杉並からの情報発信です

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米ヘリテージ財団は単なるシンクタンクではなく米国防総省の軍事戦略を策定し実行する【超法規謀略部隊】!

2014年04月23日 19時45分44秒 | 政治・社会
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本日水曜日(4月23日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
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■米ヘリテージ財団は単なるシンクタンクや研究所ではなく米国国防総省の軍事戦略を策定し実行する米国軍事支配の司令塔でありCIA以上の【超法規謀略戦略部隊】なのだ!本日水曜日(4月23日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  68分24秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/57204473

No1

☆(1)今日のメインテーマ:ヘリテージ財団は単なるシンクタンクや研究所ではなく米国国防総省の軍事戦略を策定し実行する米国軍事支配の司令塔でありCIA以上の【超法規謀略戦略部隊】なのだ!

2012年4月当時の石原東京都知事が突然ワシントンに飛びヘリテージ財団本部で講演会を開催し【都が尖閣諸島を買う】との【挑発爆弾】を中国に投げつけたのは、ヘリテージ財団と米国防総省(諜報機関DIA)の【軍産複合=ネオコン勢力】が経済力世界第二位の中国と第三位の日本を軍事衝突させお互いの国力を消耗させて衰退著しい【米国世界覇権力】を一挙に取り戻す目的で売国奴石原都知事にわざと言わせたのだ!

その結果、今尖閣諸島周辺の海域と空域では日中の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないほど一触即発の重大危機に陥っているのだ!日本国民はそのことを知らずに【2020年東京オリンピック開催】などと浮かれているのだ!

①ヘリテージ財団とは?(孫崎享著【小説外務省尖閣問題の正体】(現代書館\1600+税) P69-P70転載)

(1)ヘリテージ財団等について(石原氏公園関連)

ヘリテージ財団は冷戦時代から右派が拠点としている財団である。
彼らの活動は非合法的活動も含む。

ヘリテージ財団の性格など次の通り。

①ヘリテージ財団は1973年設立。保守的政策の促進を目的としている。軍部との結びつきはきわめて濃い。
                         ②保守的研究機関としては最大、全米の研究機関としても五番目に相当する。

1.ブルッキングス研究所
2.カーネギー財団
3.外交問題評議会(CFR)
4.戦略国際研究所(CSIS)
5.ヘリテージ財団

③共和党に強い影響力を持つ。2011年11月アメリカンエンタープライズ研究所(AE!)とともに共和党大統領候補を集め討論会を開催し、大統領選の使用プレイヤーになった。

④歴史的には、ヘリテージ財団は1980年代から1990年代前半にかけて政権のブレーン機関と位置付けられ、レーガンドクトリンの立案者かつ支援者だった。

⑤ミサイル防衛を提唱し、レーガン政権の主要政策になった。

⑥ヘリテージ財団は、アフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を提唱し、米国政府はこれらの国に、諸所の介入を行い、抵抗運動を支援した。また冷戦中、世界的に反共主義を支援した。

⑦ヘリテージ財団ではCIAや軍の諜報機関DIAの元職員が多く働いている。最近では、国防副次官(東アジアなどを担当)を務めたピーター・ブルックス上級研究員がCIAでの勤務経験を持つ。彼は石破、前原、長嶋議員参加の日米安全保障会議に参加している。

ヘリテージ財団の活動の中で、非合法活動(通常[スパイ活動]と言われる分野)を支援していることに注目すべきである。
石原知事の提案を受けて、中国のタカ派が勢いずく可能性が高い。

ヘリテージ財団は単なる研究所ではない。スパイ活動と関係しているのだ。

(転載終り)

(2)Wikipediaより抜粋

▼ヘリテージ財団

ヘリテージ財団 (Heritage Foundation) は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。

1973年にメロン財閥の一員でピッツバーグ?トリビューン?レビュー紙のオーナーとなったリチャード・メロン・スケイフとクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズの出資により設立され、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表となった。1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。

