いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年9月26日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2375】の放送台本です!
【放送録画】 71分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406781851
☆今日の最新のお知らせ！
①本日火曜日(2017.09.26)でブログ『杉並からの情報発信です』の『トータル訪問者数』が5,000,319名となりました！またトータル閲覧数ページビュー』が14,427,758PVとなりました！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログ開始が2007年9月27日でしたので、明日9月27日(水)で満10年となります。
皆様のご支援でここまで来れましたことを改めて厚く御礼申し上げます。
(再開)!☆今日のひとこと
①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で首相には『衆議院解散権』はない。『衆議院の解散権』は衆議院自体が持っている。
②日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で内閣には『法律の起案権と国会への提出権』はない。『法律の起案権と国会への提出権』は国会(国会議員)が持っている。
③日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定された7つの職務の中に『法律の起案と国会への提出』はない、すなわち内閣に『法律の起案権も国会への提出権』はない。
④内閣法第5条に『第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』と書かれている。しかしこの内閣法は日本国憲法が施行された1947年5月3日以前の1947年1月16日に旧憲法=『大日本帝国憲法』下の帝国議会でGHQが篠原喜重郎内閣に成立させた個別法であり無効である。
(再開!)☆今日の座右の銘
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑤昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑥昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑧『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑨『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑩ジョン・レノンのインタビュー 世界は狂人によって支配されている
https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4
2013/08/08 に公開
「社会は全て、狂人によって動かされている。
きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、
偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、
中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、
彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。
でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、
きっと消されてしまうだろう。
これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
New!☆今日のなぜ？
①なぜ自民党は戦後70年以上にわたり総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して日本の政治を独占できたのか？
②なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法っ刊である』を意図的に無視するのか？
③なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか？
④なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか？
⑤なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄し歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に加担してきたことを一切批判しないのか？
⑥なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の『最高権威の独立した憲法裁判所』の創設を一言も言わないのか？
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第17回 朗読 (2017.09.26)
第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」であるー日本国民は「洗脳世界」に生き続けるのか
▲戦後の日本国民には「世界」が見えていなかった P.70-71
(1)今日のメインテーマ
■元外交官天木直人氏の『安倍やぶれたり！』での主張は根本的に間違っている！
天木直人氏は本日付け(2017.09.26)のメールマガジンで『いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池百合子だ』と小池百合子を持ち上げています。
天木直人氏は『極右ファシストの安倍晋三を倒すには同じ極右ファシストでもソフト顔の小池百合子しかいない』と言っているがこれは根本的に間違っていると私は思います！
天木直人氏は日本が抱えている根本問題の本質が見えていないからこそ、その解決方法を間違うのでしょう。
私が考える今の日本が抱えている根本問題を解決する方法は以下の三点です。
①戦後70年以上にわたって日本国民を支配・搾取してきた米国支配階級とその傀儡政権
(自民党とカルト宗教組織・公明党・創価学会)による『日本の支配と搾取の構造』を全
面的に明らかにすること。
②そのことを良く理解した日本の有権者の10%1000万人が社会変革の主流派として登
場し『市民革命運動』を起こして一日も早く日本に『市民革命政権』を樹立すること。
③『市民革命政権』は米国支配階級と傀儡政権による『支配と搾取の基本構造』を解体
して全く新しい『人間の尊厳が尊重され平和で平等な共有・共生社会』を実現する政権公約を実行すること。
この闘いを中心に担うのが我々『革命派市民』なのです。
▲『革命派市民』とは誰か？
①利権・特権を拒否するフツーの市民
②政府や官僚や経営者や学者やマスコミや評論家などの嘘に騙されない賢明な市民
③世の中の不正義や暴力や権力犯罪や貧困や弾圧に対して沈黙せずに立ち上がり抵抗する勇気のある市民
天木直人氏の主張の通り、小池百合子が安倍晋三を倒して日本の権力を握っても、米国支配階級とその傀儡政権による『日本の支配と搾取の構造』は全く変わらないのだ。
(私の感想) 天木直人氏はその後成長していないようですね！
【該当記事】
▲安倍やぶれたり！
天木直人のメールマガジン２０１７年９月２６日第７７３号
http://kenpo9.com/archives/2442
きのうの夕方の安倍首相の解散・総選挙の記者会見は、思った通りの
無意味なものだった。
愚にもつかない理由を長々としゃべっていたが、一言で言えば選挙で
信任を受けてさらに政権を続けたいというだけの記者会見だった。
そこで止めとけばまだ傷が浅く済んだのに、そのあとテレビ局をはひ
ごして、墓穴を掘った。
語れば語るほど突っ込まれ、答えに窮する始末だ。
これでは、選挙が始まって、安倍首相が演説を重ねれば重ねるほど、
どんどんと国民が離れて行くだろう。
そして、今度は自ら仕掛けた、自らの信任を問う選挙だから、演説か
ら逃げるわけにはいかない。
それにくらべ、小池百合子は見事だ。
劣勢と見るや、すべてをリセットすると宣言して今度の選挙に全面的
に参加する事を宣言した。
しかもパンダの名前の発表とあわせて、「希望の党」を発表した。
安倍首相の記者会見を上書きするかのように、その一歩先に参加宣言
し、しかも安倍政権との対決姿勢を示した。
選挙の帰趨を決めるのは党首の発信力だ。
うそつき安倍首相が語れば語るほど、聞くものは離れて行く。
その一方で、小池都知事が語れば語るほど、期待が膨らむ。
小池嫌いの日刊ゲンダイは、小池新党をポンコツの掃き溜めとこき下
ろしている。
集まってくる顔ぶれをみるとその通りだ。
しかし、今の政治家は、どの党も、ほとんどの政治家が選挙で勝つた
めには何でもするポンコツばかりだ。
いまは、安倍を許すか、逃がすか、の判断を下す時だ。
そして安倍首相をここで逃がしてはいけない。
小池百合子は確かにその本性は右翼だ。
安倍以上の筋金入りの右翼かもしれない。
しかし、小池百合子は右翼以上に、これ以上ない現実主義者だ。
いざとなれば民意を優先して自らの考えを封印することができる。
ここが安倍首相との大きな違いだ。
今度の解散・総選挙は誰が見ても自らの延命を狙った安倍首相の総選
挙の私物化だ。
こんなことを許すようでは日本の政治は終わり、日本は終わる。
いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池
百合子だ。
なにしろ、日頃あれだけ小池百合子に批判的な片山善博前鳥取県知事
が、知事と国政政党トップの二束のわらじをはこうとする小池百合子を
批判しながらも、安倍首相の解散をまさに自己都合のなんでもあり解散
だと酷評してこう語っている。
「小池知事が政党代表として打って出るのも正当防衛とは言える」と
（９月２６日毎日新聞）
ここまで片山に言わしめた小池百合子の勝ちだ。
安倍破れたり！である（了）
(終り)
(2)今日のトッピックス
①ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ
2017年9月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214252
小池百合子都知事が代表に就任することも決まり、若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相が２６日にも結成する国政新党「希望の党」。若狭氏は「全国で７０～８０人ほどを立てる」と自信マンマンだが、擁立のために候補者をなりふり構わず口説きまくっているのが実情だ。集まる顔ぶれは「小池ブランド」目当ての“ポンコツ”ばかり。まさに新党の正体見たりである。
福田峰之内閣府副大臣は２４日、自民を離党して新党合流を表明した。自民離党に加え、現職副大臣とあって「安倍政権に打撃」などと報じられているが、チョッと違う。福田氏の地元である神奈川８区は民進の江田憲司衆院議員が強く、これまで福田氏は４戦全敗。前回（２０１４年）も、比例南関東の最下位でギリギリ当選するなど、過去３回は比例復活したゾンビ議員である。つまり、次の選挙も勝てないのは明々白々。「溺れる者は藁をも掴む」とばかり、新党に飛びついただけなのだ。
