杉並からの情報発信です

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【YYNews】日銀のマイナス金利導入は黒田日銀の異次元の金融緩和=金融テロを隠すショックドクトリン

2016年02月26日 21時16分31秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年2月26日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  78分07秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245840909



☆財政支援のお願い!

http://goo.gl/Hs6FwF

☆今日の最新のお知らせ

①明日の土曜日は定休日で放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.02.28)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.02.28)午後7時より英語放送【YYNewsLiveEnglish】を放送します。

☆今日のひとこと

①【準備預金制度】こそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円以下で 生活する30億人の極貧層を生み出したのだ。

②【準備預金制度】こそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格差社会に変貌させた根 本原因なのである。

③【準備預金制度】こそが、全世界の1%以下の超富裕層(一説によるとたったの62 人)が全世界の 富の半分を独占している根本原因なのである。

④【準備預金制度】こそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべてが、銀行によって 高利の借金漬けにされている根本原因なのである。

⑤【準備預金制度】こそは、政府と中央銀行と民間銀行がグルになって、民間銀行に独占的に『信用創造特権』を与えてで国民から資産を合法的に横領 する『無からお金を産む詐欺システム』なのだ。

⑥国民はこの合法的な詐欺システム【準備預金制度】のからくりを全く知らないまま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。

☆今日の画像

①シャープ再建支援の構図

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆(1)今日のメインテーマ

■日銀のマイナス金利導入は、黒田日銀の【異次元の金融緩和】は日本国民の資産を合法的に略奪する金融テロたったことがばれる前に、BISの指令 で日本国民にショックを与えて思考停止にして隠ぺいする【ショックドクトリン】だ!

1月29日の日銀政策委員会の決定に基づいて導入された日銀当座預金への「マイナス金利導入]に関し、日銀は情報開示せず国民の理解をわざと妨害 している。

私は日銀がサイトで公表してる資料を読み込んで以下のような結論に達した!

結論1:

日銀当座預金残高に対するマイナス金利の導入は以下のようになる。

①平均残高     220兆円

②金利-0.1%適用  10兆円-30兆 (3カ月後)

③金利0%適用 約40兆円 (主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)

④金利+0.1%適用 170兆円-150兆円 (3カ月後)

結論2:

マイナス金利導入以前は、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除いた約180兆円に対して、日銀は 0.1%の金利をつけ民間銀行に毎年約1800億円の利子収入を提供していたことが初めて暴露された!

マイナス金利導入以前の日銀当座預金の平均残高は220兆円で、約40兆円(主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)を 差し引いた約180兆円にたいして、日銀は0.1%の金利をつけていたのだ。

すなわち、日銀は毎年約1800億円の利子収入(180兆円 X 0.001)を民間銀行に供与していたのだ。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても、民間銀行は日銀の1/5の金利(0.020%)しか払わず年間200円の利子しかつけな かったのだ。

他方同じ時期、日銀は民間銀行が当座預金口座に預けた100万円に対して一般庶民の普通口座預金の5倍の1000円をつけていたのだ。

結論3:

今回のマイナス金利導入で10.1%の金利が提供されるのは、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除い た約180兆円全体ではなく、そのうちのほんの一部の10-30兆円のみである!

そして今回の日銀によるマイナス金利の導入の決定して、民間銀行は普通預金金利を1/20の年0.001%に下げたのだ。

日銀は、民間銀行に対してマイナス金利導入以前は180兆円の残高に対して0.1%の金利をつけていたが、今後は最初の3カ月間は170兆円にた いして、3カ月後からは150兆円の残高に0.1%の金利をつけることに変更しただけで、民間銀行の利子収入が以前の年1800億円から当初の3 カ月は年1700億円、3カ月後からは年1500億円に減るだけの話でしかないのだ

結論4:

マイナス金利を嫌って民間銀行は日銀当座預金から10-30兆円を引き上げるが、その資金のほとんどが金利が付く国債購入に回り国債金利の暴落 (-0.065%)を招いている!

民間銀行は、10-30兆円を-0.1%の日銀当座預金口座から引き揚げてマイナス金利が低い国債購入に走っているのだ。

黒田日銀総裁の言う『マイナス金利導入は日銀当座預金口座に滞留している資金を市中に回すための処置』など言うのは全くの大嘘なのだ。

黒田総裁と安倍晋三首相と一体となり【デフレ脱却】を口実にして、日本国民の資産を合法的に略奪する金融テロである【アベノミックス・異次元の金 融緩和】を強行し、3年間で300兆円もの国民資産の円紙幣を刷りに刷り、すべてを民間銀行に提供した。

しかしデフレ不況はさらに悪化して誰が見ても黒田日銀総裁の【異次元の金融緩和】は国民生活を破壊し、国民資産を奪った金融テロだったことがバレ バレになったのだ。

黒田日総裁は、BISの指令で今まで実施されたことのない『マイナス金利』を突然導入することで、日本国民にショックを与えて思考停止状態にして 正体を隠ぺいするための【ショックドクトリン】だ!