2001年まで、公共政策に関する保守系月刊誌『ポリシー・レビュー』(en)を発行していた。2001年以降、同誌の発行はフーバー研究所に引継がれた。

指導者のための指図書

ヘリテージ財団は1981年に出した政策分析『指導者のための指図書』(Mandate for Leadership) により、その存在が広く知られるようになった。それは政策提言のあり方を変えるものだった。1000ページ強からなる指図書はレーガン政権下で連邦政府の省庁の各部局や多くの機関の政務官に配布され、政策、予算、政権運営などで特に重視された。


冷戦との関わり

ヘリテージ財団は、1980年代から1990年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者だった。米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を支援した。また冷戦の期間中全世界的に反共主義を支援した。

ヘリテージ財団の外交政策分析者はその活動を研究に限定せず、むしろ、アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作に力を注いだ。

財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。

自由市場と国内政策

経済面ではヘリテージ財団はサプライサイド経済学を提唱し、レーガノミックスと呼ばれる現象が起こった。また国際的にはウォールストリート・ジャーナルと共同で毎年世界各国の財産権の政府からの自由の度合いを示すとされる経済自由度指数を公表している。指数の指標として、政府の汚職、貿易障壁、所得税とその税率、歳出、法の支配、契約の履行率、規制による負担、銀行規制、労働法規、闇市場の活動などを用いているとされる。

米国のユネスコ脱退を主張、実現。

1994年下院少数派院内幹事ニュート・ギングリッチらはヘリテージ財団の助言を元に選挙公約として「アメリカとの契約」(Contract with America) と題した文書を発表し、共和党の下院議員候補の多くが署名した。世論調査などによれば米国市民の大半はその内容を知らなかったが、保守派の結集により共和党が40年ぶりに勝利を収めた。これを受けてギングリッチらは公約の実現を図り、民主党中道左派であった当時のクリントン政権にほぼ受け入れられた。

方針の影響

それまでの学者や下野中の政治家が分厚い研究書を発行するといったシンクタンクと違い、ヘリテージ財団は忙しい政治家たちに仕事中に読めるような「ブリーフケーステスト」と呼んだ短い方針文を送りつけた。ヘリテージは政策を纏めて売込むやり方の開拓者であった。この方法はヘリテージの成功以降ワシントンのシンクタンクの活動の主要な部分を占めるようになった。これらによりヘリテージは米国で最も影響力のあるシンクタンクの1つと考えられている。

設立から30年余りながら、ヘリテージはワシントンのシンクタンク中でも強い地位を得ている。同様の保守系シンクタンクにアメリカンエンタープライズ研究所やケイトー研究所がある。対抗するリベラル系のシンクタンクにはブルッキングス研究所やアメリカ進歩センターがある。ヘリテージは政策への影響力を強めるためにその本部をアメリカ合衆国議会の置かれているキャピトル・ヒルのエイトストーリー・ビルに置いている。

ヘリテージに関係する人物には米国の実業界や政府などで主要な地位を占めてきたリチャード・V・アレン、ポール・ブレマー、イレーン・チャオ、ローレンス・ディ・リタ、マイケル・ジョンズ、ジョン・リーマン、エドウィン・ミーズなどが含まれる。
[icon] この節の加筆・修正が望まれています。

財政支援

ヘリテージ財団は法的にはロビー団体でなく、米内国歳入法501条(c)(3) の規定の「慈善等の活動を行う団体」として認められており、これにより税の免除を受け、また2004年度の総計では2970万ドルに上る個人や企業などからの寄付を集めている。資金提供の中心は他の保守系財団と個人の寄付であり、1995年度では31の財団から850万ドル、123人の個人から260万ドルが納められた。

個人的支援と寄付

1973年の創設当時にはジョゼフ・クアーズが25万ドルを提供した他、リチャード・メロン・スケイフや石油事業家だったエドワード・ノーブル、アムウェイ創業者の一人ジェイ・ヴァン・アンデルなど億万長者からの出資を受けた。またブラッドレー財団、オリン財団、スケイフ財団などの個人的に主宰されている財団からも資金援助を受けている。