「７月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選（緑区）で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」（与党担当記者）
いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の２回生」といわれる議員のうち、比例当選組は５６人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。
■安倍ベッタリの極右政党も合流
一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡２区、松尾勉氏と４区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに１区では、あろうことか、６月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」（静岡県政担当記者）
「７月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選（緑区）で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」（与党担当記者）
いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の２回生」といわれる議員のうち、比例当選組は５６人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。
■安倍ベッタリの極右政党も合流
一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡２区、松尾勉氏と４区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに１区では、あろうことか、６月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」（静岡県政担当記者）
②詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解
2017年9月26日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254
一体、何が話し合われたのか。審査内容の詳細をぜひ、知りたいものである。フリージャーナリストの詩織さん（２８）が、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けた――と訴えていた準強姦容疑事件で、東京地検の不起訴処分に対し、東京第６検察審査会（検察審）が「不起訴相当」と議決した。
詩織さんは５月に会見を開き、２０１５年４月に山口氏と食事をした後にホテルで乱暴されたと告白した上で、検察審に審査を申し立てたことを明らかにしていた。
「（議決）結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」
詩織さんがこうコメントを出したのもムリはない。Ａ４判の紙っぺら１枚に記された〈議決の理由〉には、〈慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉と記されているだけ。〈慎重審査〉の中身がサッパリ分からないからだ。
■なぜ審査補助員はいなかったのか？
注目すべきは、議決書の作成を補助した審査補助員の弁護士名がないことだ。一般市民から選ばれる検察審の審査員はほとんどが法律のシロウトだ。そのため、多くの検察審査会では、中立的な立場から法令の解釈や説明、問題点を整理する弁護士を審査補助員に選任（委嘱）している。
自由党の小沢一郎代表が「強制起訴」された小沢事件では、特捜検事がウソの報告書を作って審査員を誘導していたことが問題になった。検察から「不起訴裁定書」を示されたシロウト市民が、審査補助員の説明もなく、どんな法的根拠に基づいて当否を判断し、〈裁定を覆すに足りる事由がない〉と結論づけたのか。検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士はこう言う。
「慎重審査が必要であるからこそ、審査補助員の弁護士を選任するべきだったでしょう。（準強姦容疑という）事件を考えれば、男女比の構成も重要です。いずれにしても、（審査に至った）審議時間などの客観的データを示すべきだと思います」
「本当に審査したのか」「検察の誘導ではないか」――との疑問を払拭するためにも制度改正が必要だ。
③米共和党のオバマケア改廃法案、再び頓挫 上院で3人目の反対者
2017年9月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144290
【9月26日
AFP】医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）の改廃に向けてドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領が支持する新たな法案は25日、上院での可決がほぼ困難な情勢となった。ジョン・マケイン（John
McCain）議員ら2人に加え、新たに共和党議員1人が正式に反対を表明し、過半数の賛成を確保できなくなった。
スーザン・コリンズ（Susan
Collins）上院議員は声明で、オバマケアの一部の法律を州への補助金支給する制度などで代替する法案について「米国人すべてのために慎重で公平に扱うべき重要で複雑な問題にこうした方法で取り組むべきではない」と述べ、法案に反対すると明言した。
法案にはこれに先立ち、マケイン氏とランド・ポール（Rand
Paul）議員が反対票を投じる考えを示していた。上院共和党指導部は今月30日までに採決を行い、過半数の賛成で成立させたい考えだった。
定数100の上院で共和党の議席は52で、あと1人造反者が出れば法案を可決できなくなる状態だった。
④「反難民」躍進に祝意＝独総選挙で欧州極右党首
2017年09月25日 AFP日本語版
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500210&g=int
フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（左）とオランダの極右・自由党のウィルダース党首（ＡＦＰ＝時事）
【パリ、ブリュッセル時事】ドイツ連邦議会（下院）選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が躍進したことについて、フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２４日夜、ツイッターで「欧州の変革を象徴する結果だ」と祝意を示した。
オランダの極右・自由党のウィルダース党首は、３月のオランダ下院選で自由党が第２党の座を確保したことにも言及し、「メッセージは明確だ。われわれはイスラム国家ではない」と、イスラム系移民排斥の主張を改めて展開した。
⑤連立交渉、難航も＝得票率下落で－メルケル独首相
2017年09月25日 AFP日本語版
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500680&g=int
【ベルリン時事】２４日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙で、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が勝利した。首相は第４次政権樹立に向け、連立交渉を本格化させるが、民主・社会同盟は２０１３年の前回選挙から大幅に得票率を落としており、発言力低下は避けられない。連立候補となる党からの政策受け入れ要求も強まるとみられ、交渉は難航しそうだ。
「もっと良い結果を期待していた」。メルケル首相は２５日、ベルリンでの記者会見で率直に語った。前回選挙が得票率４０％を超える近年まれな圧勝だったとはいえ、今回はそこから約９ポイントも急落。首相の難民受け入れ政策を批判し、大躍進した新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に支持者を１００万人も奪われた。
現在の連立パートナー、中道左派・社会民主党は第２党の座を維持したが、得票率は約２１％と戦後最低を記録。これまでメルケル氏の陰で存在感を失った経緯があり、シュルツ党首は選挙結果判明後、連立解消方針を表明。「最大野党としての責任を果たす」考えを明確にした。メルケル氏は社民党にも連立協議を呼び掛けたが、連立継続は難しいのが現状だ。
民主・社会同盟は、第３党のＡｆＤとの連立を既に拒否している。過半数を確保するには、大企業寄りの中道政党・自由民主党および環境政党「９０年連合・緑の党」との３党連立しか現実的な選択肢が見当たらない。ただ、緑の党はガソリン・ディーゼル車の３０年以降の販売禁止など、踏み込んだ環境保護政策を求めており、特に自民党にはハードルが高い。
⑥自民・高村副総裁が引退表明＝憲法論議に影響も
2017年09月25日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092501118&g=pol
自民党の高村正彦副総裁（７５）＝衆院山口１区＝は２５日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、１０月に実施される衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。この後、党本部で記者団に不出馬の理由について「体力の限界だ」と述べた。高村氏は首相の信頼が厚く、党憲法改正推進本部の特別顧問を務めるなど改憲論議を主導してきた。引退により、党内の議論や公明党など他党との調整に影響が出る可能性もある。
首相との会談では「議員バッジを外しても、憲法については１００％お手伝いする」と伝え、了承された。引き続き推進本部の会合には出席する。後継については、長男で秘書の正大氏（４６）の公認を申請する考えを記者団に示した。
高村氏は弁護士を経て、１９８０年の衆院選で旧山口２区から初当選。以後、連続で１２期務めた。９４年、村山内閣で経済企画庁長官として初入閣。その後、外相や法相、防衛相などを歴任した。三木派の流れをくむ派閥「番町政策研究所」の会長も務め、２００３年には党総裁選に出馬した。
１２年秋の総裁選での安倍氏勝利に伴い、副総裁に就任。歴代最長の連続在任日数を更新している。集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈の変更や、それに基づく安全保障関連法の与党内調整をリード。先の通常国会で成立した天皇陛下の退位を実現する特例法でも、与野党間の調整役を担った。
(3)今日の重要情報
①安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな！
選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま
