 日刊ゲンダイ
８億円のカネを受け取っていた「みんなの党」の渡辺喜美代表（６２）が、代表を辞任する意向を表明した。みんなの党は８日に役員会を開き８億円問題について話し合う予定だが、早くも党内は「ポスト渡辺」争いがはじまっている状況だ。
「議員たちは代表の辞任だけでなく、喜美さんには離党してもらいたいと思っている。これまで喜美さんは＜自慢じゃないけどカネはない＞と、党のカネを独り占めしてきた。その裏で８億円ものカネを受け取っていた。みなカンカンになっています。１５日に報告される内部調査の結果が納得いかないものだったら、離党を勧告する動きが出てくるでしょう」（みんなの党関係者）
しかし、渡辺代表は離党して無所属になることだけは、絶対に拒否するつもりだ。無所属になったら捜査の手が迫ると怯えているという。安倍首相にスリ寄ったのも、権力に近ければ、検察を牽制できると計算したからだ。
■「立件は十分可能」と専門家
実際のところ、立件される可能性はあるのか。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「渡辺代表は、党に配布した文書で＜政治家個人が自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出しても、報告の制度はない＞と違法性はないと主張しています。しかし、この解釈は誤りです。たしかに政治家は＜政党＞からの寄付金の支出の報告はしなくてもよい運用がなされています。しかし、渡辺代表が受け取った８億円は＜政党＞からのものではありません。党の選挙資金として受け取っているのですから、党の政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反にあたります。もちろん、自宅を購入するなど８億円を１００％プライベートに使っていれば、報告する必要はありませんが、渡辺代表本人は＜政治活動や議員活動に支出＞と認めているのですから、立件することは十分可能だと思います」
８億円という巨額なカネだけに検察も関心を持っているという。安倍首相もいまさら渡辺代表をかばうつもりはないらしい。このままでは渡辺代表は５億円の借金だけが残ることになりかねない。
②週刊誌に便乗して騒ぐ 大新聞の政治記事に価値はあるのか
2014年4月8日 日刊ゲンダイ
みんなの党の渡辺喜美代表が８億円問題で辞任した。議員辞職や離党については、「一兵卒として原点に立ち返り、党が何をなすべきかに邁進（まいしん）したい」と否定。５億５０００万円の残債は７日中に全額返済したという。これを受けて大マスコミは、「疑惑は残る」「説明責任を果たせ」とエラソーに騒ぐのだが、ハテ？ 彼らは他人のスクープに「ただ乗り」しただけではないのか。
ＤＨＣの吉田嘉明会長の独占手記で、渡辺代表の８億円の借り入れ問題を報じたのは週刊新潮である。
町の出版社の週刊誌は、どこも同じ。編集スタッフの人数は、新聞社に比べ圧倒的に少ない。それでも野党の党首のクビを飛ばしたのだ。政治家に嫌がられ、けげんな顔をされながらも、情報を拾い集めた結果、疑惑をあぶり出せたのだろう。
一方の大手新聞社は、何人もの記者を政治家にベタ張りさせている。なのに紙面に掲載されるのは、安倍首相がだれとゴルフをしたとか、百貨店で何を買ったとか、愚にもつかない「広報宣伝記事」ばかり。日常的に接しているはずなのに、政治家が抱える問題に見て見ぬふりで、核心に迫ろうともしない。政治家となれ合っているだけなのだ。
「大手新聞社の記者にとって、政治家は身内同然です。特にひどいのが、首相や官房長官らを担当する内閣記者会の連中。首相外遊時は政府専用機に便乗するし、年末には官邸で首相や官房長官らを交えた立食パーティーをやっています。記者連中が喜々として首相と握手したり、記念撮影したりする姿を見たときは、がくぜんとしました。彼らには、それがおかしいという感覚がない。むしろ箔が付いたと勘違いしています。首相秘書官から電報や花束が届くため、『結婚するのなら内閣記者会のときにしろ』なんていわれている。政権に厳しい記事が書けるわけがありません」（ある新聞社ＯＢ）
野党番の記者も似たようなものだ。親しい政治家にマイナスとなる記事は決して書かない。それによって相手が潰れてしまえば、記事のニーズもなくなる。担当記者の出番は減り、出世も望めない。たとえ渡辺代表と吉田会長の関係を知っていたとしても「見ざる、聞かざる、言わざる」だ。
ところが週刊誌が報じると「ケシカラン」の大合唱。「この説明は通らない」（朝日）、「もろもろで８億円が通るか」（読売）と一斉に社説で批判するのである。
こんな大新聞の政治記事は、すべて無価値だ。
「渡辺代表が言っているように、情報収集で使ったとすれば、倫理的な問題は別として、違法性はないでしょう。それでも道義的な責任があるんだと批判するのは、小沢事件と同じ構図。まずは、どこまでが政治資金とするのか、定義をきちっとさせ、オープンにする範囲を明確にすることです。今回のことを教訓に、政治資金収支報告書の制度をゼロから見直すキッカケにすべきでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
親しい政治家は嫌がるかも知れないが、せめて大新聞はザル法となっている政治資金規正法を変えるようキャンペーンを張るべきである。政治家情報の垂れ流しを続けても、この国にプラスとならないのだ。
☆(5)今日の「それ違うんじゃない！」
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①百貨店で買い物 安倍首相“増税パフォーマンス”に非難の嵐
2014年4月7日 日刊ゲンダイ
消費税率引き上げ後、初の週末となった５日、安倍首相が日本橋三越本店を訪れて消費アピールした。書籍６冊や靴、大判焼き、レトルトカレーなど計３万９９５５円分の“お買い物”をして２９５８円の消費税を払い、「消費税が高くなったと実感した」と語ったが、増税した張本人の能天気な言動に非難が集まっている。
ネット上では、＜「高いと実感」とか言うなら消費税上げるなよ＞＜よりによって日本橋三越ですか。ボンボンの安倍ちゃんらしい＞と突っ込まれている。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「月収２００万円以上もらっている安倍首相の『実感』と、毎月１０万円の年金で暮らしているお年寄りの『実感』は天と地ほど違います。恐らく、日本橋三越にはスーパーのチラシを丹念に調べて、１円、２円を節約しているような客層は少ないでしょう。首相の本当の『実感』は、＜ほらみろ。やっぱり消費に大した影響はないじゃないか＞じゃないでしょうか」