大企業

ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。[1]
アジアからの支援と関係

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。

1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。

ヘリテージの香港でのコンサルタント部門であるベル・ヘイブン・コンサルタンツは1997年にエドウィン・フュルナーとヘリテージのアジア専門のケン・シェファーにより設立され、マレーシアでの利権に興味を持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。ベル・ヘブンはフュルナーの妻リンダを雇い、事務所はヘリテージと共同である。[2]
保守系組織に対する支援と関係

ヘリテージ財団は設立当初から自由アジアのためのアメリカ会議、クリスチャン・ボイス、シチズンズ・フォー・アメリカ、平和と自由センター(1990年以降はニクソン・ライブラリの一部)、自由アフガニスタン委員会、フリー・ザ・イーグル、米国公共政策調査センターなどの保守系の組織に資金、場所、運営などへの支援を受けてきた。

(転載終り)

☆(2)今日のトッピックス

①原爆症の認定却下、国に賠償命令 全国3例目、岡山地裁

2014年4月23日 共同通信

国がずさんな審査に基づき、原爆症の認定申請を却下したのは違法として、長崎市で被爆した岡山県の男性(72)が慰謝料など計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、国に30万円の支払いを命じた。男性は提訴後に原爆症と認定されている。

原告側弁護士によると、原爆症認定をめぐり国家賠償が認められたのは1998年の京都、2009年の広島両地裁の判決に次ぎ3例目。

男性は原爆投下時、長崎県長与町に疎開。約10日間、爆心地から約400メートルの長崎市内に通った。08年にがんの診断を受け、証明書を提出して認定申請したが却下され、11年に提訴した。

②「自殺予測できた」 海自いじめ隠蔽認定

2014年4月23日 東京新聞

海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性=当時(21)=が自殺したのは、先輩の元二等海曹(43)=懲戒免職=のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽(いんぺい)も認めた。

鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐(46)が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。

(以下略)

③告発 強まる萎縮  3佐「秘密法成立で難しくなる」

2014年4月23日 東京新聞

内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。

「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。

法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。

海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。

遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。

三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。

海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。 (沢田敦)

☆(3)今日のスクープ情報

①[旅客船沈没 大惨事]セウォル号惨事‘海洋水産部マフィア’責任論

2014.04.23 ハンギョレ新聞日本語版

安全運航を監督する海運組合 理事長
12人中10人が海洋水産部官僚出身
政府 船舶安全管理 不良実施

旅客船セウォル号の沈没事件が途方もない人命被害につながり、いわゆる‘海洋水産部マフィア’が被害を拡大したという指摘が出ている。 船舶の運航を指導・監督したり等級を付ける機関を、海洋水産部の前職官僚が掌握しており、政府の船舶安全管理機能がまともに作動しなかったということだ。

海洋水産部の前職官僚が掌握した代表的な機関は、1962年にスタートした海運組合だ。 海運組合はこれまで12人の理事長の内、10人が海洋水産部高位官僚出身であるほど海洋水産部と緊密だ。 1977年からは38年にわたり前職官僚が理事長を受け持っている。 昨年9月に就任したチュ・ソンホ理事長も海洋水産部が統合されていた旧国土海洋部2次官出身だ。チュ理事長の下にいる3人の本部長の内、ハン・ホンギョ経営本部長とキム・サンチョル安全本部長もそれぞれ海洋水産部と海洋警察庁の高位幹部出身だ。

 海運組合は内航旅客船の安全運航に関する指導・監督の責任を負っている。 海運組合は2100社の船会社を代表する利益団体であるが、ここで採用した船舶運航管理者が旅客船の運航管理規定の履行や救命装備・消化設備準備、搭乗人員、貨物などを点検することになっている。 船会社の利益団体である海運組合が採用した運航管理者が、船舶の安全運航を点検することは適切でないとの指摘が出ている。