2017.09.25 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3475-entry.html
「この解散は『国難突破解散』です」
あまりに空疎で白々しい会見だった。本日、安倍首相は記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「少子高齢化は最大の壁」とし、「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」と宣言。2019年の消費税率10％引き上げの財源を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ために使うことを表明し、「消費税の使い道を見直すので、すみやかに国民の信を問わねばならないと決心した」と述べた上で、28日の臨時国会で衆議院を解散、衆院選を10月10日公示・22日投開票の日程でおこなうことを発表した。
しかも、勝手に解散を決めたくせに「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」などとあたかも北朝鮮によって選挙が阻害されているかのようなことを言い出し、森友・加計学園問題についても「私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた」と正当化してみせた。
この解散が「森友・加計学園疑惑隠し」であることは明々白々だが、まったく何が「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」「国難突破解散」だ。予想されていたこととはいえ、あまりに盗人猛々しい。はっきり言って「お前が言うな」の一言である。
会見で安倍首相は、消費税の増税分の使途を借金返済から子育て支援などの社会保障に変更することを公表するなかで、増収分を借金返済に充てることは「消費税引き上げの前提で、国民のみなさまに約束していたこと」であり、それを変更するのだから「国民の信を問うことが必要」などと述べた。
しかし、安倍政権は2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられた際、「引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使う」と大々的に宣伝していたではないか。にもかかわらず、増収分8兆2000億円のうち社会保障の充実のために使われたのはたった１兆3500億円で、約8割を借金返済に充てていたのだ。
それをいまさら「社会保障に変更する」などと嘯き、挙げ句、解散の理由に仕立て上げたのだ。一体どこまで厚かましいのだろう。
選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行
しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。
だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。
さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3?5歳児の幼児教育無償化および0?2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。
そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。
そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。
たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点！」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。
選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行
しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。
だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。
さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3?5歳児の幼児教育無償化および0?2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。
そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。
そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。
たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点！」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。
選挙が終われば改憲に踏み出すのはミエミエだが、改憲について一切語らず
現に、先日、立命館大学の唐鎌直義教授が高齢世帯の貧困率を発表したが、「65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0％」「1人暮らしの女性は2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で生活」という結果が出た（西日本新聞9月15日付）。
唐鎌教授はこの要因について、「公的年金の給付額が低下したため」とし、「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と述べている。
青天井の軍事費に対して、高齢者の貧困を増加させ、さらには実行されないままの公約破りである「幼児教育の無償化」を解散の理由にする──。森友・加計疑惑隠しの解散という本当の狙いだけでなく、こうした安倍首相が選挙のたびにもち出す「アメ」の中身も、国民をバカにしているとしか思えない。
だからこそ、覚えておかなくてはならないことがある。会見で安倍首相は「いま日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と好景気をアピールしたが、法人税を引き下げ、その税収は2015年度から16年度で約5000億円も減った。そして、16年度の企業の「内部留保」は過去最高となる406兆2348億円にものぼった。しかし、企業が儲ける一方、利益をどれだけ人件費に配分したのかを示す労働分配率は下がりつづけ、実質賃金の水準も低い。企業が蓄えを増やすだけで人件費には回ってこず、また、生活は苦しいままだ。このまま増税に踏み切れば消費が冷え込むだけでなく、さらに格差は広がり、貧困問題は深刻さに拍車をかけるだろう。
安倍首相が選挙のたびに囁く社会保障政策は、いつまで経っても実行されない「理念なき選挙目当て」の甘言に過ぎない。そして、憲法改正を睨んだ選挙であるにもかかわらず、安倍首相はきょうの会見で改憲について一言も言及しなかった。選挙中は改憲を語らず、選挙が終わってから「国民の信任を得た」と言い出すのは安倍首相の常套手段となっているが、またも詐欺を働こうとしているのだ。しかも、今回の選挙に勝てば、安倍首相が改憲に大きく踏み出すことは間違いない。
言うなれば、今回の解散選挙は「この男に国民は見下され、騙されつづけていいのか」を問う選挙である。いや、「安倍晋三という国難を突破するための選挙」だ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護！でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ
2017.09.26 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html
麻生太郎副総理兼財務相の「武装難民は射殺」発言が大きな波紋を広げている。報道によれば、麻生副総理は23日、宇都宮市内での講演で、〈朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った〉（朝日新聞より）という。朝日以外の報道でも発言内容はほぼ同様だ。控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。
マスコミ報道では、〈北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言〉（時事通信）、〈問題提起した〉（共同通信）、〈難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言〉（読売新聞）、などとソフトに書かれているが、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。
ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛。Twitterで口々にこんなことがなりたてている。
〈武装難民ってただの侵略者だろ？ 射殺で問題なくね？〉
〈射殺しなかったら警察がやられるの!! 麻生さんは正論だよ〉
〈武装のままなら射殺されても当然であろう。発言に問題ない〉
〈これは正しい。武装難民が来ても射殺反対という人は、目の前に立ってどうにかしたらいい。殺らなきゃ殺られる〉
〈武装難民なら射殺でOK。〉
産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している。
何をほざいているのか。確認しておくが、麻生副総理の発言は、朝鮮半島情勢の緊迫化のなかにおいて、戦争によって北朝鮮で発生する大勢の難民を念頭に置き、そのなかに「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで、「射殺ですか」と言い放っているのである。主語は難民全体であって、これは難民問題をどうするのかという話だ。
加えて言えば、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言は、現実的に難民の生命を脅かす恫喝として機能するだろう。
本サイトは、対話による平和的解決を否定してトランプ米大統領に戦争をけしかけるような発言を連発している安倍政権を一貫して強く批判してきた。だが、仮にこのまま日米両政府の挑発によって戦争が勃発すれば、現実問題として、難民化した北朝鮮の市民らを近隣諸国が協力して受け入れる態勢を整える必要がある。それは人道的な観点から議論の余地なく当然の行為だ。
しかし、そうした現実的なシミュレーションのなかで、日本の副総理は、あろうことか「射殺」などという選択肢を示してしまったのである。これがどれだけ論外なことか、麻生副総理をかばう連中はわかっているのだろうか。
「射殺」より悪質、麻生の「武装難民」という言葉の危険性
いや、それ以前に、「武装難民」という発言じたいが、「射殺」という言葉と同様かそれ以上に危険な発言だ。「武装難民」なる言葉は定義が曖昧だが、それを難民の受け入れ拒否を正当化するための詭弁として使っているのは明らかだ（とういうか、発言を字義通り解釈すれば射殺すら肯定するための詭弁である）。
そもそも、国連は難民をこのように定義している。