■庶民感覚とはほど遠い
庶民感覚とかけ離れた首相は、６日も茅ケ崎市の名門ゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で、公明党の北側副代表らと大好きなゴルフに興じた。
それだけじゃない。税率が上がった１日以降も代官山の人気フレンチ「パッション」、赤坂の料亭「福田家」などで舌鼓を打っている。庶民の苦しい生活ぶりを知らず、理解しようともしないくせに、わざとらしい消費パフォーマンスに庶民がウンザリするのも当然だ。
安倍は消費税について、「しっかりと社会保障費のために生かしていきたい」と強調していたが、実際にやっているのは、社会保障費のカットだ。軍事費と公共事業が増えている。それにしても、よくもまあ、庶民にはほど遠い日本橋三越を選んだものだ。
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①集団自衛、閣議決定前に政府方針 憲法解釈変更で首相
2014年4月9日 共同通信
安倍首相は９日、集団的自衛権の行使容認問題に関し、自身が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から行使容認に向けた報告書を受けた後、憲法解釈変更などについて「政府方針」を発表する意向を固めた。菅官房長官が記者会見で明らかにした。
夏以降に目指している憲法解釈変更の閣議決定に先立って、政府として議論のたたき台となる見解を公表し、解釈変更に慎重な公明党に与党協議の加速を促す狙いとみられる。
菅氏は「安保法制懇の報告書を参考にしながら政府方針を出す。与党の中でさまざまな議論を行い、与党内の調整、理解が得られた段階で閣議決定したい」と述べた。
②安倍首相、スペイン訪問へ 夏に中南米も検討
2014年4月9日 共同通信
安倍晋三首相は９日、パリで５月６、７両日に開かれる経済協力開発機構閣僚理事会への出席に合わせ、スペインを訪問する方向で最終調整に入った。夏には中南米諸国の訪問を検討している。勢力圏拡大を図る中国への包囲網形成を目指して進めたアジア諸国訪問が一定の成果を挙げたと判断し、より広範な「地球儀を俯瞰する外交」を展開する。
政府関係者によると、首相は４月２９日～５月８日の日程でスペインのほか、ポルトガル、フランス、英国、ドイツ、ベルギーを歴訪する。夏の中南米訪問は７月後半を想定しているが、自らが検討する内閣改造のタイミング次第で８月以降にずれ込む可能性もある
3)【国民の反撃】
②安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 日刊ゲンダイ
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。
今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。
〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉
〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉
〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている。
日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でもあります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出にこだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」
１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支
配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト
教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運
動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や 録音は主催
者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりま
すのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運
動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に 下記メール
アドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動＋哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学と
は何か？】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講 演会テーマ①【ブラック大学 早稲
田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について
新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文
【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!
「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で 授業を外部委
託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して
行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こって いるのか?明らかにな
る“大学内身分制度”の構造】
会場：ルノアール新宿区役所横店7号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
tel:03-3209-6175
地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
②2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野4月例会】『マッド・
アマノ 氏講演会第二弾】!
