杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■『共謀罪法案粉砕』と『安倍自公ファシスト政権打倒』を同時に実現する闘いとは?

2017年03月06日 21時52分30秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年3月06日)午後8時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2206】の放送台本です!

【放送録画1】 08分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353163480

【放送録画1】

【放送録画2】 54分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353166687

【放送録画2】

☆今日の最新のお知らせ

①明日3月7日(火)午後1時-3時『共謀罪創設に反対する百人委員会結成』院内集会のご案内

“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!

共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会

共謀罪をめぐる激しい攻防が続いています。既に国会審議のなかで法相が答弁不能になっているにもかかわらず、逆に安倍首相は法案の閣議決定・国会上程に突進しています。現代版の治安維持法の制定を絶対に許すことはできません。

様々な立場から反対の声をあげたいと思います。是非ともご参加ください。

■日時  3 月 7日(火)13時~15時 (開場:12時30分)

*12時30分から議員会館入口で係の者が入館証をお渡しします。

■場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール

■交通 永田町駅・国会議事堂前駅 下車 約5分

■資料代 500円

■集会内容

司会               山口 正紀さん(フリージャーナリスト)

                  星山 京子さん(日本基督教団牧師)

○経過説明と法案の問題点      足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)

○呼びかけ人の一人として      斎藤 貴男さん(フリージャーナリスト)

○百人委員会参加者からの発言

・憲法的視点から         清水 雅彦さん(日本体育大学教授)

・刑事法的視点から        新倉 
修さん(青山学院大学教授)                    

・弁護士の立場から        神  洋明さん(第一東京弁護士会)

                  
弓仲 忠昭さん(第一東京弁護士会)

・ジャーナリストの立場から    小林 基秀さん(新聞労連委員長)

・写真家の立場から        豊田 直巳さん(フォトジャーナリスト)

・映画監督の立場から       山際 永三さん(映画監督)

・ブロガーの立場から       山崎 康彦さん(ネットジャーナリスト)

・出版社の立場から/宗教者の立場からなど

○国会議員からの発言

○行動提起              林 克明さん(フリージャーナリスト)

○閉会の言葉             岩村 智文さん(神奈川県弁護士会)


-------- 主催:共謀罪創設に反対する百人委員会 --------

②私は上記集会に参加しますので明日夜の放送はお休みしますが集会の模様を午後1時-3時にライブ中継する予定です!

☆コメント紹介!

①chicago_b(シカゴ)
【拡散希望】◆山崎康彦氏のツイキャス2017/2/28のライブ履歴が、54分47秒~1時間20分24秒まで消去されていますこれはツイキャス運営の明らかな言論弾圧&検閲で違憲行為です2017/3/2


②chicago_b(シカゴ)
◆山崎康彦氏のツイキャス2017/2/28のライブ履歴が、54分47秒~1時間20分24秒まで消去は?ツイキャス運営の明らかな言論弾圧&検閲で違憲行為と拡散抗議で復活されたようです2017/3/2


③nadhrita861(ルナレア)
シカゴさんの情報に関連し、私も一昨日から昨日にかけ、キャスの録画時間が短縮されていることを履歴から確認致しましたので事実です。昨日夕方には復帰していましたが…。一時、不審に感じました。2017/3/3

(1)今日のメインテーマ

■『共謀罪法案粉砕』と『安倍自公ファシスト政権打倒』を同時に実現する闘いとは?

私は、明日3月7日(火)午後1時-3時に衆議院第一議員会館1階多目的ホールで開催予定の『共謀罪創設反対百人委員会』決起集会に参加して以下の事を主張する予定です。

①『本当に共謀罪法案粉砕』の闘いとは?

安倍自公ファシスト政権は3月10日に名前を変えた共謀罪法案を閣議決定してすぐに国会上程し、時間稼ぎの国会審議を経て最後には自公+維新の会の数の力で強行採決して成立させようとしています。

安倍自公ファシスト政権はすでに国民の大多数の反対を押し切って2013年12月には『特定秘密保護法』を、2015年9月には『戦争法案』を同じやり方で強行成立させました。