〈難民とは、迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々を指します。難民の定義は1951年難民条約や地域的難民協定、さらには国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）規程でも定められています〉（国際連合広報センターのホームページより）
いうまでもなく、紛争などで故郷から逃れなければならなくなった人々を保護・支援するのは、国際社会の一員としても当たり前である。一方で、周知の通り日本政府は難民に対して極めて閉鎖的な態度をとっている。もちろん安倍政権も例外ではなく、日本への難民申請者は2016年に1万人を超えたが、政府が認定したのはわずかに28人しかいない。
難民問題は国際社会全体の課題であり、その流れに逆行する日本政府が海外から批判されるのは当然だ。しかも、もし“米朝戦争”が起これば、北朝鮮から日本への難民は10万人を超えるともいわれている。現実にまず考えるべきは、こうした難民の人々をどうやって日本国内で守っていくか、ということに尽きる。
とりわけ懸念されるのが、難民に対するヘイトスピーチやヘイトクライムだ。2015年に漫画家のはすみとしこが外国人写真家の作品を勝手にトレースし、難民の少女を揶揄・差別するイラストを公開、世界中から非難を浴びたことは記憶に新しいが、その根っこにあるのは、外国籍や海外にルーツをもつ人々に対する差別主義にほかならない。
本来ならこうした難民差別が起きないよう対策を考えるのが政治家の仕事だと思うが、しかし今回の麻生副総理の発言は、難民差別をなくすどころか、難民に対する差別を助長し、ひいてはヘイトクライムまでをも煽動するものだ。現に、今回も麻生発言に呼応したネトウヨたちが、そのグロテスクな本質をむき出しにしている。
〈武装の有無によらず、朝鮮人の難民受け入れは絶対反対。強制連行されたと言い出す前に強制送還してもらいたい。〉
〈仮に非武装としても、難民ボートが押し寄せてきて、住民は水食料を求めてきたら無制限に与え続けられるのか？反日教育受けてるんだろ？略奪や暴動なども有りうる。その時、政府の初動は国民の命を左右する。最悪の状況も含め検討するのが政府だろ！〉
〈麻生さんの「武装難民の射殺」発言は全く問題ないし、我々の安全、日々の平穏な生活を守るためには至極当然の発言だ。全面的に賛同する。そもそも武装してる奴は難民ではない。更に言えば、騒ぎに乗じてくるだろう南朝鮮人をどう始末するかだ。全員追い返さないと我々の生活はままならなくなる〉
見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」＝「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである。
麻生は、国会でも難民差別を煽る発言をくり返してきた
しかも、これは“放言癖”のある麻生副総理が、講演のなかでたまたま不用意な発言をしたとかいう話ではない。事実、この元総理大臣は、以前から国会でも何度も難民などを一方的に危険視するアジテーションを繰り返してきた。
「難民は武装している可能性も覚悟しておかないかぬ」（16年2月23日衆院財務金融員会）
「偽装難民でないという保証は、きちんとした調査というものをした上でないとなかなか難しい」（07年6月8日衆院外務委員会）
「日本に亡命する人が、その人がスパイでないという保証はありません」（07年6月4日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）
「本当の難民と、いわゆる、正確には便衣隊というんですけれども、兵隊さんが私服を着て紛れ込むのを便衣というんですが、その便衣隊等々の者が紛れ込んでいる可能性というのはこれは排除できませんので、そういったものを含めて、これは、日本の中において新たなテロを画策する人が拡散するということを断固避けるというのは当然のこと」（06年10月27日衆院外務委員会）
もういちど言うが、こうした麻生副総理の答弁は「難民」＝「偽装したテロリスト」という悪質な刷り込みにほかならない。では聞くが、たとえば海やプールで溺れそうな人がいるとき、その人物が「ナイフや銃を持っているかもしれない」という理由で見殺しにすべきとでもいうのか。これは極端なたとえ話ではない。麻生の理屈はそういうレベルなのだ。
なぜ「難民」の話をするのに、「武装」という必然性のない仮定をわざわざもち出すのか。ようするに、本来なんの関係もないはずの「難民」と「武装」をわざわざ結びつけていること自体が、麻生副総理の差別意識の表出にほかならない。
だいたい、もしも難民のなかに武器を持った者がいたとしても、普通に武装を解除させれば済む話である。仮に「難民に紛れた武装勢力」が発砲や破壊行為を行なったとしたら、日本の警察権の範囲で通常通りに対応すればよい。「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。
結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。
思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
（小杉みすず）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/09/27 00:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2374】の『今日のメインテーマ』を改題・加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 76分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406558960
【今日のブログ記事】
■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない！
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は日本国憲法41条を一切取り上げないのか？
なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条の規定を無視するのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条「天皇の国事行為」第3項「衆議院を解散すること」は天皇に絶対権力を与えた1890年施行の「大日本帝国憲法」と全く同じであること』を言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条「天皇の国事行為」第3項「衆議院を解散すること」は日本国憲法を起案し施行したGHQ(米国支配階級)による「巧妙な謀略」である』ことを言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『衆議院の解散は「国事行為」でなく「国政行為」であり憲法第4条『天皇の権能の限界』で禁止されている』ことを言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条『天皇の国事行為』第3項の本来の規定は「衆議院の解散を宣言する」であること』を言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条『天皇の国事行為』第2項の本来の規定は「国会の召集を宣言する」であること』を言わないのか？
▲日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか？
結論から言うと、この批判の視点は正しくない！
我々『市民革命派』が批判する正しい視点とは以下の通りである。
『首相にもともと衆議院の解散権はない』
『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』
その根拠：
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会、内閣、最高裁の三つの国権の内、国会が最高位にありその下に内閣と最高裁が位置づけられている。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相に、上位にある最高機関である国会を自分たちの勝手な理由で解散できる権限など最初から持っていないのだ。
安倍晋三や菅官房長官や歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきたのである。
歴代自民党政権は独占する様々な国家権力を使い、独占する様々な利権をばらまくことで、常に有利な選挙運動をやってきたのだ。
なぜ自民党が戦後70年以上に渡り総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して内閣を独占支配できたのか？
自民党が国民のための良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し権力と利権を駆使して選挙を有利に進めてきたから常に勝ってきたのだ。
そして歴代自民党内閣の憲法違反の大嘘と総選挙強行に対して、本来『憲法の番人』である日本の最高裁は一度も違憲判決や違憲声明を出して首相による衆議院解散をやめさせることを一切してこなかったためにそ、現在の日本が『自民党独裁』『安倍自公ファシスト独裁』『無法国家』になってしまったのだ。
日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって『立法審査権』が唯一与えられた『憲法の番人』である職務を放棄して、歴代自民党内閣による重大な憲法違反行為を黙認し、容認し、権力犯罪に加担してきたのである。
なぜ彼らは『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか？
なぜ彼らは最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄してきたことを一切批判しないのか？
なぜ彼らは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の最高権威の『独立した憲法裁判所』の創立を一言も言わないのか？
【該当記事】
▲「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ
2017年9月25日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/OwTwwtZ
＜担当記者から（葛西大博）＞
安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散する。自民党は選挙で議席を減らすことが予想されるが、今なら与党で過半数以上を獲得できるなど、党利党略が垣間見える。北朝鮮情勢が緊迫し、社会保障など政策課題も目白押しだ。こんな解散を許していいのだろうか。
(終り)
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年9月26日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2375】の放送台本です!