テーマは判明次第お知らせします！
会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室
〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811（地域区民センター）
地図：http://p.tl/U2z4
★集合：当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「増税の悪影響９月まで」…黙殺されたニトリ社長の重大発言
2014年4月5日 日刊ゲンダイ
大新聞はマトモに報じていなかったが、先月２８日、家具チェーン大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄社長がショッキングな発言をした。
連結発表の会見で、消費税増税の影響について言及。「悪影響は９月ごろまで続く可能性がある。落ち込みは駆け込み需要の約２倍に膨らむだろう」と言ったのだ。
反動は「倍返し」、しかも、「９月まで」とは衝撃だ。なにしろ、他社は「５～６月にかけて戻ればいい」（ローソンの玉塚元一最高執行責任者）なんて楽観論が多いのだ。しかし、こうした大手企業とニトリはちょっと違う。低価格路線で庶民に支持され、大きくなった会社だからだ。その分、庶民のサイフには敏感で、似鳥社長の“皮膚感覚”は無視できない。
■１面トップでも不思議ではない
似鳥社長の指摘通り、消費税率引き上げの反動減が９月まで続けば、安倍首相が「今年末に判断する」としている来秋の１０％引き上げはムリだ。それだけでビッグニュースだったのだが、この発言を大手紙は無視した。安倍政権ベッタリのメディアとすれば、そんな「マイナス懸念」は報じたくないのだろう。フザケた話だ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言
「上場企業の社長が決算会見で話した内容を報じないなんておかしな話です。本来なら１面トップでも不思議ではありません。メディアがよほど安倍政権に気を使っている証左です。もはやアベノミクスが恒常的な景気対策にならないことは分かっているはずなのに、それも報じない。本当にどうかしていますよ」
これでは消費増税の真相も伝わらない。
②調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった
2014年4月4日 日刊ゲンダイ
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。
「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」（外務省関係者）
■米国もソッポで総スカン
ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。日本の“完敗”だった。
この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」
今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。
「今の日本が総スカンを食らっているのは、昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」（外交問題に詳しい自民党議員）
この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、勝てる見込みはなさそうだ。安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。
☆(15)今日の拡散情報
①「増税の悪影響９月まで」…黙殺されたニトリ社長の重大発言
2014年4月5日 日刊ゲンダイ
大新聞はマトモに報じていなかったが、先月２８日、家具チェーン大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄社長がショッキングな発言をした。
連結発表の会見で、消費税増税の影響について言及。「悪影響は９月ごろまで続く可能性がある。落ち込みは駆け込み需要の約２倍に膨らむだろう」と言ったのだ。
反動は「倍返し」、しかも、「９月まで」とは衝撃だ。なにしろ、他社は「５～６月にかけて戻ればいい」（ローソンの玉塚元一最高執行責任者）なんて楽観論が多いのだ。しかし、こうした大手企業とニトリはちょっと違う。低価格路線で庶民に支持され、大きくなった会社だからだ。その分、庶民のサイフには敏感で、似鳥社長の“皮膚感覚”は無視できない。
■１面トップでも不思議ではない
似鳥社長の指摘通り、消費税率引き上げの反動減が９月まで続けば、安倍首相が「今年末に判断する」としている来秋の１０％引き上げはムリだ。それだけでビッグニュースだったのだが、この発言を大手紙は無視した。安倍政権ベッタリのメディアとすれば、そんな「マイナス懸念」は報じたくないのだろう。フザケた話だ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言
「上場企業の社長が決算会見で話した内容を報じないなんておかしな話です。本来なら１面トップでも不思議ではありません。メディアがよほど安倍政権に気を使っている証左です。もはやアベノミクスが恒常的な景気対策にならないことは分かっているはずなのに、それも報じない。本当にどうかしていますよ」
これでは消費増税の真相も伝わらない。
☆(16)【海外情報】
①金正恩氏、国防委トップに再任 北朝鮮で最高人民会議
2014年4月9日 共同通信
【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が９日開かれ、金正恩第１書記が国防委員会トップの第１委員長に再任された。今回の会議は実力者だった張成沢元国防副委員長粛清後、初の招集で、人事が最大の焦点。このほかの国家主要ポストも９日、あらためて選任手続きが行われる見通しだ。国家機構の組織改編が議題となる可能性もある。
北朝鮮の憲法は国防第１委員長を「国の最高指導者」と規定。朝鮮中央通信は金第１書記を「団結の唯一の中心だ」と報じた。朝鮮労働党の政治局会議も８日開かれ、最高人民会議で審議される「国家指導機関の構成案」などが話し合われた。
②デモ隊への実力行使警告 ウクライナ内相
2014年4月9日 共同通信
【キエフ共同】ウクライナ新政権のアバコフ内相は９日、ドネツク、ルガンスクの東部２都市でロシア編入を求め州政府庁舎などの占拠を続けるデモ隊への対応をめぐり「政治的交渉と実力行使の二つの選択肢があるが、４８時間以内に危機は解決される」と述べ、近日中にデモ隊への実力行使があり得ると警告した。ウクライナの通信社が伝えた。
デモ隊と当局側との交渉は９日も断続的に続いているが、収拾の見通しは立っていない。アバコフ氏は、東部ハリコフで庁舎のデモ隊を解散させた「対テロ作戦」が続いているとも語り、警察特殊部隊などの東部増派を続けているもようだ。
☆(17)【国内情報】
①経営委員が会長批判 ＮＨＫ「意見自体が間違い」
2014年4月9日 東京新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長の就任会見での一連の発言について、ＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行が、定例経営委で「意見の中身そのものが間違っている」と批判していたことが分かった。上村氏は八日、この批判に対し、籾井会長が「（上村氏とは）議論しても意味がない」と記者会見で述べたことに不快感を示した。
