杉並からの情報発信です

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【今日のブログ記事】■世界各国の『国民支配と国民搾取の根源』は「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』であり「本当の闘い」は彼らから『信用創造特権』を剥奪する闘いだ!

2017年11月15日 12時24分56秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.11.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2417】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分39秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/419004010


【放送録画】


【今日のブログ記事】

■世界各国の『国民支配と国民搾取の根源』は「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』であり「本当の闘い」は彼らから『信用創造特権』を剥奪する闘いだ!

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の権力犯罪を糾弾し大統領権限を剥奪して刑事被告人として裁判にかけた素晴らしい韓国市民の闘いは丁度満一年を迎えた。

しかしこの闘いを前大統領の権力犯罪を摘発するだけの闘いで終わらせてはならない!

なぜならば、韓国を支配し搾取してきた『四つの信用創造特権』こそが韓国民を苦しめてきた不幸と悲劇の元凶であり、それらを「世界支配階級」と「韓国支配階級』から剥奪し「貧富がない平等な社会」「戦争やテロのない平和な社会」を実現する為にこれからの「本当の闘い」に勝利しなければならないからだ。

そうしなければ、ハンギョレ新聞の最新世論調査(【関連記事2】)の結果のように「韓国社会は良くなったが国民の暮らし一向に変わらない」からである。

以下に再掲する【関連記事1】は、どのようにすれば各国の「フツーの市民」が「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を剥奪できるのか、その闘い方法を示したものである。

また【関連記事2】はハンギョレ新聞が実施した最新世論調査の結果である。

【関連記事1】

■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか?

2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94

▲四つの『信用創造特権』とは何か?

1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

2. 政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」

世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的&公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。

各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.

我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。

また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。

核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。

▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか?

その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。

第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。

▲『革命派市民』とは誰か?

1.利権・特権を拒否するフツーの市民

2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民

3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民

第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。

同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。

そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。

『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。

この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.

『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである!

(終り)

【関連記事2】

▲55%が「韓国社会よくなった」と言うが…「自分の暮らしはそのまま」は64%

2017.10.30 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28829.html

-社会と個人の暮らしの変化-

この1年間の韓国社会に対する評価//ハンギョレ新聞社

韓国社会をどう思いますか? 
半分以上が「よくなった」と回答 
すべての分野46%、政治17%の順 
「悪くなった」との回答者は13% 
 
あなたの暮らしをどう思いますか? 
「よくなった」22%、「悪くなった」14% 
老後、雇用、子どもの教育の順で心配 
「社会はよくなっていると感じるが、 
それぞれの経済的状況は変化なし」

「漠然とした希望と具体的な大変さ」

ハンギョレがろうそく集会1周年を迎えて実施した調査で分かった社会と個人の暮らしの変化に関する世論は、このように要約される。この1年間、社会がよくなったという共感は広がったが、それぞれが向き合っている現実の大変さは不動だった。

「この1年間の韓国社会についてどう思いますか」という問いに、回答者の半分以上の54.6%は「よくなった」と答えた。「悪くなった」という回答(12.5%)の4倍以上だ。「そのままだ」という回答は31.0%だった。

韓国社会がよくなったという回答は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領支持層や進歩層で特に高かった。5・9大統領選挙で文大統領に投票したという回答者のうち、74.4%が「よくなった」と回答しており、平均より20%ほど高かった。自ら進歩性向だと回答した階層も76.3%が「よくなった」と回答した。一方、自由韓国党支持層では社会がよくなったという回答が12.6%に過ぎなかった。半分ぐらいの46.6%が「悪くなった」とした。

この1年間の「自分の暮らし」に対する評価//ハンギョレ新聞社

社会がよくなったと回答した546人に「どの分野がよくなったのか」と聞いたところ、「全般的なすべての分野」という回答が46.2%を占めた中、政治(17.0%)、福祉・教育など社会(16.1%)、文化(6.2%)、雇用・所得などの経済(5.5%)の分野順と現れた。社会が悪くなったという125人に「どの分野が悪くなったのか」と聞くと、「全般的なすべての分野」(39.2%)に続き、外交・安保分野(20.0%)という回答が最も多かった。北朝鮮の核・ミサイル発射実験とTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備による朝鮮半島の緊張の高まりと、韓中関係の悪化などが影響を及ぼしたものとみられる。続いて雇用・所得などの経済(16.0%)と政治(13.6%)が「悪くなった分野」に選ばれた。

しかし、社会的変化を概ね肯定的に見た回答者らは、個人の暮らしの変化を問う質問には大きな疑問符をつけた。「この1年間のあなたの生活についてどう思いますか」という問いに「よくなった」という回答は21.8%に止まった。一方、「そのままだ」という回答は63.7%に達した。「悪くなった」という回答は14.0%だった。

個人の暮らしが1年以前よりもっと悪くなったと回答した140人は「どのような面で悪くなったのか」という質問に厳しい現実を挙げた。「雇用・所得など経済的な側面」が悪化したという回答が64.3%に達した。このような認識は「現在の生活で一番心配なのは何か」という質問で、さらに具体的な姿を示した。回答者は心配事として、老後(22.4%)や就業・失業など雇用(16.3%)、子女教育(12.5%)、住宅購入・賃貸など住居(11.8%)などを挙げた。個人の暮らしが1年前よりよくなったという回答者218人は、改善した分野に「政治・社会雰囲気など心理的な側面」(52.3%)を最も多く挙げた。社会の雰囲気は1年前の朴槿恵(パク・クネ)・チェ・スンシル国政壟断の事態で「これが国か」という状況からいち早く脱しているが、個人の暮らしの変化ははるかに遅れて起きていることを示している。
チョン・グァンチョル韓国リサーチ世論調査本部長は「社会制度や雰囲気は何か良くなっていると感じるが、各自の経済的状況は大きな変化がないため、社会と個人の暮らしの変化を判断する違いが生じたようだ」と語った。

ソン・ヨンチョル記者sychee@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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