この二つの法案に反対する大きな闘いは、国会を何万人もの国民が取り囲み、何十万、何百万の国民が法案の内容が日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』に違反していること(『特定秘密保護法』)、そして第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反していること(『戦争法案』)を指摘し糾弾し反対したのです。
しかしながら、国会で2/3以上の絶対多数の議席を占める安倍自公ファシスト政権+αの極右勢力は数の力で強行採決して二つの違憲立法を成立させたのです。

ここで『本当に共謀罪法案を粉砕する闘い』を私から提案したいと思います。

『共謀罪法案』の中身に関しまして、今日の集会に参加されている多くの方から批判や糾弾の指摘があると思われますので、私の方からは全く別の視点からの闘いを提起したいと思います。

それは、日本国憲法第41条と第73条の規定で『内閣には法律の起案権と国会への提案権はない』ということを闘いの中心に据えるべきとの提案です。

日本国憲法第41条は『国会は国の唯一の立法機関である』と規定しています。

即ち日本国憲法41条の規定は、法律の起案、国会への提案、審議、採決など一連の立法手続きは唯一国会と国会議員の職務であると規定しているのです。

さらに日本国憲法第73条『国会の職務』の7つの中には『法律の起案と国会への提案』は入っていません。

即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は国会と国会議員の職務であり内閣の職務ではないと規定しているのです。

安倍自公ファシスト政権は、憲法第41条と第73条の規定『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務である』に違反して『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と大嘘をついて共謀罪法案を起案して閣議決定し国会に上程しようとしているのです。

私は、安倍自公ファシスト政権による『共謀罪法案の起案と閣議決定と国会提案』は、憲法第41条と第73条に違反した重大な憲法違反であり国家権力犯罪であるとの観点から粉砕闘争を違憲訴訟を含むあらゆる手段をもって闘う予定です。

②『本当に安倍自公ファシスト政権を打倒』する闘いとは?

2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は、日本国憲法を『憲法改正』の名のもとに1890年制定の『大日本帝国憲法』に差し替え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させ、日本国民をふたたび侵略戦争と国民弾圧の暗黒社会に強制動員しようとしている。

私は上記の『本当に共謀罪法案を粉砕する闘い』と共に、『本当に安倍自公ファシスト政権を打倒する闘い』を全く新しい視点から提起したいと思います。

それは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば『首相には衆議院を解散する権限は無い』ことを、安倍自公ファシスト政権打倒の闘いの中心に据えるべきとの提案です。

歴代自民党政権は野党をの足元を見て『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を繰り返して自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行し、政権与党の全権力と利権を駆使して選挙に『勝利』してきたのです。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定は、三つの国権(国会=立法権、内閣=行政権、最高裁=司法権=)の中で国会が他の二つの国権の上位に位置していることを規定しています。

即ち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が上位に位置する国権の最高機関の国会(衆議院)を勝手に解散することなどできないのです。

にもかかわらず日本では、『憲法の番人』である最高裁が歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に違憲判決や意見表明を一切せずに沈黙し容認してきたために、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をついて憲法違反の衆議院解散をと総選挙の強行を繰り返してきたのです。

私は、歴代自民党政権と安倍自公ファシスト政権による『衆議院解散と総選挙強行』を二度とさせない闘いを違憲訴訟を含むあらゆる手段をもって闘う予定です。

ともに闘いましょう!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①<WP紙>「安倍首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」
 

2017-03-02 ブログ 『ラエリアンムーブメント:アジア大陸代表のブログ』

http://ameblo.jp/junzom/entry-12252646038.html

孫崎 享さんの記事です。

<ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園
のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>(阿修羅掲載を転載)

森友学園に対する土地払い下げは、払い下げが実質ゼロ円、安倍首相が間接的に関わっている公算大で、当然安倍政権に影響を与える。しかし、日本の大手メディアはその視点でほとんど報じていない中、ワシントンポストが報じた。

27日付ワシントンポスト紙「In Japan, a scandal over a school threatens to
entangle
Abe」報道したところサイト「阿修羅」が「古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ」掲載の全文和訳を掲載しているので転載する。

***************************************************

アンナ・フィールド、ワシントン・ポスト、2月27日

[リンク]  

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-a-scandal-over-a-school-threatens-to-entangle-abe/2017/02/27/29486b94-fa1a-11e6-aa1e-5f735ee31334_story.html?utm_term=.8777d9ea980a