結論5

民間銀行は早くも日銀のマイナス金利導入決定を受けて、早普通預金金利を0.020%から1/20の0.001%へと大幅な切り下げを決定した。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても10円しかならないのだ。

【関連情報】

▼「主要準備額](*)とは?

日銀が言う、民間銀行が日銀に預け入れなければいけない最低金額のことである。

すなわち、自民党岸信介内閣が1957年に成立させた法律「準備預金制度に関する法律」で定めた【準備預金制度】によって、民間銀行が預金者の預 金=現金の平均準備率1.33%の9兆円を日銀当座預金に預託した金額の総額である。

すなわち、「主要準備額]が9兆円ということは、民間銀行の預金総額が75.18倍の676兆円であることを示しているのだ。

実際日銀がサイトで公表している[都道府県別預金・現金・貸出金]統計では、2015年12月末時点の民間銀行の預金総額は675.7兆円であ る。

【準備預金制度】とは、民間銀行が預金総額の1.33%の預託金=保証金を日銀に預託すると、日銀は現金でない、何の裏付けのない通帳に印字されただけ【通帳マネー】を民間銀行に与えるということなのだ。

民間銀行はこの最大676兆円の与信=【通帳マネー】を金利付きで個人や企業や地方自治体や政府に貸出すと、借り手は毎月元本と利子を銀行に現金 で返済することになる。そして返済期限がくると民間銀行の懐には最大676兆円の元本と利子が現金として入ってくるという仕組みなのだ。

この【準備預金制度】こそは、政府と中央銀行と民間銀行がグルになって、民間銀行に独占的に『信用創造特権』を与えてで国民から資産を合法的に横 領する『無からお金を産む詐欺システム』なのだ。

国民はこの合法的な詐欺システムを全く知らないまま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。

これこそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべてが、銀行によって高利の借金漬けにされている根本原因なのである。

これこそが、全世界の1%以下の超富裕層(一説によるとたったの62人)が全世界の富の半分を独占している根本原因なのである。

これこそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格差社会に変貌させた根本原因なのである。

これこそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円以下で生活する30億人の極貧層を生み出したのだ。

【関連情報2】

▼ 民間銀行の資産内容の内訳

①総資産     1,019.9兆円

②預金      675.7兆円

③日銀準備預託金 220兆円

1)主要準備額 9兆円

2)超過準備金 180兆円 *そのうち-0.1%金利適用は10-30兆円、残り
は+0.1%金利適用

④株・債券購入    230.4兆円

1)日本国債      100.0兆円

2)日本株・債権     76.6兆円

3)外国株・再建     53.8兆円
                                   
⑤借用金**  44.9兆円

**借用金とは?

再割引手形
日銀に売却した適格手形+手形割引市場で売却した割引手形。
借入金
日銀借入金+他の金融機関等からの借入金(劣後特約付借入金を含む)+当座借越。

(終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①シャープ再建策の行方不透明 調印遅れれば苦境に

2016年2月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000133.html

シャープは官主導の経営再建ではなく、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営を立て直す道を選んだ。ただ、鴻海側は態度保留に転じており、 シャープの再建策がスムーズにいくかは不透明だ。

ここにきての波乱要因がシャープが取締役会の前日に鴻海に出したという文書。 米紙によると債務はシャープが抱える訴訟案件や会計基準 の変更などで発生する可能性があるという。シャープは三月末に五千億円の融資を返済する期限が 迫っており調印が遅れれば苦境に立たされ る。

出資が実現してもシャープの求める雇用維持などが果たされる保証はない。鴻海の郭台銘会長はいったん、従業員全員の雇用を維持すると 約束したが、 その後 「四十歳以下の若い社員の雇用は守る」とも発言、中高年のリストラを示唆して いる。ブランドについても鴻海は台湾の液晶パネル大手 「奇美電子」を買 収した際、企業名を残すと約束しながら社名を変更している。

鴻海は二〇一二年にシャープへの出資を決めながら同社株が下落すると取りやめた経緯もある。鴻海を一代で築き上げた郭会長は即断即決 の経営と交渉力で知られる。シャープはまだまだ同氏に翻弄(ほんろう)される展開が予想される。
 (伊藤弘喜)