船舶に等級を付ける‘船級’機関でもこうした‘海洋水産部マフィア’問題が深刻だ。 非営利の船舶検査機関である韓国船級の歴代会長と理事長12人の内、8人が海洋水産部や関連政府機関の官僚出身だ。 特に1980年クォン・ソンギ 7代会長から2013年のオ・ゴンギュン 20代会長までの33年間、海洋水産部官僚らが会長を受け持ってきた。韓国船級よりやや小規模の船舶を検査する船舶安全技術公団のプ・ウォンチャン現理事長もまた国土海洋部出身だ。

今回沈没したセウォル号は、今年2月に韓国船級が実施した検査に通過した。現在、前職セウォル号乗務員が 「セウォル号の安全に構造的問題点があった」と証言しているので、韓国船級の検査が適正になされたのかについて強い疑問が提起されている状況だ。

例えば、事故当時46隻の内で1隻だけが海面に下ろされたことが分かった救命イカダについて、韓国船級は44隻を‘正常’と判定したと言う。 救命イカダが展開されなかった理由に対しては調査が必要だが、もし多数の救命イカダが実際には‘正常’ではなかったとすれば、韓国船級は不良検査の責任を避け難いと予想される。

世宗(セジョン)/キム・キュウォン記者 che@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/04/22 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/634122.html 訳J.S(1259字)

☆(4)今日の注目情報

①[珍島海上 旅客船沈没 大惨事]"チョン・モンジュンは、その未開な国民の投票で7選議員に…"

2014.04.22 ハンギョレ新聞日本語版

チョン議員 息子 "国民は未開" 文…ネチズン‘激昂’
"大事故に遭遇した家族たちに向かって、どうして…" 批判・風刺
チョン・モンジュン セヌリ党ソウル市長予備候補が21日午前、国会政論館で物議を醸した自身の息子の上げた文章と関連して記者会見を行い謝罪している。 キム・ギョンホ記者 jijae@hani.co.kr

セヌリ党ソウル市長予備候補チョン・モンジュン議員の末息子が自身のフェイスブックにセウォル号失踪者家族について "国民感情が未開" だと非難する内容の文を載せた事実が知らされるやネチズンたちは "チョン・モンジュン議員はその未開な国民の支持を得て7選議員になった" と真っ向から対立した。

チョン議員の末息子チョン・某氏は、セウォル号沈没事故発生の2日後である18日、自身のフェイスブックに "同じ事件が起きても理性的に対応する他の国家事例とは違い、韓国民は大統領が行って最大限捜索に努力すると言ってるのに大声を上げて罵り、国務総理に水洗礼しているじゃないか、フフフ。国民感情自体がとても未開なのに、大統領だけが神のような存在になって国民のすべてのニーズを満たすことを期待するとは話にもならないってことだね。 国民が集まって国家になるのに、国民が未開だと国家も未開になるということじゃないか" と書いた。 これは前日の17日に失踪者の家族たちが珍島を訪問した朴槿恵(パク・クネ)大統領とチョン・ホンウォン国務総理に荒々しく抗議したことに対して言った話と見える。 チョン氏のフェイスブックに上げた文が物議をかもすやチョン・モンジュン議員は21日 「私の末息子に分別がないことに対し、父親として申し訳ないことこの上ない」と謝罪した。

チョン議員の謝罪にもかかわらず、チョン氏の浅はかな発言に対するネチズンの批判は止まなかった。 あるツイッターユーザー(@chi*******)は 「国民感情自体がとても未開だと書いたんだって? その未開な国民が君の父親に投票したまさにその人" と書き、ID@shs*******も "チョン・モンジュンの息子さん、国民が未開ですって? あなたのお父様はその未開な国民の支持を受けて7選議員になった…" と書き、政治家の子供として適切でない発言だったと皮肉った。 ID@LA*******は "大事故に遭遇した家族に向かって、どうして理性を論じるのか? 今、理性を持って動かなければならない人は事故収拾のために努力する人々だ。 君のお父さんのような人々!!" と指摘した。