東京発。日本の首相が彼の任期の中で最大の危機に直面している。後ろ暗い土地取引、隠蔽、「邪悪な」韓国人と中国人についての文章を送った幼稚園を巡る、急激に大きくなりつつあるスキャンダルに絡み付かれている。

安倍晋三氏は間違ったことは何もしていないと強く否定し、安倍昭恵夫人は、スキャンダルと批判の中心点となっている新設予定の学校の「名誉校長」を辞任した。しかし、スキャンダルがすぐに終息するという兆候は見られない。

上智大学の政治学教授で安倍政権を厳しく批判している中野晃一氏は「多くの疑問が浮上しており、安倍首相はこれらに答える必要があります。安倍氏が直接関与しているかどうかは分かりません。もし関与していないにしても、今回の件で安倍首相は痛手を蒙るでしょう」と述べた。

全てはヘイトスピーチに関する地方の小さな話から始まった。

大阪府豊中市にある塚本幼稚園(訳者註:正確には大阪府淀川区)が、保護者たちに対して手紙を送り、その中で在日韓国・朝鮮人や日本在住の中国人が「邪悪な考え(wicked
ideas)」を持っていると述べ、中国人に対して侮蔑的な言葉を使った。

この私立幼稚園の運営する学校法人の理事長である籠池泰典氏は、手紙の送付は事実だと認めた。

別の文書では、「日本国内に(韓国人の)精神を受け継いでいるのに見た目は日本人という人々が存在することが問題です」と述べていた。共同通信がある保護者からこの手紙を入手し、内容を報道した。

共同通信が入手した2015年の運動会(a sport
day)の映像では、ある園児が「日本を悪者にする中国と韓国には心を入れ替えてもらいたいです。私たちは安倍首相を支持します」と述べている。

安倍氏は月曜日になって、学校から距離を取ろうと躍起となった。国会での質疑の中で、「自分は教育内容について全く知らない」と述べた。

安倍氏は、籠池氏について以前、「私の考えとよく似た考えを持っている人」と述べていた。しかし、月曜日になって、「人種、国籍、宗教」で差別をする人は学校の指導者としてふさわしくないと述べた。

安倍氏は、「当然のことですが、私はあのような形で園児に応援されたいとは思いません。また、園児たちがあのようなことを言うのは、園児たちにとって適切ではないと考えます」と述べた。

大阪は在日韓国・朝鮮人の割合が特に高い。在日韓国・朝鮮人は、20世紀初めの日本による朝鮮半島の植民地支配が残したものである。

塚本幼稚園に通う3歳から5歳の園児たちは、日本国旗の前で国歌を歌い、教育勅語を暗唱する。教育勅語は1890年に制定され、日本人に対して、「皇統を保護し、その繁栄を維持する」ために「国に対して自分自身を勇敢に捧げる」よう求める内容だ。教育勅語は第二次世界大戦で日本が敗北した後、廃止された。この時、日本における天皇の役割は、儀式的なものにまで縮小された。

塚本幼稚園はウェブサイトでは、「塚本幼稚園では、日本人としての礼節を尊び、愛国人を育てる」としている。そして、幼稚園はこのウェブサイトを通じて、一連の文書の内容について「誤解」を招いたことを謝罪した。

しかし、スキャンダルが本格化したのは、塚本幼稚園を運営する森友学園が「安倍晋三記念小学校(“Shinzo
Abe Memorial Elementary
School”)」とつけようとした学校の敷地のために購入した土地が大きく値引きされて売られていたことが明らかになってからだ。

新設の小学校は今年の4月に開校予定だ。小学校はウェブサイトの中で、「初めてのそして唯一の神道小学校」であることを宣伝し、「日本人としての誇りを持ち、強固な背骨を持つ子供たちを育てる」としている。神道は日本の精霊信仰の宗教で、安倍氏はその信者だ。

森友学園は昨年、評価額840万ドルの2エーカーの土地に120万ドルを支払った。この値引きは表向き、土地がゴミや汚染土を含んでいたからだと説明されている。それにもかかわらず、政府は、ごみ処理や清掃のためのコストにかかる費用として、120万ドルを払い戻している。これは、森友学園が支払った額と同額だ。