上村氏の説明などによると、先月十一日の経営委で上村氏は、籾井会長の発言について「中身そのものが間違っている」と批判した。籾井会長は東日本大震災追悼式出席のため欠席していた。
籾井会長は今月三日の定例会見で、上村氏の批判について「後で聞いて忸怩（じくじ）たるものがあった」「議論しても意味がない」と述べた。
これについて、上村氏は八日の経営委後の会見で「甚だ遺憾」と述べた。また、籾井会長が公式の場で個人的見解を述べたことを謝罪しながら、見解の中身は変わらないとしていることに触れ「考えや信条が変わっていないことを前提にすると同じことを繰り返す」と話した。
ＮＨＫによると、経営委には通常、籾井会長も出席するが、八日は体調不良を理由に欠席した。
②「ＳＴＡＰ２００回作製」 小保方氏 真実と強調
2014年4月9日 東京新聞
ＳＴＡＰ細胞の論文を書いた小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダー（３０）が九日、大阪市内で会見した。理研の調査委員会から論文に捏造（ねつぞう）があったと認定されたことについて「決して悪意をもってこの論文を仕上げたわけではない」と弁明の機会を求めた。ＳＴＡＰ細胞は二百回以上作製していると主張したものの、疑念に対する明解な説明は得られなかった。
小保方氏が公の席に出るのは、一月二十八日に神戸市の理研でＳＴＡＰ細胞を発見したとして記者会見して以来となる。
小保方氏は、代理人の弁護士らに伴われて会見場に登場した。
まず「私の不注意、不勉強、未熟さゆえに多くの疑念を生み、理化学研究所、共同執筆者のみなさまをはじめ、多くのみなさまにご迷惑をおかけしてしまったことをおわび申し上げます」と、用意した文書通りに謝罪の言葉を述べた。
しかし「ＳＴＡＰ現象は何度も確認された真実です」と研究の本筋の正しさについては譲らず「実験は確実に行われており、データも存在している。研究結果の結論に影響しない」と主張した。
そして理研の調査については「事実関係をよく理解していただかないまま不正と判定されてしまいました」と、不服申し立てをした理由を述べた。
質疑応答では、捏造認定された博士論文との画像酷似について問われ「十分な記載になっているかどうか分からないが、画像の件は実験ノートに記載されている」とした。取り違えに気付いた時期を問われたものの「申し訳ないとしか言いようがありません」と、はっきりした答えはしなかった。
小保方氏側は論文に体裁上の間違いがあっても、改ざんや捏造はないこと、さらに調査委員会の調査が不十分なことを主張し、調査のやり直しを求めている。
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本日水曜日（4月09日)パリ時間午後2時（日本時間午後9時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際 放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
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【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
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止中！
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samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■フランスの新首相とパリの新市長はともに両親がスペインからフランスに移住しフランスで教育を受けフランス国籍を取得した移民２世！本日水曜日（4月09日)パリ時間午後1時（日本時間午後8時.から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20140409
No1
2)No2 8分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/53844119
No2
☆(1)今日のメインテーマ：フランスの新首相とパリの新市長はともに両親がスペインからフランスに移住しフランスで教育を受けフランス国籍を取得した移民２世！
３月３０日投開票の地方選挙で１万人以上の都市の首長１５１を失い歴史的敗北を喫したフランスのオランド大統領は５１歳の前内閣で内務相を務めたマニュエルバルス氏を新首相に任命した。またパリ市長選では社会党左派のアンヌイダゴ氏が５２、６４％を獲得して新市長に選出された。
安倍晋三ファシスト首相や舛添都知事などの極右排外主義者たちが跋扈している日本で政権トップと首都のトップ二人とも移民２世が務めるなど到底考えられないことだ！
【関連記事】
▲バルス仏新首相が所信表明演説、不況脱却への決意示す
2014年04月09日 AFP日本語版
【4月9日 AFP】フランス地方選での与党・社会党の大敗を受けて先週、首相に就任したマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相（51）が8日、熱のこもった所信表明演説を行い、労働コストの削減と減税を通して不況から脱却し、同国の「新しい章を開く」決意を示した。
その中でバルス氏は、経済成長と消費者購買力の向上、また失業率が記録的な高さに達している中、不可欠な雇用創出策によって「信頼感」を取り戻すと約束した。
社会党の右派に属し、前内閣で内相を務めたバルス氏は、トニー・ブレア（Tony Blair）元英首相と政治手法が似ているとされる。フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が内閣改造を行った際、前任のジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）氏から首相職を引き継いだ。
演説後に国民議会（下院）でバルス首相の信任投票が行われ、賛成306、反対239で差をつけて信任された。棄権は26票だった。(c)AFP/Marianne BARRIAUX
☆(2)今日のトッピックス
①五輪対策でテロ資産凍結新法 政府、臨時国会提出目指す
2014年4月6日 共同通信
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、事実上の資産凍結を図る。
②村上元行革相が首相批判 「ナチスと同じ愚」
2014年4月9日 共同通信
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が月刊誌「世界」のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。
解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。
同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある」と非難した。
③ＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ！」 受信料支払い拒否１００万件へ
2014年4月3日 日刊ゲンダイ
８年ぶりの野党の反対を自公与党が数の力で押し切ったＮＨＫの２０１４年度予算案。籾井会長は胸をなで下ろしたに違いないが、水面下で、悪夢のような事態が進んでいる。昨年度上半期の契約総数は過去最高の３８４８万件に達したが、今年１月の籾井会長就任以来、ものすごい勢いで不払いが増えているというのだ。ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。