②銀行圧力で揺れたシャープ経営陣 破綻の危機迫り鴻海に

2016年2月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000132.html

経営が傾いたシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で生き残りを 目指すことになった。政府系ファンドの産業革新機構が逆 転を狙った が、シャープの命綱を握る主要取引銀行は追加支援などの痛みを伴う機構案への協力を拒否。経営破綻の危機が迫り、最後まで揺れ続けた高橋 興三社長も、電機大手で初めて外資に身売りする決断を余儀なくされた。

◆よみがえる悪夢

二十五日夕、東京・浜松町のシャープ東京支社。鴻海の傘下入りを発表した約三時間後、地下駐車場に姿を現した高橋社長は硬い表情だっ た。報道陣の 問い掛けにも「鴻海の(買収)提案を受け入れる決議をした」などと述べただけで、逃げるように車に乗り込んだ。発表は資料配布のみで記者 会見は一切しない という異例の対応に、交渉の混乱ぶりが表れていた。

シャープは今月四日、鴻海案を軸に交渉を進めると発表した。高橋社長は鴻海と「信頼関係がある」と強調し、両社の協議は一気にまとま るかと思われた。

ところが、鴻海の郭台銘会長は五日、高橋社長との会談後、実際には獲得していない優先交渉権を得たと公言。「雇用は守る」としつつ中 高年のリスト ラに含みを残すなど、足並みの乱れが早くも露呈した。高橋社長ら生え抜きの取締役は、鴻海に出資の約束をほごにされた二〇一二年の悪夢が よみがえり、当初 支持していた機構案に再び傾いていった。

◆機構は周回遅れ

機構の志賀俊之会長は十九日、東京都内で講演し、液晶などの事業ごとに日の丸連合をつくる機構案は「日本の成長にとっても良い案だ」 と世論に訴えた。

機構側は、「鴻海派」とみなされていた投資ファンド出身の社外取締役二人が「特別な利害関係がある」と主張し、取締役会の決議から排 除することも画策した。

しかし「(業界再編を)既成事実のように語っているが、機構案には『たられば』が多すぎる」(シャープ取締役)などと批判は根強かっ た。機構側は投資ファンド以外の社外取締役への接触を試みたが「面会の約束すら取れなかった」 (金融機関関係者)という。

鍵を握ったのは、シャープを実質的に管理下に置く主要行の意向だ。鴻海は主要行が持つ優先株を買い取り、追加支援は求めないという破 格の条件で支持を得た。公的資金で運営する機構にこうした大盤振る舞いは難しく、「周回遅れ」の 状況は解消できなかった。

「鴻海か革新機構かではない。鴻海か倒産かだ」。主要行幹部は、シャープへの協調融資の返済期限を三月末に控え、これ以上の「延長 戦」は認められないと 圧力を強めていった。

◆入念に採決2回

取締役十三人のうち生え抜きは四人だけ。機構を所管する経済産業省の出身者一人を加えても、多数を占める銀行など外部出身者や社外取 締役の意向をくつがえすことは難しかった。

資金豊富な鴻海が一千億円もの保証金を支払う意向を示したこともあり、高橋社長は機構案を断念。二十五日の臨時取締役会では全会一致 で鴻海案を受 け入れた。後で批判を招かないよう、投資ファンド出身の二人を外した十一人と、十三人全員の二回にわたって採決するという念の入れよう だった。

「結局、銀行が一番得をしたな」。経産省幹部は悔しげにつぶやいた。

一段落したかに見えた二十五日夕、鴻海はシャープの業績に関する文書を精査するため、出資の調印を保留すると発表した。経営陣がばら ばらのシャープは、 超ワンマンで海千山千の郭会長に翻弄(ほんろう)される展開が続きそうだ。

③炉心溶融の判定基準発見 東電、3日後に公表可能だった

朝日新聞デジタル 2016年2月24日

http://m.huffpost.com/jp/entry/9311808

東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、そ の存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後 の3月14日には1、3号機について判定できていたという。

事故では1~3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶 融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状 態を意味する「炉心損傷」と説明していた。

東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた10年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉 心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原 発事故の検証を続けている新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。

東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も 15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていな かったという。2年前にマニュアルを改訂した際も見落としていた。

東電の担当者は「気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない。今まで十分な調査ができていなかった点は反省している」と謝罪。今後は第三者の 協力を得て、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。

新潟県の泉田裕彦知事は「社内で作成したマニュアルの定義は組織的に共有されていたはずだ。事故後5年もの間、重要な事実を公表せず、技術委員会 の議論に真摯(しんし)に対応してこなかったことは極めて遺憾だ。メルトダウンを隠蔽(いんぺい)した背景や、それが誰の指示であったかなどにつ いて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。