【放送録画】 71分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406781851
☆今日の最新のお知らせ！
①本日火曜日(2017.09.26)でブログ『杉並からの情報発信です』の『トータル訪問者数』が5,000,319名となりました！またトータル閲覧数ページビュー』が14,427,758PVとなりました！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログ開始が2007年9月27日でしたので、明日9月27日(水)で満10年となります。
皆様のご支援でここまで来れましたことを改めて厚く御礼申し上げます。
(再開)!☆今日のひとこと
①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で首相には『衆議院解散権』はない。『衆議院の解散権』は衆議院自体が持っている。
②日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で内閣には『法律の起案権と国会への提出権』はない。『法律の起案権と国会への提出権』は国会(国会議員)が持っている。
③日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定された7つの職務の中に『法律の起案と国会への提出』はない、すなわち内閣に『法律の起案権も国会への提出権』はない。
④内閣法第5条に『第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』と書かれている。しかしこの内閣法は日本国憲法が施行された1947年5月3日以前の1947年1月16日に旧憲法=『大日本帝国憲法』下の帝国議会でGHQが篠原喜重郎内閣に成立させた個別法であり無効である。
(再開!)☆今日の座右の銘
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑤昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑥昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑧『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑨『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑩ジョン・レノンのインタビュー 世界は狂人によって支配されている
https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4
2013/08/08 に公開
「社会は全て、狂人によって動かされている。
きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、
偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、
中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、
彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。
でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、
きっと消されてしまうだろう。
これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
New!☆今日のなぜ？
①なぜ自民党は戦後70年以上にわたり総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して日本の政治を独占できたのか？
②なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法っ刊である』を意図的に無視するのか？
③なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか？
④なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか？
⑤なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄し歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に加担してきたことを一切批判しないのか？
⑥なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の『最高権威の独立した憲法裁判所』の創設を一言も言わないのか？
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第17回 朗読 (2017.09.26)
第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」であるー日本国民は「洗脳世界」に生き続けるのか
▲戦後の日本国民には「世界」が見えていなかった P.70-71
(1)今日のメインテーマ
■元外交官天木直人氏の『安倍やぶれたり！』での主張は根本的に間違っている！
天木直人氏は本日付け(2017.09.26)のメールマガジンで『いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池百合子だ』と小池百合子を持ち上げています。
天木直人氏は『極右ファシストの安倍晋三を倒すには同じ極右ファシストでもソフト顔の小池百合子しかいない』と言っているがこれは根本的に間違っていると私は思います！
天木直人氏は日本が抱えている根本問題の本質が見えていないからこそ、その解決方法を間違うのでしょう。
私が考える今の日本が抱えている根本問題を解決する方法は以下の三点です。
①戦後70年以上にわたって日本国民を支配・搾取してきた米国支配階級とその傀儡政権
(自民党とカルト宗教組織・公明党・創価学会)による『日本の支配と搾取の構造』を全
面的に明らかにすること。
②そのことを良く理解した日本の有権者の10%1000万人が社会変革の主流派として登
場し『市民革命運動』を起こして一日も早く日本に『市民革命政権』を樹立すること。
③『市民革命政権』は米国支配階級と傀儡政権による『支配と搾取の基本構造』を解体
して全く新しい『人間の尊厳が尊重され平和で平等な共有・共生社会』を実現する政権公約を実行すること。
この闘いを中心に担うのが我々『革命派市民』なのです。
▲『革命派市民』とは誰か？
①利権・特権を拒否するフツーの市民
②政府や官僚や経営者や学者やマスコミや評論家などの嘘に騙されない賢明な市民
③世の中の不正義や暴力や権力犯罪や貧困や弾圧に対して沈黙せずに立ち上がり抵抗する勇気のある市民
天木直人氏の主張の通り、小池百合子が安倍晋三を倒して日本の権力を握っても、米国支配階級とその傀儡政権による『日本の支配と搾取の構造』は全く変わらないのだ。
(私の感想) 天木直人氏はその後成長していないようですね！
【該当記事】
▲安倍やぶれたり！
天木直人のメールマガジン２０１７年９月２６日第７７３号
http://kenpo9.com/archives/2442
きのうの夕方の安倍首相の解散・総選挙の記者会見は、思った通りの
無意味なものだった。
愚にもつかない理由を長々としゃべっていたが、一言で言えば選挙で
信任を受けてさらに政権を続けたいというだけの記者会見だった。
そこで止めとけばまだ傷が浅く済んだのに、そのあとテレビ局をはひ
ごして、墓穴を掘った。
語れば語るほど突っ込まれ、答えに窮する始末だ。
これでは、選挙が始まって、安倍首相が演説を重ねれば重ねるほど、
どんどんと国民が離れて行くだろう。
そして、今度は自ら仕掛けた、自らの信任を問う選挙だから、演説か
ら逃げるわけにはいかない。
それにくらべ、小池百合子は見事だ。
劣勢と見るや、すべてをリセットすると宣言して今度の選挙に全面的
に参加する事を宣言した。
しかもパンダの名前の発表とあわせて、「希望の党」を発表した。
安倍首相の記者会見を上書きするかのように、その一歩先に参加宣言
し、しかも安倍政権との対決姿勢を示した。
選挙の帰趨を決めるのは党首の発信力だ。
うそつき安倍首相が語れば語るほど、聞くものは離れて行く。
その一方で、小池都知事が語れば語るほど、期待が膨らむ。
小池嫌いの日刊ゲンダイは、小池新党をポンコツの掃き溜めとこき下
ろしている。
集まってくる顔ぶれをみるとその通りだ。
しかし、今の政治家は、どの党も、ほとんどの政治家が選挙で勝つた
めには何でもするポンコツばかりだ。
いまは、安倍を許すか、逃がすか、の判断を下す時だ。
そして安倍首相をここで逃がしてはいけない。
小池百合子は確かにその本性は右翼だ。
安倍以上の筋金入りの右翼かもしれない。
しかし、小池百合子は右翼以上に、これ以上ない現実主義者だ。
いざとなれば民意を優先して自らの考えを封印することができる。
ここが安倍首相との大きな違いだ。
今度の解散・総選挙は誰が見ても自らの延命を狙った安倍首相の総選
挙の私物化だ。
こんなことを許すようでは日本の政治は終わり、日本は終わる。
いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池
百合子だ。
なにしろ、日頃あれだけ小池百合子に批判的な片山善博前鳥取県知事
が、知事と国政政党トップの二束のわらじをはこうとする小池百合子を
批判しながらも、安倍首相の解散をまさに自己都合のなんでもあり解散
だと酷評してこう語っている。
「小池知事が政党代表として打って出るのも正当防衛とは言える」と
（９月２６日毎日新聞）
ここまで片山に言わしめた小池百合子の勝ちだ。
安倍破れたり！である（了）
(終り)
(2)今日のトッピックス
①ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ
2017年9月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214252
小池百合子都知事が代表に就任することも決まり、若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相が２６日にも結成する国政新党「希望の党」。若狭氏は「全国で７０～８０人ほどを立てる」と自信マンマンだが、擁立のために候補者をなりふり構わず口説きまくっているのが実情だ。集まる顔ぶれは「小池ブランド」目当ての“ポンコツ”ばかり。まさに新党の正体見たりである。
福田峰之内閣府副大臣は２４日、自民を離党して新党合流を表明した。自民離党に加え、現職副大臣とあって「安倍政権に打撃」などと報じられているが、チョッと違う。福田氏の地元である神奈川８区は民進の江田憲司衆院議員が強く、これまで福田氏は４戦全敗。前回（２０１４年）も、比例南関東の最下位でギリギリ当選するなど、過去３回は比例復活したゾンビ議員である。つまり、次の選挙も勝てないのは明々白々。「溺れる者は藁をも掴む」とばかり、新党に飛びついただけなのだ。