「１０年前の番組制作費着服事件は、最終的に１４０万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。ＮＨＫには当時の６倍に達する３万４０００件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。＜籾井会長の発言はあの椿発言よりもひどい＞と肩を落とす職員もいます」
■１００万件突破は確実
椿発言とは、当時テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が、１９９３年９月の民放連の放送番組調査会で「非自民政権が生まれるよう指示した」などと語った問題。自民党が「偏向報道だ」と騒ぎ立て、テレ朝は椿氏を解任（その後辞職）することになるが、「確かに籾井発言はより悪質」と、前出の小田桐誠氏が言うのだ。
「椿氏は民放連という業界の組織で自由闊達な議論を行うための問題提起をしたにすぎません。一方、籾井会長の従軍慰安婦や特定秘密保護法に関する発言は、公式の記者会見でなされたもの。『個人的見解』なんて言い訳はまかり通りません」
ＮＨＫは受信契約者が２回続けて支払い拒否すると、「不払い」にカウントする。今は２カ月ごとの口座振替が一般的なため、はっきりした数字が集計されるのは４カ月ごとになる。籾井会長の就任会見は１月２５日だから、５月下旬には「不払い１００万件」が明らかになりそうだ。
「ＮＨＫに受信料の支払い拒否を伝えたＯＢ職員もいると聞きます。１０年前の騒動では訪問集金のスタッフが粘り強く説得して回り、最終的に１００万人以上が支払いを再開しました。その訪問集金は６年前になくなり、今回は回復に向けた手だてがない。１０年前以上に深刻だと思います」（小田桐誠氏）
百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら経営委員の問題もある。このまま籾井会長が居座れば、取り返しがつかないことになるのではないか。
④お遍路に外国人排斥の紙 徳島 霊場会「差別許されない」
2014年4月9日 東京新聞
徳島県吉野川市川島町川島にあり、四国遍路の巡礼者が利用する休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが九日、分かった。
貼り紙は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」とも記載。「日本の遍路道を守ろう会」の名があった。札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会は「差別は許されない。他にも貼っているようであれば、やめさせていきたい」と批判した。
霊場会は昨年十二月、お遍路の魅力を伝える「先達（せんだつ）」に外国人女性として初めて韓国人の崔象喜（チェサンヒ）さん（３８）を公認。崔さんは、外国人が迷わないよう、矢印やイラストで道順を示すステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を中傷しているとみられる。
崔さんは二〇一〇年から四度にわたり全箇所巡礼を達成。「お遍路をすれば日本の印象が変わる」と韓国人向けのインターネット交流サイトを立ち上げ、宿などの情報提供もしている。崔さんは「巡礼者のためにと思ってやってきたことで、非難されるとは思っていなかった。本当に悲しいです」とコメントした。
直ちに根絶行動を
外国人の人権問題に詳しい山口元一弁護士の話 日本も批准する人種差別撤廃条約は人種差別の扇動を禁止し、根絶のために迅速かつ積極的な措置を取り、扇動行為を犯罪とすることを求めている。政府は犯罪化について留保しているが、差別の根絶のために具体的な措置を取るべき義務からは免れてはいない。貼り紙は民族的出自を理由に差別するもので、条約で禁止された行為に当たる。表現の自由の下に正当化できるものではなく、直ちに根絶するために行動を取るべきだ。
☆(3)今日のスクープ情報
①消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
2014年2月17日 日刊ゲンダイ
政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」
■１０％になれば年間５兆円
この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。
「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）
消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。
【湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額】
◆企業／税率５％／税率８％
◇トヨタ自動車／１８０１億円／２８８２億円
◇日産自動車／９０６億円／１４５０億円
◇ソニー／６３５億円／１０１６億円
◇本田技研工業／５６３億円／９０１億円
◇マツダ／５０４億円／８０６億円
◇キヤノン／４６５億円／７４４億円
◇三菱自動車／４１１億円／６５７億円
◇新日鉄住金／３９２億円／６２７億円
◇東芝／３５５億円／５６８億円
◇パナソニック／３３６億円／５３７億円
◇合計／６３６８億円／１兆１８８億円
②輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
2014年3月31日 日刊ゲンダイ
「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業などまずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）
要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。
「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）
そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。
「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）
消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。
【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円
※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
☆(4)今日の注目情報
①代表辞任 渡辺喜美氏が恐れる「無所属で逮捕立件」の可能性
！
2014年4月7日 日刊ゲンダイ
８億円のカネを受け取っていた「みんなの党」の渡辺喜美代表（６２）が、代表を辞任する意向を表明した。みんなの党は８日に役員会を開き８億円問題について話し合う予定だが、早くも党内は「ポスト渡辺」争いがはじまっている状況だ。
「議員たちは代表の辞任だけでなく、喜美さんには離党してもらいたいと思っている。これまで喜美さんは＜自慢じゃないけどカネはない＞と、党のカネを独り占めしてきた。その裏で８億円ものカネを受け取っていた。みなカンカンになっています。１５日に報告される内部調査の結果が納得いかないものだったら、離党を勧告する動きが出てくるでしょう」（みんなの党関係者）