福島県の内堀雅雄知事は「11年3月14日時点で炉心溶融という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾である。今後、迅速・正確な通報・ 連絡が徹底されるよう改めて強く求めたい」とのコメントを出した。

④ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も  小杉 みすず

2016.02.26 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2010.html

マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)

一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や 「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じ るなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。

だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政 権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。

米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ 人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権に ひれ伏す日本のメディア』(双葉社)のなかで、その実態を告発している。

まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中 で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたと しても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉(『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同)

ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度と して日本外国特派員協会(FCCJ)による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなると FCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい (本来、当たり前のことなのだが)。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦 う前に避けているのだ。〉

海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れ て、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目 を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側から の管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目な ど誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批 判的な質問もあるのは当然だ。〉

だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長(当時)がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特 会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされてい る〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨 抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは “利用価値がない”ということなのだ。

これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方” に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実 際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディ ア戦略を次々と露わにしている。

たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の 全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読 売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこでは もっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽し ていた政府を批 判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報を リークしたからだと見られている。

この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイ ムズ」が 安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功 している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目(15年3月26日)の安倍首相インタ
ビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、 日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。

事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消 す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」(these people, who have been victimized by human trafficking)と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取 材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコ ラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きが あった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立 された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行わ れ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だ ろう。

だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝 日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押し すらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手 を取り 合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スク ラムを 組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリ ズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロール と真剣勝負で戦うべきだ。〉

はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中 が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでな く、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。
(小杉みすず)

(3)今日の重要情報

① 露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立

2016.02.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602250000/

昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。 ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を 使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ/NATO、サウジアラビア/ ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったの である。

そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領 は2月20 日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ(IS、 ISIS、ISILなどとも表記)、アル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、 こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘン
リー・キッシンジャーがロシアを訪問して ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれて きた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃 されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細 は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトル コのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣する と語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口 にし、エルドアンを煽った。

そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員を トルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ 派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリ アへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこ れまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道した ジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波で エルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。

☆(4)今日の注目情報

①【高浜原発】 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」

2016年2月25日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

原子力規制庁は環境・住民団体の質問に答えきれず、資料に目を落とす場面が目立った。=25日、衆院会館 撮影:筆者=

関電高浜原発4号機で1次冷却水が8lも漏れているのが20日、見つかった。

冷却水の漏えいは苛酷事故に直結する。冷却水を失った炉心は数時間以内に炉心溶融(メルトダウン)するからだ。

にもかかわらず関西電力は予定通りあす(26日)、高浜原発3、4号機を再稼働させるつもりだ。

環境団体や住民団体などがきょう、国会内で原子力規制庁と交渉を持った(主催:FoE Japan/おおい原発止めよう裁判の会など)。

関電が事故原因としている「配管弁のボルトのゆるみ」が最大の争点となった。

関電の説明によると、「問題のボルトは2008年の点検時に締めたが、その時(2008年点検時)の締め方が緩かった」ということだ。

変だ。4号機は2008年以降も2度起動しているのだが、関電が言うように配管弁のボルトが緩かったら、これまでにも冷却水が漏れているはず だ。 

環境・住民団体の追及に規制庁は「2008年には締まっていたとの記録がある」と 答えた。関電の説明と矛盾する。関電は規制庁にウソの報告をして いるのだろうか?


関西電力高浜原発。福井県高浜町=写真:脱原発グループ提供=

規制庁は「その後(2008年の点検後)緩んだことも考えられる。運転を停止していてもボルトが緩むこともあると聞いている」などと苦しい言い訳 をした。

かりに規制庁の説明どおりだったとしても問題は大きい。ボルトが緩むというこ とが、設計ミス、あるいは材質選択ミスであるからだ。

多量の冷却水の漏えいはメルトダウンに直結するのに、関電と規制庁の説明が食い違う。規制庁は あやふや な説明に終始する。

さらには、腰を抜かすような発言も飛び出した。中桐裕子管理官補佐は「起動 (再稼働)と今回の事象(冷却水漏えい)は別だと考えている」と言い 放った。こんな人たちに原発の規制監督を任せて大丈夫なのだろうか?

重大なトラブルを見過ごして原発を動かせば、どのような結果を招くか。東電福島原発で起きた苛酷事故を見れば、それは火を見るより明らかである。

高浜原発の再稼働が決まった時、新聞テレビは華々しく報じたが、冷却水漏えい事故は扱いが地味だ。きょう持たれた環境・住民団体と原子力規制庁の 交渉に、マスコミの姿は1社もなかった。

福島の教訓が忘れ去られようとしている。

~終わり~

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