「７月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選（緑区）で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」（与党担当記者）
いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の２回生」といわれる議員のうち、比例当選組は５６人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。
■安倍ベッタリの極右政党も合流
一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡２区、松尾勉氏と４区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに１区では、あろうことか、６月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」（静岡県政担当記者）
「７月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選（緑区）で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」（与党担当記者）
いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の２回生」といわれる議員のうち、比例当選組は５６人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。
■安倍ベッタリの極右政党も合流
一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡２区、松尾勉氏と４区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに１区では、あろうことか、６月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」（静岡県政担当記者）
②詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解
2017年9月26日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254
一体、何が話し合われたのか。審査内容の詳細をぜひ、知りたいものである。フリージャーナリストの詩織さん（２８）が、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けた――と訴えていた準強姦容疑事件で、東京地検の不起訴処分に対し、東京第６検察審査会（検察審）が「不起訴相当」と議決した。
詩織さんは５月に会見を開き、２０１５年４月に山口氏と食事をした後にホテルで乱暴されたと告白した上で、検察審に審査を申し立てたことを明らかにしていた。
「（議決）結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」
詩織さんがこうコメントを出したのもムリはない。Ａ４判の紙っぺら１枚に記された〈議決の理由〉には、〈慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉と記されているだけ。〈慎重審査〉の中身がサッパリ分からないからだ。
■なぜ審査補助員はいなかったのか？
注目すべきは、議決書の作成を補助した審査補助員の弁護士名がないことだ。一般市民から選ばれる検察審の審査員はほとんどが法律のシロウトだ。そのため、多くの検察審査会では、中立的な立場から法令の解釈や説明、問題点を整理する弁護士を審査補助員に選任（委嘱）している。
自由党の小沢一郎代表が「強制起訴」された小沢事件では、特捜検事がウソの報告書を作って審査員を誘導していたことが問題になった。検察から「不起訴裁定書」を示されたシロウト市民が、審査補助員の説明もなく、どんな法的根拠に基づいて当否を判断し、〈裁定を覆すに足りる事由がない〉と結論づけたのか。検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士はこう言う。
「慎重審査が必要であるからこそ、審査補助員の弁護士を選任するべきだったでしょう。（準強姦容疑という）事件を考えれば、男女比の構成も重要です。いずれにしても、（審査に至った）審議時間などの客観的データを示すべきだと思います」
「本当に審査したのか」「検察の誘導ではないか」――との疑問を払拭するためにも制度改正が必要だ。
③米共和党のオバマケア改廃法案、再び頓挫 上院で3人目の反対者
2017年9月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144290
【9月26日
AFP】医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）の改廃に向けてドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領が支持する新たな法案は25日、上院での可決がほぼ困難な情勢となった。ジョン・マケイン（John
McCain）議員ら2人に加え、新たに共和党議員1人が正式に反対を表明し、過半数の賛成を確保できなくなった。
スーザン・コリンズ（Susan
Collins）上院議員は声明で、オバマケアの一部の法律を州への補助金支給する制度などで代替する法案について「米国人すべてのために慎重で公平に扱うべき重要で複雑な問題にこうした方法で取り組むべきではない」と述べ、法案に反対すると明言した。
法案にはこれに先立ち、マケイン氏とランド・ポール（Rand
Paul）議員が反対票を投じる考えを示していた。上院共和党指導部は今月30日までに採決を行い、過半数の賛成で成立させたい考えだった。
定数100の上院で共和党の議席は52で、あと1人造反者が出れば法案を可決できなくなる状態だった。
④「反難民」躍進に祝意＝独総選挙で欧州極右党首
2017年09月25日 AFP日本語版
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500210&g=int
フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（左）とオランダの極右・自由党のウィルダース党首（ＡＦＰ＝時事）
【パリ、ブリュッセル時事】ドイツ連邦議会（下院）選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が躍進したことについて、フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２４日夜、ツイッターで「欧州の変革を象徴する結果だ」と祝意を示した。
オランダの極右・自由党のウィルダース党首は、３月のオランダ下院選で自由党が第２党の座を確保したことにも言及し、「メッセージは明確だ。われわれはイスラム国家ではない」と、イスラム系移民排斥の主張を改めて展開した。
⑤連立交渉、難航も＝得票率下落で－メルケル独首相
2017年09月25日 AFP日本語版
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500680&g=int
【ベルリン時事】２４日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙で、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が勝利した。首相は第４次政権樹立に向け、連立交渉を本格化させるが、民主・社会同盟は２０１３年の前回選挙から大幅に得票率を落としており、発言力低下は避けられない。連立候補となる党からの政策受け入れ要求も強まるとみられ、交渉は難航しそうだ。
「もっと良い結果を期待していた」。メルケル首相は２５日、ベルリンでの記者会見で率直に語った。前回選挙が得票率４０％を超える近年まれな圧勝だったとはいえ、今回はそこから約９ポイントも急落。首相の難民受け入れ政策を批判し、大躍進した新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に支持者を１００万人も奪われた。
現在の連立パートナー、中道左派・社会民主党は第２党の座を維持したが、得票率は約２１％と戦後最低を記録。これまでメルケル氏の陰で存在感を失った経緯があり、シュルツ党首は選挙結果判明後、連立解消方針を表明。「最大野党としての責任を果たす」考えを明確にした。メルケル氏は社民党にも連立協議を呼び掛けたが、連立継続は難しいのが現状だ。
民主・社会同盟は、第３党のＡｆＤとの連立を既に拒否している。過半数を確保するには、大企業寄りの中道政党・自由民主党および環境政党「９０年連合・緑の党」との３党連立しか現実的な選択肢が見当たらない。ただ、緑の党はガソリン・ディーゼル車の３０年以降の販売禁止など、踏み込んだ環境保護政策を求めており、特に自民党にはハードルが高い。
⑥自民・高村副総裁が引退表明＝憲法論議に影響も
2017年09月25日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092501118&g=pol
自民党の高村正彦副総裁（７５）＝衆院山口１区＝は２５日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、１０月に実施される衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。この後、党本部で記者団に不出馬の理由について「体力の限界だ」と述べた。高村氏は首相の信頼が厚く、党憲法改正推進本部の特別顧問を務めるなど改憲論議を主導してきた。引退により、党内の議論や公明党など他党との調整に影響が出る可能性もある。
首相との会談では「議員バッジを外しても、憲法については１００％お手伝いする」と伝え、了承された。引き続き推進本部の会合には出席する。後継については、長男で秘書の正大氏（４６）の公認を申請する考えを記者団に示した。
高村氏は弁護士を経て、１９８０年の衆院選で旧山口２区から初当選。以後、連続で１２期務めた。９４年、村山内閣で経済企画庁長官として初入閣。その後、外相や法相、防衛相などを歴任した。三木派の流れをくむ派閥「番町政策研究所」の会長も務め、２００３年には党総裁選に出馬した。
１２年秋の総裁選での安倍氏勝利に伴い、副総裁に就任。歴代最長の連続在任日数を更新している。集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈の変更や、それに基づく安全保障関連法の与党内調整をリード。先の通常国会で成立した天皇陛下の退位を実現する特例法でも、与野党間の調整役を担った。
(3)今日の重要情報
①安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな！
選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま
2017.09.25 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3475-entry.html