しかし、渡辺代表は離党して無所属になることだけは、絶対に拒否するつもりだ。無所属になったら捜査の手が迫ると怯えているという。安倍首相にスリ寄ったのも、権力に近ければ、検察を牽制できると計算したからだ。
■「立件は十分可能」と専門家
実際のところ、立件される可能性はあるのか。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「渡辺代表は、党に配布した文書で＜政治家個人が自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出しても、報告の制度はない＞と違法性はないと主張しています。しかし、この解釈は誤りです。たしかに政治家は＜政党＞からの寄付金の支出の報告はしなくてもよい運用がなされています。しかし、渡辺代表が受け取った８億円は＜政党＞からのものではありません。党の選挙資金として受け取っているのですから、党の政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反にあたります。もちろん、自宅を購入するなど８億円を１００％プライベートに使っていれば、報告する必要はありませんが、渡辺代表本人は＜政治活動や議員活動に支出＞と認めているのですから、立件することは十分可能だと思います」
８億円という巨額なカネだけに検察も関心を持っているという。安倍首相もいまさら渡辺代表をかばうつもりはないらしい。このままでは渡辺代表は５億円の借金だけが残ることになりかねない。
②週刊誌に便乗して騒ぐ 大新聞の政治記事に価値はあるのか
2014年4月8日 日刊ゲンダイ
みんなの党の渡辺喜美代表が８億円問題で辞任した。議員辞職や離党については、「一兵卒として原点に立ち返り、党が何をなすべきかに邁進（まいしん）したい」と否定。５億５０００万円の残債は７日中に全額返済したという。これを受けて大マスコミは、「疑惑は残る」「説明責任を果たせ」とエラソーに騒ぐのだが、ハテ？ 彼らは他人のスクープに「ただ乗り」しただけではないのか。
ＤＨＣの吉田嘉明会長の独占手記で、渡辺代表の８億円の借り入れ問題を報じたのは週刊新潮である。
町の出版社の週刊誌は、どこも同じ。編集スタッフの人数は、新聞社に比べ圧倒的に少ない。それでも野党の党首のクビを飛ばしたのだ。政治家に嫌がられ、けげんな顔をされながらも、情報を拾い集めた結果、疑惑をあぶり出せたのだろう。
一方の大手新聞社は、何人もの記者を政治家にベタ張りさせている。なのに紙面に掲載されるのは、安倍首相がだれとゴルフをしたとか、百貨店で何を買ったとか、愚にもつかない「広報宣伝記事」ばかり。日常的に接しているはずなのに、政治家が抱える問題に見て見ぬふりで、核心に迫ろうともしない。政治家となれ合っているだけなのだ。
「大手新聞社の記者にとって、政治家は身内同然です。特にひどいのが、首相や官房長官らを担当する内閣記者会の連中。首相外遊時は政府専用機に便乗するし、年末には官邸で首相や官房長官らを交えた立食パーティーをやっています。記者連中が喜々として首相と握手したり、記念撮影したりする姿を見たときは、がくぜんとしました。彼らには、それがおかしいという感覚がない。むしろ箔が付いたと勘違いしています。首相秘書官から電報や花束が届くため、『結婚するのなら内閣記者会のときにしろ』なんていわれている。政権に厳しい記事が書けるわけがありません」（ある新聞社ＯＢ）
野党番の記者も似たようなものだ。親しい政治家にマイナスとなる記事は決して書かない。それによって相手が潰れてしまえば、記事のニーズもなくなる。担当記者の出番は減り、出世も望めない。たとえ渡辺代表と吉田会長の関係を知っていたとしても「見ざる、聞かざる、言わざる」だ。
ところが週刊誌が報じると「ケシカラン」の大合唱。「この説明は通らない」（朝日）、「もろもろで８億円が通るか」（読売）と一斉に社説で批判するのである。
こんな大新聞の政治記事は、すべて無価値だ。
「渡辺代表が言っているように、情報収集で使ったとすれば、倫理的な問題は別として、違法性はないでしょう。それでも道義的な責任があるんだと批判するのは、小沢事件と同じ構図。まずは、どこまでが政治資金とするのか、定義をきちっとさせ、オープンにする範囲を明確にすることです。今回のことを教訓に、政治資金収支報告書の制度をゼロから見直すキッカケにすべきでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
親しい政治家は嫌がるかも知れないが、せめて大新聞はザル法となっている政治資金規正法を変えるようキャンペーンを張るべきである。政治家情報の垂れ流しを続けても、この国にプラスとならないのだ。
☆(5)今日の「それ違うんじゃない！」
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①百貨店で買い物 安倍首相“増税パフォーマンス”に非難の嵐
2014年4月7日 日刊ゲンダイ
消費税率引き上げ後、初の週末となった５日、安倍首相が日本橋三越本店を訪れて消費アピールした。書籍６冊や靴、大判焼き、レトルトカレーなど計３万９９５５円分の“お買い物”をして２９５８円の消費税を払い、「消費税が高くなったと実感した」と語ったが、増税した張本人の能天気な言動に非難が集まっている。
ネット上では、＜「高いと実感」とか言うなら消費税上げるなよ＞＜よりによって日本橋三越ですか。ボンボンの安倍ちゃんらしい＞と突っ込まれている。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「月収２００万円以上もらっている安倍首相の『実感』と、毎月１０万円の年金で暮らしているお年寄りの『実感』は天と地ほど違います。恐らく、日本橋三越にはスーパーのチラシを丹念に調べて、１円、２円を節約しているような客層は少ないでしょう。首相の本当の『実感』は、＜ほらみろ。やっぱり消費に大した影響はないじゃないか＞じゃないでしょうか」
■庶民感覚とはほど遠い
庶民感覚とかけ離れた首相は、６日も茅ケ崎市の名門ゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で、公明党の北側副代表らと大好きなゴルフに興じた。
それだけじゃない。税率が上がった１日以降も代官山の人気フレンチ「パッション」、赤坂の料亭「福田家」などで舌鼓を打っている。庶民の苦しい生活ぶりを知らず、理解しようともしないくせに、わざとらしい消費パフォーマンスに庶民がウンザリするのも当然だ。
安倍は消費税について、「しっかりと社会保障費のために生かしていきたい」と強調していたが、実際にやっているのは、社会保障費のカットだ。軍事費と公共事業が増えている。それにしても、よくもまあ、庶民にはほど遠い日本橋三越を選んだものだ。
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①集団自衛、閣議決定前に政府方針 憲法解釈変更で首相
2014年4月9日 共同通信
安倍首相は９日、集団的自衛権の行使容認問題に関し、自身が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から行使容認に向けた報告書を受けた後、憲法解釈変更などについて「政府方針」を発表する意向を固めた。菅官房長官が記者会見で明らかにした。
夏以降に目指している憲法解釈変更の閣議決定に先立って、政府として議論のたたき台となる見解を公表し、解釈変更に慎重な公明党に与党協議の加速を促す狙いとみられる。