日本共産党に所属する宮本岳志衆議院議員は、国会で「これは、政府がタダで土地をあげたということではないですか?」と質問した。

隣りにある少し広い土地は2010年に豊中市が講演を設置するために売却されたが、その値段は1250万ドルだった。学校が支払った金額の10倍だ。

現在、財務省は土地取引交渉に関する記録は、取引が成立後に廃棄したと述べている。これに対して、野党第一党の民進党の議員たちは、政府が隠蔽していると非難している。会計検査院(The
Board of Audit)が現在、調査中である。

安倍氏は、森友学園に対して自分の名前を学校に使わないように頼んだが、寄付金集めの過程で、学園側が安倍氏の依頼を無視したと述べた。

安倍氏は先週の国家の委員会で「私が何度も止めるように依頼したのに、そのような形で私の名前が使われたことは極めて残念です」と述べた。安倍氏は更に、自分か妻が何か間違ったことをしていたことが発見されたら、自分は首相も議員も辞職すると述べた。

安倍昭恵夫人は、籠池校長の「情熱」を称賛していた。そして、名誉校長を務めた。しかし、先週金曜日になって名誉校長を辞任した。そして、学校のウェブサイトから彼女についての記述は全て削除された。

この件で、スキャンダルは人種差別だけでなく、政治的な談合(political
collusion)の疑惑にまで広がることになった。

学校法人の理事長である籠池氏は、日本会議大阪支部の役員だ。日本会議は、国家主義的な団体で、安倍晋三首相や、与党議員たちの多く、そして、安倍内閣の大臣たちと深いつながりを持っている。

日本会議は多くの目標を掲げているが、その中には、「愛国心の醸成」と、第二次世界大戦後に日本を占領したアメリカによって書かれた憲法にかわって、「我が国の真の特性を基盤にした」新しい憲法の制定をすることが含まれている。

安倍氏は、強固な保守主義者(arch-conservative)で、日本を再び「美しい国」に(make
Japan a “beautiful country”
again)したいと望んでいる。安倍氏は、戦後日本に付けられた足枷を緩めるために改憲に向けて邁進している。

しかし、日本会議の目標は、日本に戦前の強さを回復させることである。籠池氏は、幼稚園の保護者向けのニュースレターの中で、改憲を主張し、「安倍晋三首相のような偉大な人物から学ぶ」ことを奨励した。

複数の専門家は、このスキャンダルが大きくなり続け、安倍氏が現在明らかになっているものよりもより大きな役割を果たしていたことが発見されたら、安倍氏に致命的に大きなダメージを与えることになるだろうと述べている。

左派の新聞社である毎日新聞社の記者だった板垣英憲氏は、「今回の疑惑で安倍政権は大きく傷ついており、政権の基盤を揺るがす可能性があります」と述べた。

今回のスキャンダルは、地方政治のそして人種差別に関わる問題を含んでいるが、それ以外に、日本の近隣諸国との間で外交的な嵐を巻き起こす可能性を持っている。板垣氏は、「安倍氏首相は今回の疑惑は小さな問題だと考えているかもしれません。しかし、大きなダメージになる可能性を秘めているのです」と述べている。

複数の世論調査で、安倍氏は約60%の支持率を記録している。そして、自民党内、そして野党第一党の民進党から彼に挑戦しようという動きはほぼない。しかし、スキャンダルが拡大することで、衆議院の解散と総選挙の実施という彼の計画が遅れる可能性もある。
記事をシェアするにはこちらから:
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1200672

②「安倍小学校いらない!」 国会前集会で参加者が怒りの声

2017年3月6日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200858

森友問題をきっかけに、市民、野党が共闘して安倍政権の退陣を要求する「10万人デモ」の国会前集会が5日行われ、約200人が集まった。

午前11時から始まった集会は、安保法反対デモと同様の雰囲気に包まれ熱気ムンムン。

「アッキード疑惑」「安倍小学校はいらない」と書いたプラカードを持った参加者らが「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを上げたほか、映画監督の増山麗奈氏も「(昭恵夫人は)今日はスキーで遊んでいるようですが、子供たちには洗脳的な教育をし、考える自由を奪い、自分はどうですか。国民のお金を自分のもののように(使い)欲望のまま生きている」と訴えた。

主催者はきょう(6日)から、5日間連続で院内集会を開く予定で、12、19日に国会前でデモを計画している。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)

③責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯

2017年3月6日  日刊ゲンダイ

https://goo.gl/ImmaVi

小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。

例えば、2月21日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。

〈昨年(2016年)4月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、20人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉

■「認可権限は教育長」と断言も……

さらに、24日に日刊ゲンダイが、12年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。

私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉

これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は16年4月から。基準緩和の12年も、森友学園に「認可適当」を与えた15年も、認可権者は松井知事本人だ。

ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。25日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。

〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉

あれっ? 認可の権限者は教育長じゃなかったのか? 以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。

しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は28日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後5年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。


④朴氏に不利な報道続く 週内にも罷免可否の判断

2017年3月6日  東京新聞

https://goo.gl/zbcyps

【ソウル=上野実輝彦】弾劾訴追された韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の罷免可否を巡り、憲法裁判所が週内にも判断を示す可能性がある中、朴氏に不利な報道が相次いでいる。韓国では世論が司法判断に大きく影響するとされ、朴氏側は憲法裁に反論文書を提出するなど判断前の抵抗を試みている。

聯合ニュースは五日、朴氏の友人、崔順実(チェスンシル)被告による国政介入事件を捜査してきた特別検察官チームが、崔被告が実質支配する二財団は朴氏と共同運営だったと結論づけたと報道。サムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)容疑者が経営権掌握のため大統領府に介入を要請し、見返りに財団を金銭支援したことで、朴氏は収賄容疑の共犯に当たるとした。

特別検察は六日、こうした内容を含む最終捜査結果を発表する見通し。

また、テレビ局のSBSは四日、情報機関の国家情報院の職員が憲法裁の裁判官や弁護士の関係者に会い、裁判官の判断を推定して上司に報告した-と報じた。事実であれば、情報収集目的をテロやスパイ対策に限る国情院法違反に当たる可能性がある。

朴氏側の弁護団は五日、憲法裁に意見書を提出した。財閥は財団へ自発的に資金拠出し、適法と主張。朴氏が財閥トップに支援要請したことも職権乱用とまでは言えないと訴えた。

弁護団は三日も「事実確認に時間をかけるのが望ましい」と判断延長を求める意見書を提出した。

⑤朴大統領、ブラックリスト作成も 崔被告らと共謀と特別検察官

2017年3月6日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030601001722.html

【ソウル共同】韓国の特別検察官は6日、朴槿恵大統領が親友の崔順実被告らと共謀し、政権に批判的と見なした芸術家ら約9400人分の「ブラックリスト」を作成、運用したことを確認し、通常の検察に捜査を引き継いだと発表した。

⑥米大統領、新たな入国規制発表へ 近く署名

2017年3月6日 共同新聞・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030601001550.html

【ワシントン共同】トランプ米大統領はテロリストの流入を防ぐとして打ち出したイスラム圏7カ国からの入国禁止に代わる大統領令に近く署名する。中東やアフリカからの入国を制限する内容になる見通しで、米主要メディアは5日、新たな規制は6日にも発表されると伝えた。対象国の反発が予想される。

ただ、新大統領令は政権内で調整が難航しているとみられており、これまでも発表時期がたびたび延期されている。

1月27日に発表された入国禁止令で7カ国の旅客が米国行き航空機への搭乗を拒否されたり、米国入国を認められずに拘束されたりする混乱が発生した。

⑦仏、窮地の元首相が4万人集会 大統領選へ支持訴え

2017年3月6日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030601001056.html

【パリ共同】妻らが議員秘書などとして不明朗な金銭を受給したとされる疑惑で窮地に陥ったフランス大統領選の中道・右派候補フィヨン元首相は5日、パリのトロカデロ広場で政治集会を開き「共に勝利へ向かって進もう」と演説、支持を求めた。警察当局によると、支持者ら約4万人が集まった。

疑惑が報じられた1月下旬以降、支持率は急落し、選挙対策本部の幹部らが相次ぎ辞任した。支持母体の保守系政党、共和党は緊急幹部会を6日招集し、昨年11月の中道・右派予備選でフィヨン氏に敗退したジュペ元首相、サルコジ前大統領らが「候補者変更」を含む対応を協議する。

(3)今日の重要情報

① 朴大統領、運命の1週間開始…10日に宣告予想

2017.03.05 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26703.html

週末にも憲法裁判官は裁判所に出勤し関連記録を検討
宣告日として9日・10日・13日言及、7日前後に公開見込み
国会訴追委員・朴大統領代理人の書面攻防は継続
朴大統領代理人、却下を主張し弁論再開も申請

イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が休日の5日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所に出勤している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判の最終決定を控えた憲法裁判所は、イ・ジョンミ裁判官の退任前宣告のための仕上げ作業に集中している。憲法裁判所は7日頃に宣告期日を公開し、早ければ10日にも朴大統領弾劾審判の宣告をするものと見られる。

憲法裁判所長権限代行を受け持っているイ・ジョンミ裁判官とキム・イス、イ・ジンソン、ソ・ギソク、チョ・ヨンホ裁判官は休日の5日にも出勤した。約84時間45分に及ぶ弾劾審判の3回の準備手続き、17回の弁論速記録だけで3000ページを超える。憲法裁判所は先月27日の第17回弁論を最後に、本格的な結論を出すための評議を休日を除く毎日開いた。同時に憲法裁判所は決定文に含める内容も準備しているという。

朴大統領の弾劾審判宣告日は、9日、10日、13日が議論されている。裁判官8人の意見に大きな差がなければ、より早い宣告も可能だが、イ・ジョンミ裁判官の退任日が13日であることを勘案すれば、10日の宣告が有力と見える。憲法裁判所は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判時には3日前に、2014年の統合進歩党政党解散審判時には2日前に宣告日を公開した。先例に従えば宣告日は7日前後に確定する見込みだ。各裁判官が順に朴大統領弾劾審判請求の棄却、認容、却下から最終意見を明らかにする「評決」は、保安問題などを考慮すれば宣告の直前に行われることもある。裁判官の意見は実名で決定文に公開される。

国会訴追委員と朴大統領代理人は、最終弁論以後4日まで最終意見陳述、参考資料、参考書面など26件の書面を憲法裁判所に提出し攻防を続けている。朴大統領の代理人団はこの日も「財団法人ミル・Kスポーツの設立、運営および監査関連参考準備書面」を憲法裁判所に提出した。朴大統領側は両財団に拠出した企業らの検察陳述、事実照会回答内訳、シン・ジョンア事件などとの比較を通じて「両財団法人への拠出は企業が設立趣旨に共感して企業利益の社会還元、経営目的のために行った」として、職権乱用権利行使妨害・収賄罪は成立しないと主張した。

朴大統領側は却下主張と共に、弁論の再開も要請した。朴大統領の代理人は2日「国会の弾劾訴追に重大な手続き的欠陥があり却下すべき」という意見書を憲法裁判所に出し、3日にはキム・ピョンウ弁護士が弁論の再開を申請した。朴大統領側は2月中旬から弾劾される理由がないという「棄却」より、国会の弾劾訴追自体が成立しないという「却下」を主張してきた。しかし、すでに憲法裁判所は同じ方式で弾劾訴追案が通過した2004年の盧武鉉大統領弾劾審判決定文で「国会の弾劾訴追手続きは適法だ」と判断したことがあり、法務部も昨年11月に憲法裁判所に提出した意見書で「弾劾審判請求は適法だ」と明らかにしたことがある。国会弾劾訴追委員団のパク・ジュミン共に民主党議員は「朴大統領側は弾劾が認容されようが棄却されようが、ややもすれば内乱が起きるとして、憲法裁判所が何も判断を下さずに却下するよう政治的に圧迫している」と指摘した。

一方、朴大統領の代理人は「セウォル号惨事当日、中央災害安全対策本部の正門に自動車が突進する事故で朴大統領の対策本部訪問が遅れた」として、事故の動画を憲法裁判所に提出したが、動画には駐車していた車を牽引する場面しか含まれていなかった。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(4)今日の注目情報

①室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」批判

室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男

室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」

2017.03.04 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html

斎藤貴男と室井佑月が政権の目論見をぶった切る!

東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。

「反響があったとか喜んでる場合じゃないって! そんなことより共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ!」「次は、共謀罪の恐ろしさをみんなにわかりやすく伝える対談やるよ!」

そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。
対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい! 
(編集部)
……………………………………………………………………………

●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる?

室井 あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。

斎藤 同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。

室井 『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策?』(共著/合同出版)に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう?