「この解散は『国難突破解散』です」
あまりに空疎で白々しい会見だった。本日、安倍首相は記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「少子高齢化は最大の壁」とし、「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」と宣言。2019年の消費税率10％引き上げの財源を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ために使うことを表明し、「消費税の使い道を見直すので、すみやかに国民の信を問わねばならないと決心した」と述べた上で、28日の臨時国会で衆議院を解散、衆院選を10月10日公示・22日投開票の日程でおこなうことを発表した。
しかも、勝手に解散を決めたくせに「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」などとあたかも北朝鮮によって選挙が阻害されているかのようなことを言い出し、森友・加計学園問題についても「私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた」と正当化してみせた。
この解散が「森友・加計学園疑惑隠し」であることは明々白々だが、まったく何が「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」「国難突破解散」だ。予想されていたこととはいえ、あまりに盗人猛々しい。はっきり言って「お前が言うな」の一言である。
会見で安倍首相は、消費税の増税分の使途を借金返済から子育て支援などの社会保障に変更することを公表するなかで、増収分を借金返済に充てることは「消費税引き上げの前提で、国民のみなさまに約束していたこと」であり、それを変更するのだから「国民の信を問うことが必要」などと述べた。
しかし、安倍政権は2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられた際、「引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使う」と大々的に宣伝していたではないか。にもかかわらず、増収分8兆2000億円のうち社会保障の充実のために使われたのはたった１兆3500億円で、約8割を借金返済に充てていたのだ。
それをいまさら「社会保障に変更する」などと嘯き、挙げ句、解散の理由に仕立て上げたのだ。一体どこまで厚かましいのだろう。
選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行
しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。
だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。
さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3?5歳児の幼児教育無償化および0?2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。
そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。
そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。
たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点！」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。
選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行
しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。
だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。
さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3?5歳児の幼児教育無償化および0?2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。
そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。
そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。
たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点！」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。
選挙が終われば改憲に踏み出すのはミエミエだが、改憲について一切語らず
現に、先日、立命館大学の唐鎌直義教授が高齢世帯の貧困率を発表したが、「65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0％」「1人暮らしの女性は2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で生活」という結果が出た（西日本新聞9月15日付）。
唐鎌教授はこの要因について、「公的年金の給付額が低下したため」とし、「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と述べている。
青天井の軍事費に対して、高齢者の貧困を増加させ、さらには実行されないままの公約破りである「幼児教育の無償化」を解散の理由にする──。森友・加計疑惑隠しの解散という本当の狙いだけでなく、こうした安倍首相が選挙のたびにもち出す「アメ」の中身も、国民をバカにしているとしか思えない。
だからこそ、覚えておかなくてはならないことがある。会見で安倍首相は「いま日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と好景気をアピールしたが、法人税を引き下げ、その税収は2015年度から16年度で約5000億円も減った。そして、16年度の企業の「内部留保」は過去最高となる406兆2348億円にものぼった。しかし、企業が儲ける一方、利益をどれだけ人件費に配分したのかを示す労働分配率は下がりつづけ、実質賃金の水準も低い。企業が蓄えを増やすだけで人件費には回ってこず、また、生活は苦しいままだ。このまま増税に踏み切れば消費が冷え込むだけでなく、さらに格差は広がり、貧困問題は深刻さに拍車をかけるだろう。
安倍首相が選挙のたびに囁く社会保障政策は、いつまで経っても実行されない「理念なき選挙目当て」の甘言に過ぎない。そして、憲法改正を睨んだ選挙であるにもかかわらず、安倍首相はきょうの会見で改憲について一言も言及しなかった。選挙中は改憲を語らず、選挙が終わってから「国民の信任を得た」と言い出すのは安倍首相の常套手段となっているが、またも詐欺を働こうとしているのだ。しかも、今回の選挙に勝てば、安倍首相が改憲に大きく踏み出すことは間違いない。
言うなれば、今回の解散選挙は「この男に国民は見下され、騙されつづけていいのか」を問う選挙である。いや、「安倍晋三という国難を突破するための選挙」だ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護！でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ
2017.09.26 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html
麻生太郎副総理兼財務相の「武装難民は射殺」発言が大きな波紋を広げている。報道によれば、麻生副総理は23日、宇都宮市内での講演で、〈朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った〉（朝日新聞より）という。朝日以外の報道でも発言内容はほぼ同様だ。控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。
マスコミ報道では、〈北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言〉（時事通信）、〈問題提起した〉（共同通信）、〈難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言〉（読売新聞）、などとソフトに書かれているが、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。
ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛。Twitterで口々にこんなことがなりたてている。
〈武装難民ってただの侵略者だろ？ 射殺で問題なくね？〉
〈射殺しなかったら警察がやられるの!! 麻生さんは正論だよ〉
〈武装のままなら射殺されても当然であろう。発言に問題ない〉
〈これは正しい。武装難民が来ても射殺反対という人は、目の前に立ってどうにかしたらいい。殺らなきゃ殺られる〉
〈武装難民なら射殺でOK。〉
産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している。
何をほざいているのか。確認しておくが、麻生副総理の発言は、朝鮮半島情勢の緊迫化のなかにおいて、戦争によって北朝鮮で発生する大勢の難民を念頭に置き、そのなかに「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで、「射殺ですか」と言い放っているのである。主語は難民全体であって、これは難民問題をどうするのかという話だ。
加えて言えば、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言は、現実的に難民の生命を脅かす恫喝として機能するだろう。
本サイトは、対話による平和的解決を否定してトランプ米大統領に戦争をけしかけるような発言を連発している安倍政権を一貫して強く批判してきた。だが、仮にこのまま日米両政府の挑発によって戦争が勃発すれば、現実問題として、難民化した北朝鮮の市民らを近隣諸国が協力して受け入れる態勢を整える必要がある。それは人道的な観点から議論の余地なく当然の行為だ。
しかし、そうした現実的なシミュレーションのなかで、日本の副総理は、あろうことか「射殺」などという選択肢を示してしまったのである。これがどれだけ論外なことか、麻生副総理をかばう連中はわかっているのだろうか。
「射殺」より悪質、麻生の「武装難民」という言葉の危険性
いや、それ以前に、「武装難民」という発言じたいが、「射殺」という言葉と同様かそれ以上に危険な発言だ。「武装難民」なる言葉は定義が曖昧だが、それを難民の受け入れ拒否を正当化するための詭弁として使っているのは明らかだ（とういうか、発言を字義通り解釈すれば射殺すら肯定するための詭弁である）。