菅氏は「安保法制懇の報告書を参考にしながら政府方針を出す。与党の中でさまざまな議論を行い、与党内の調整、理解が得られた段階で閣議決定したい」と述べた。
②安倍首相、スペイン訪問へ 夏に中南米も検討
2014年4月9日 共同通信
安倍晋三首相は９日、パリで５月６、７両日に開かれる経済協力開発機構閣僚理事会への出席に合わせ、スペインを訪問する方向で最終調整に入った。夏には中南米諸国の訪問を検討している。勢力圏拡大を図る中国への包囲網形成を目指して進めたアジア諸国訪問が一定の成果を挙げたと判断し、より広範な「地球儀を俯瞰する外交」を展開する。
政府関係者によると、首相は４月２９日～５月８日の日程でスペインのほか、ポルトガル、フランス、英国、ドイツ、ベルギーを歴訪する。夏の中南米訪問は７月後半を想定しているが、自らが検討する内閣改造のタイミング次第で８月以降にずれ込む可能性もある
3)【国民の反撃】
②安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 日刊ゲンダイ
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。
今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。
〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉
〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉
〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている。
日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でもあります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出にこだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」
１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支
配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト
教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運
動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や 録音は主催
者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりま
すのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運
動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に 下記メール
アドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動＋哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学と
は何か？】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講 演会テーマ①【ブラック大学 早稲
田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について
新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文
【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!
「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で 授業を外部委
託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して
行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こって いるのか?明らかにな
る“大学内身分制度”の構造】
会場：ルノアール新宿区役所横店7号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
tel:03-3209-6175
地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
②2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野4月例会】『マッド・
アマノ 氏講演会第二弾】!
テーマは判明次第お知らせします！
会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室
〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811（地域区民センター）
地図：http://p.tl/U2z4
★集合：当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「増税の悪影響９月まで」…黙殺されたニトリ社長の重大発言
2014年4月5日 日刊ゲンダイ
大新聞はマトモに報じていなかったが、先月２８日、家具チェーン大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄社長がショッキングな発言をした。
連結発表の会見で、消費税増税の影響について言及。「悪影響は９月ごろまで続く可能性がある。落ち込みは駆け込み需要の約２倍に膨らむだろう」と言ったのだ。
反動は「倍返し」、しかも、「９月まで」とは衝撃だ。なにしろ、他社は「５～６月にかけて戻ればいい」（ローソンの玉塚元一最高執行責任者）なんて楽観論が多いのだ。しかし、こうした大手企業とニトリはちょっと違う。低価格路線で庶民に支持され、大きくなった会社だからだ。その分、庶民のサイフには敏感で、似鳥社長の“皮膚感覚”は無視できない。
■１面トップでも不思議ではない
似鳥社長の指摘通り、消費税率引き上げの反動減が９月まで続けば、安倍首相が「今年末に判断する」としている来秋の１０％引き上げはムリだ。それだけでビッグニュースだったのだが、この発言を大手紙は無視した。安倍政権ベッタリのメディアとすれば、そんな「マイナス懸念」は報じたくないのだろう。フザケた話だ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言
「上場企業の社長が決算会見で話した内容を報じないなんておかしな話です。本来なら１面トップでも不思議ではありません。メディアがよほど安倍政権に気を使っている証左です。もはやアベノミクスが恒常的な景気対策にならないことは分かっているはずなのに、それも報じない。本当にどうかしていますよ」
これでは消費増税の真相も伝わらない。
②調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった
2014年4月4日 日刊ゲンダイ
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。
「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」（外務省関係者）