斎藤 たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。

室井 マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな(笑)。


斎藤 その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井 え?、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか?」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。

斎藤 そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した? で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。

室井 法律名に「テロ等」って「等」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ? そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。

斎藤 法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い(ブラック)幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる。

室井 しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ? 気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤 昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。

室井 安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。大嘘だった。本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないこと。その対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人”なんだよね。

●安倍首相の説明は嘘だらけ! 本当の狙いは政権批判封じ

斎藤 もともと、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片っ端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも、共謀罪は安倍首相ととくに相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然”という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。

室井 しかも、安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて、「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな(笑)。

斎藤 安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで、“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。

室井 だったらうちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です! それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。あ、つい熱くなっちゃったけど(笑)、とにかく、怖いのはこんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と
言われて、信じちゃう人も結構いたもの。

斎藤 テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪のたぐいが合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪とあわせたら、いくらでもある。共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない。

室井 あと、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためにはこの法律が絶対に必要で、「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるんじゃなくて、オリンピックを返上したほうがいい。ていうか、共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ? 

斎藤 あれはまったくの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと指摘しています。

室井 でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田(勝年)法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ! ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。

斎藤 あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も著しく欠如しています。

室井 しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから、「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。

斎藤 安倍首相の辞書には「嘘」以外の項目が載っていないから。安保法制成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言ってたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまって違和感さえももたないことも大きな問題だと思う。こんなことしてると、共謀罪どころかもっとひどいことになると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなんだ。

室井 もうすでにやっていませんでしたっけ? 昨年8月に、大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になったことがありましたよね。

斎藤 建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕たちが考えるよりはるかに異常な世界になっている。

室井 もう、どんどんそうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないんですか?

斎藤 まず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”──ホントは「スティグマ(奴隷の刻印)ナンバー」だけど──だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」ことでしょう。気にしはじめたら、たとえば「政権批判なんて一切やらないほうがいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪いことではない」という意識をもつこと。空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しいことをして捕まったんだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、ひとりよがりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない。人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ。

室井 それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心のなかを覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。

斎藤 僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々してもひとつもいいことない。何よりも、支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。

室井 安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人たちは、保身しか頭にないみたいだけど(笑)。

●安倍政権下で進むグローバル資本主義ファシズム

斎藤 メディアの体たらくは論外ですね。共謀罪は最近になってようやく反対キャンペーン的な報道も散見されるようになったけど、それだって市民運動の力に押された結果。独自の調査報道なんて、まずやろうとしない。そもそも監視社会のテーマがすごく嫌われるようになった。以前は「週刊文春」でも連載させてくれたけど、いまはメディア状況が激変した。「そんな話題は誰も興味がないから、やめてくれ」と言われてしまう。

室井 マスコミだけじゃなく、フリーのジャーナリストも変わってきてません? だって2002年の住基ネットや、2003年の個人情報保護法にしても、多くのジャーナリストが集まって反対の声を上げたけど、マイナンバー制度や共謀罪については批判の声が少ないと思う。

斎藤 そうなんだ。「斎藤さん、頑張ってください」で終わり。以前は監視社会の恐ろしさや問題点を知っている人たちが現役だったからね。古い世代の人々は戦争を体験していたり、皮膚感覚で権力の暴走の怖さをわかっていた。でも、あれから10年以上経ったいま、当時運動をしていた人たちも高齢化し、いい加減くたびれたんでしょう。そして何も知らない若者が大人になり、ネットなどで番号に慣れちゃって鈍感になっている。さっき、旧ソ連や旧東ドイツ、北朝鮮みたいなファシズムになるといったけど、共産主義ではないので、グローバル資本主義によるファシズム社会が出来上がりつつある、と言った方が正解ですね。世界的に見てもそう。新自由主義やグローバリズムというのは、巨大資本の経済的利益以外のものに一切の価値を認めない。みんなが金持ちになるというならまだしも、いまで言うところの“成長”の意味って“下々の金を吸い上げて、大企業が太る=成長”でしかないんだけどね。

室井 なんでみんなそのことに気がつかないんだろう。私はこの現状を、なんとか大きく変えたいんだけど。

斎藤 それは僕もそうだけど、焦ってもしようがない。とにかくいまは自分を見失わないようにと常日頃考えている。監視社会の問題点を取材し続けてきたけど、最近は「もしかして自分のほうが狂っているのか?」と思うときさえあるからね(笑)。