そもそも、国連は難民をこのように定義している。
〈難民とは、迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々を指します。難民の定義は1951年難民条約や地域的難民協定、さらには国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）規程でも定められています〉（国際連合広報センターのホームページより）
いうまでもなく、紛争などで故郷から逃れなければならなくなった人々を保護・支援するのは、国際社会の一員としても当たり前である。一方で、周知の通り日本政府は難民に対して極めて閉鎖的な態度をとっている。もちろん安倍政権も例外ではなく、日本への難民申請者は2016年に1万人を超えたが、政府が認定したのはわずかに28人しかいない。
難民問題は国際社会全体の課題であり、その流れに逆行する日本政府が海外から批判されるのは当然だ。しかも、もし“米朝戦争”が起これば、北朝鮮から日本への難民は10万人を超えるともいわれている。現実にまず考えるべきは、こうした難民の人々をどうやって日本国内で守っていくか、ということに尽きる。
とりわけ懸念されるのが、難民に対するヘイトスピーチやヘイトクライムだ。2015年に漫画家のはすみとしこが外国人写真家の作品を勝手にトレースし、難民の少女を揶揄・差別するイラストを公開、世界中から非難を浴びたことは記憶に新しいが、その根っこにあるのは、外国籍や海外にルーツをもつ人々に対する差別主義にほかならない。
本来ならこうした難民差別が起きないよう対策を考えるのが政治家の仕事だと思うが、しかし今回の麻生副総理の発言は、難民差別をなくすどころか、難民に対する差別を助長し、ひいてはヘイトクライムまでをも煽動するものだ。現に、今回も麻生発言に呼応したネトウヨたちが、そのグロテスクな本質をむき出しにしている。
〈武装の有無によらず、朝鮮人の難民受け入れは絶対反対。強制連行されたと言い出す前に強制送還してもらいたい。〉
〈仮に非武装としても、難民ボートが押し寄せてきて、住民は水食料を求めてきたら無制限に与え続けられるのか？反日教育受けてるんだろ？略奪や暴動なども有りうる。その時、政府の初動は国民の命を左右する。最悪の状況も含め検討するのが政府だろ！〉
〈麻生さんの「武装難民の射殺」発言は全く問題ないし、我々の安全、日々の平穏な生活を守るためには至極当然の発言だ。全面的に賛同する。そもそも武装してる奴は難民ではない。更に言えば、騒ぎに乗じてくるだろう南朝鮮人をどう始末するかだ。全員追い返さないと我々の生活はままならなくなる〉
見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」＝「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである。
麻生は、国会でも難民差別を煽る発言をくり返してきた
しかも、これは“放言癖”のある麻生副総理が、講演のなかでたまたま不用意な発言をしたとかいう話ではない。事実、この元総理大臣は、以前から国会でも何度も難民などを一方的に危険視するアジテーションを繰り返してきた。
「難民は武装している可能性も覚悟しておかないかぬ」（16年2月23日衆院財務金融員会）
「偽装難民でないという保証は、きちんとした調査というものをした上でないとなかなか難しい」（07年6月8日衆院外務委員会）
「日本に亡命する人が、その人がスパイでないという保証はありません」（07年6月4日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）
「本当の難民と、いわゆる、正確には便衣隊というんですけれども、兵隊さんが私服を着て紛れ込むのを便衣というんですが、その便衣隊等々の者が紛れ込んでいる可能性というのはこれは排除できませんので、そういったものを含めて、これは、日本の中において新たなテロを画策する人が拡散するということを断固避けるというのは当然のこと」（06年10月27日衆院外務委員会）
もういちど言うが、こうした麻生副総理の答弁は「難民」＝「偽装したテロリスト」という悪質な刷り込みにほかならない。では聞くが、たとえば海やプールで溺れそうな人がいるとき、その人物が「ナイフや銃を持っているかもしれない」という理由で見殺しにすべきとでもいうのか。これは極端なたとえ話ではない。麻生の理屈はそういうレベルなのだ。
なぜ「難民」の話をするのに、「武装」という必然性のない仮定をわざわざもち出すのか。ようするに、本来なんの関係もないはずの「難民」と「武装」をわざわざ結びつけていること自体が、麻生副総理の差別意識の表出にほかならない。
だいたい、もしも難民のなかに武器を持った者がいたとしても、普通に武装を解除させれば済む話である。仮に「難民に紛れた武装勢力」が発砲や破壊行為を行なったとしたら、日本の警察権の範囲で通常通りに対応すればよい。「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。
結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。
思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
（小杉みすず）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/09/27 00:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2374】の『今日のメインテーマ』を改題・加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 76分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406558960
【今日のブログ記事】
■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない！
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は日本国憲法41条を一切取り上げないのか？
なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条の規定を無視するのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条「天皇の国事行為」第3項「衆議院を解散すること」は天皇に絶対権力を与えた1890年施行の「大日本帝国憲法」と全く同じであること』を言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条「天皇の国事行為」第3項「衆議院を解散すること」は日本国憲法を起案し施行したGHQ(米国支配階級)による「巧妙な謀略」である』ことを言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『衆議院の解散は「国事行為」でなく「国政行為」であり憲法第4条『天皇の権能の限界』で禁止されている』ことを言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条『天皇の国事行為』第3項の本来の規定は「衆議院の解散を宣言する」であること』を言わないのか？
なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条『天皇の国事行為』第2項の本来の規定は「国会の召集を宣言する」であること』を言わないのか？
▲日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか？
結論から言うと、この批判の視点は正しくない！
我々『市民革命派』が批判する正しい視点とは以下の通りである。
『首相にもともと衆議院の解散権はない』
『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』
その根拠：
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会、内閣、最高裁の三つの国権の内、国会が最高位にありその下に内閣と最高裁が位置づけられている。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相に、上位にある最高機関である国会を自分たちの勝手な理由で解散できる権限など最初から持っていないのだ。
安倍晋三や菅官房長官や歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきたのである。
歴代自民党政権は独占する様々な国家権力を使い、独占する様々な利権をばらまくことで、常に有利な選挙運動をやってきたのだ。
なぜ自民党が戦後70年以上に渡り総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して内閣を独占支配できたのか？
自民党が国民のための良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し権力と利権を駆使して選挙を有利に進めてきたから常に勝ってきたのだ。
そして歴代自民党内閣の憲法違反の大嘘と総選挙強行に対して、本来『憲法の番人』である日本の最高裁は一度も違憲判決や違憲声明を出して首相による衆議院解散をやめさせることを一切してこなかったためにそ、現在の日本が『自民党独裁』『安倍自公ファシスト独裁』『無法国家』になってしまったのだ。
日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって『立法審査権』が唯一与えられた『憲法の番人』である職務を放棄して、歴代自民党内閣による重大な憲法違反行為を黙認し、容認し、権力犯罪に加担してきたのである。
なぜ彼らは『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか？
なぜ彼らは最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄してきたことを一切批判しないのか？
なぜ彼らは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の最高権威の『独立した憲法裁判所』の創立を一言も言わないのか？
【該当記事】
▲「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ
2017年9月25日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/OwTwwtZ
＜担当記者から（葛西大博）＞
安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散する。自民党は選挙で議席を減らすことが予想されるが、今なら与党で過半数以上を獲得できるなど、党利党略が垣間見える。北朝鮮情勢が緊迫し、社会保障など政策課題も目白押しだ。こんな解散を許していいのだろうか。
(終り)
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