■米国もソッポで総スカン
ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。日本の“完敗”だった。
この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」
今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。
「今の日本が総スカンを食らっているのは、昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」（外交問題に詳しい自民党議員）
この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、勝てる見込みはなさそうだ。安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。
☆(15)今日の拡散情報
①「増税の悪影響９月まで」…黙殺されたニトリ社長の重大発言
2014年4月5日 日刊ゲンダイ
大新聞はマトモに報じていなかったが、先月２８日、家具チェーン大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄社長がショッキングな発言をした。
連結発表の会見で、消費税増税の影響について言及。「悪影響は９月ごろまで続く可能性がある。落ち込みは駆け込み需要の約２倍に膨らむだろう」と言ったのだ。
反動は「倍返し」、しかも、「９月まで」とは衝撃だ。なにしろ、他社は「５～６月にかけて戻ればいい」（ローソンの玉塚元一最高執行責任者）なんて楽観論が多いのだ。しかし、こうした大手企業とニトリはちょっと違う。低価格路線で庶民に支持され、大きくなった会社だからだ。その分、庶民のサイフには敏感で、似鳥社長の“皮膚感覚”は無視できない。
■１面トップでも不思議ではない
似鳥社長の指摘通り、消費税率引き上げの反動減が９月まで続けば、安倍首相が「今年末に判断する」としている来秋の１０％引き上げはムリだ。それだけでビッグニュースだったのだが、この発言を大手紙は無視した。安倍政権ベッタリのメディアとすれば、そんな「マイナス懸念」は報じたくないのだろう。フザケた話だ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言
「上場企業の社長が決算会見で話した内容を報じないなんておかしな話です。本来なら１面トップでも不思議ではありません。メディアがよほど安倍政権に気を使っている証左です。もはやアベノミクスが恒常的な景気対策にならないことは分かっているはずなのに、それも報じない。本当にどうかしていますよ」
これでは消費増税の真相も伝わらない。
☆(16)【海外情報】
①金正恩氏、国防委トップに再任 北朝鮮で最高人民会議
2014年4月9日 共同通信
【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が９日開かれ、金正恩第１書記が国防委員会トップの第１委員長に再任された。今回の会議は実力者だった張成沢元国防副委員長粛清後、初の招集で、人事が最大の焦点。このほかの国家主要ポストも９日、あらためて選任手続きが行われる見通しだ。国家機構の組織改編が議題となる可能性もある。
北朝鮮の憲法は国防第１委員長を「国の最高指導者」と規定。朝鮮中央通信は金第１書記を「団結の唯一の中心だ」と報じた。朝鮮労働党の政治局会議も８日開かれ、最高人民会議で審議される「国家指導機関の構成案」などが話し合われた。
②デモ隊への実力行使警告 ウクライナ内相
2014年4月9日 共同通信
【キエフ共同】ウクライナ新政権のアバコフ内相は９日、ドネツク、ルガンスクの東部２都市でロシア編入を求め州政府庁舎などの占拠を続けるデモ隊への対応をめぐり「政治的交渉と実力行使の二つの選択肢があるが、４８時間以内に危機は解決される」と述べ、近日中にデモ隊への実力行使があり得ると警告した。ウクライナの通信社が伝えた。
デモ隊と当局側との交渉は９日も断続的に続いているが、収拾の見通しは立っていない。アバコフ氏は、東部ハリコフで庁舎のデモ隊を解散させた「対テロ作戦」が続いているとも語り、警察特殊部隊などの東部増派を続けているもようだ。
☆(17)【国内情報】
①経営委員が会長批判 ＮＨＫ「意見自体が間違い」
2014年4月9日 東京新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長の就任会見での一連の発言について、ＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行が、定例経営委で「意見の中身そのものが間違っている」と批判していたことが分かった。上村氏は八日、この批判に対し、籾井会長が「（上村氏とは）議論しても意味がない」と記者会見で述べたことに不快感を示した。
上村氏の説明などによると、先月十一日の経営委で上村氏は、籾井会長の発言について「中身そのものが間違っている」と批判した。籾井会長は東日本大震災追悼式出席のため欠席していた。
籾井会長は今月三日の定例会見で、上村氏の批判について「後で聞いて忸怩（じくじ）たるものがあった」「議論しても意味がない」と述べた。
これについて、上村氏は八日の経営委後の会見で「甚だ遺憾」と述べた。また、籾井会長が公式の場で個人的見解を述べたことを謝罪しながら、見解の中身は変わらないとしていることに触れ「考えや信条が変わっていないことを前提にすると同じことを繰り返す」と話した。
ＮＨＫによると、経営委には通常、籾井会長も出席するが、八日は体調不良を理由に欠席した。
②「ＳＴＡＰ２００回作製」 小保方氏 真実と強調
2014年4月9日 東京新聞
ＳＴＡＰ細胞の論文を書いた小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダー（３０）が九日、大阪市内で会見した。理研の調査委員会から論文に捏造（ねつぞう）があったと認定されたことについて「決して悪意をもってこの論文を仕上げたわけではない」と弁明の機会を求めた。ＳＴＡＰ細胞は二百回以上作製していると主張したものの、疑念に対する明解な説明は得られなかった。
小保方氏が公の席に出るのは、一月二十八日に神戸市の理研でＳＴＡＰ細胞を発見したとして記者会見して以来となる。
小保方氏は、代理人の弁護士らに伴われて会見場に登場した。
まず「私の不注意、不勉強、未熟さゆえに多くの疑念を生み、理化学研究所、共同執筆者のみなさまをはじめ、多くのみなさまにご迷惑をおかけしてしまったことをおわび申し上げます」と、用意した文書通りに謝罪の言葉を述べた。
しかし「ＳＴＡＰ現象は何度も確認された真実です」と研究の本筋の正しさについては譲らず「実験は確実に行われており、データも存在している。研究結果の結論に影響しない」と主張した。
そして理研の調査については「事実関係をよく理解していただかないまま不正と判定されてしまいました」と、不服申し立てをした理由を述べた。
質疑応答では、捏造認定された博士論文との画像酷似について問われ「十分な記載になっているかどうか分からないが、画像の件は実験ノートに記載されている」とした。取り違えに気付いた時期を問われたものの「申し訳ないとしか言いようがありません」と、はっきりした答えはしなかった。
小保方氏側は論文に体裁上の間違いがあっても、改ざんや捏造はないこと、さらに調査委員会の調査が不十分なことを主張し、調査のやり直しを求めている。
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