室井 その気持ちよ?くわかります。世論調査で安倍さんの高い支持率が出ると、「ひょっとして私が間違っているの?」と思うことがあるもの。でも潮目が変わるときはきっとくる。それにマスコミにもやっぱり期待したいんです。私は1970年代生まれですけど、その世代の文系の最高峰って、朝日新聞社の記者になるというイメージが強い。頭が良くて正義感もあって。だから「金儲けがすべてじゃない。金儲けばかりを唱えている人間は恥ずかしい」という社会正義の観点があった。それを取り戻して欲しい。

斎藤 確かに僕と同世代か上の人で、記者になったような人たちは、「戦争のない世の中をつくりたい。平等な世界をつくりたい」という動機が主流だった。僕なんかはその中では、最も志の低い記者でした。

室井 私の本業は、物書きじゃないですか。物書きってみんな、戦争反対とか、権力を疑うという共通の意識があると思ってた。新聞記者やテレビに出ているコメンテーターも含め、権力批判するのは当たり前だと思っていました。でもそうではなく権力をヨイショして、平気で戦争に協力しようとする人がどんどん増えて。逆に、誰も「戦争反対」って声を上げなくなってしまって。そんなのって、鼻から牛乳を飲むくらいおかしなことでしょ? こんな状況でヤバイくない? それとも、私がおかしいの? わからなくなっちゃう。

斎藤 でもちょっといい話がある。昨年12月6日に保阪正康さんの『ナショナリズムの昭和』(幻戯書房)の出版記念パーティーがあって、文藝春秋の松井清人社長が発起人代表として挨拶した。そこで松井社長は「“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい。(メディアが)異を唱えようとしない現状はおかしい」と発言したんだ。同じく文藝春秋の元専務だった半藤一利さんも、「昔は“反動”と言われていた私が、今や極左と言われている。世の中、どうなっちゃったの?」だって。あの文藝春秋の社長や元幹部が、だよ。保守の代表メディアでさえも危機感をもつほどヤバい世の中ということだし、そもそも物書きやメディアが権力批判をするのは当たり前。しかもそれが商売だし特権でもあったはずだからね。

室井 そんな特権を捨てちゃういまのマスコミってバカなのかな。

斎藤 バカなんでしょう。なんてもったいない。ほとんどの職業は“お上”がどんなに酷いことをやっても、逆らわず、その枠のなかで儲けることが賢いと考えられていると思うけど、しかしマスコミと物書き、弁護士と大学の先生は、権力批判が生業なんだ。特権というか、それが責務のはずなんだけどね。

室井 でも、実際のメディアは萎縮しきっていますよね。安倍政権についてだけじゃなく、視聴者や読者のクレームやネットでの批判にも過剰に反応する。だから、萎縮させない努力しているんです。いいことを書いた記者には「よく戦った」と名前を出して褒めるようにしています。

斎藤 僕も講演会で「私たち市民はどうすればいいですか?」と聞かれたら、「いいと思うメディアがあったら、ぜひ直接電話して褒めてください」と言うようにしています。マスコミはこのところ、文句ばかり言われているからね。良い報道は褒めてもらわなくちゃ。

室井 『ニュース女子』(TOKYO
MX)問題で、安田浩一さんや津田大介さんがMXへの出演を拒否していたのも、それはひとつの見識だと思うけど、私はテレビ局との意見が違っても、サンドバックのように批判されても、追い出されるまでテレビに出続けます。自分から「もう出演しません」と言ったら負けだと思うから。それでもし追い出されたら「追い出された! 追い出された!」と言いまくる。それも作戦だと思ってる。

斎藤 それもまた見識だと思います。多様性を否定し、権力に隷属させようとするのが共謀罪の本質です。だからこそ室井さんのような存在は貴重だし、必要なんだ。

室井 じゃあ、最後にもう一度確認しますけど、私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね。

斎藤 もちろん(笑)。でも、異常と言われても最後まで頑張って共謀罪を阻止しましょう。

……………………………………………………………………………

斎藤貴男 ジャーナリスト、1958年生まれ。日本工業新聞、「週刊文春」記者などを経てフリーに。著書に『「非国民」のすすめ』、『ジャーナリストという仕事』
『「マイナンバー」が日本を壊す』、「『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』など多数。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 【日本語ブログ記事】■安倍晋... | トップ | 3月6日(月)のつぶやき »
最近の画像もっと見る

政治・社会」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。