チョン・モンジュン議員の息子が数兆円台の資産家を父親に持っているので、国民多数の情緒を理解できないのではないかという批判も提起された。 あるツイッターユーザー(@bug****)は "セウォル号失踪者の両親を見て‘国民感情が未開だ’で話した心情を十分理解する。 生まれた時から金に囲まれて生まれて、貴族として幼いころから教育を受けて育ったので、本人以外の人々は乞食のように見えるだろう" と皮肉った。 ID@fut********は "私がチョン・モンジュンの息子なら、人生の浪費であるSNSなどしないで、安くBMW グランクーペでも乗って風流を楽しんで暮らすだろうに" と皮肉った。

来る6月に行われる地方選挙で、ソウル市長候補として出馬する予定のチョン・モンジュン議員に対しても "チョン・モンジュンが次の大統領選挙の時‘皆さん! 私にはこういう未開なせがれがいます! このような自分のせがれを人間にすることができる教育政策を展開します!’とでも言えば当選するかも知れない" (@asc*****)と皮肉った。 ID@comi*********は "友達がたった今‘これでもチョン・モンジュンが選挙で滅びないなら…チョン・モンジュンの息子の言葉が真実かも分からない’と…" と指摘した。

オンライン語学辞典 画面キャプチャー

あるネチズン(@ne********)は、あるポータルサイト オンライン語学辞典で‘未開’という単語を検索したが‘一時的なネットワーク障害で接続が円滑ではありません’というお知らせが表示されたとし、画面キャプチャーとともに "未開を調べる人がどれほど多ければ…" というツィットを上げもした。

このような論議に対して<取り締まり社会>の著者である文化学者オム・ギホ氏はツイッターを通じて "息子のしたことで父親に対して謝罪を要求するのも、また突然あのように‘謝罪’するということも…どこを見ても‘近代’ではない" と話し、別の見解を表わした。 オム氏は "チョン・モンジュンが‘近代的’父親ならば、息子に対して‘私は彼の意見に同意しないが…ただし私の息子がそのような見解を持ったことが残念であり、なぜそのように考えるようになったかを訊いて討論して行く’と話すべきだった"と批判した。

ホ・スン記者 raison@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/04/21 15:00
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/633813.html 訳J.S(2185字)

☆(5)今日の「米国による日本植民地支配」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

①残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」

2014年4月23日 東京新聞

安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。 

民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。

労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。

産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。

産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。

田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。

<ホワイトカラー・エグゼンプション> 主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を1日8時間、週40時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①内閣府請求15億円のみ 東電除染費1800億円肩代わり

2014年4月23日 東京新聞

福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。 (桐山純平)

国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。内閣府の支援チームは除染特別措置法が施行される二〇一二年一月以前に予算化された事業を行っていた。

支援チームは一一年、福島県内の市町村が行う除染費用として福島県に二千億円を基金として交付。このうち一一、一二年度に千七百十億円が使われた。また高濃度の地域などで国が主体となって行う除染にも、支援チームは百五十億円をこれまでに支払っている。

支援チームでは、この千八百六十億円の支出について昨年まで東電側に返済を求めてこなかったが、今年二月になって十五億円を請求。この十五億円はまだ東電から返済されていない。

東電への請求が進んでいない点について、支援チーム担当者は「あえて請求を遅らせているのではない。除染した市町村からの書類が集まっていない」と説明する。ただ除染事業を後から担当するようになった環境省はこれまでに書類が集まった分の計六百六十二億円を東電側に請求し、三百六十二億円が返済されている。

支援チームの事務方トップは経産省幹部が兼任し職員三十人のうち、二十九人が経産省出身者。除染費用の東電負担に関し、「財務状況が悪化する」と懸念する東電の考えに経産省は理解を示し、国費負担にするよう政府内で働き掛けてきた。

このまま請求と返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得るが、支援チーム担当者は「環境省と東電の費用負担についての協議の行方を注視し対応していきたい」とも指摘。本格的な請求の先延ばしもありうることも示唆している。

②政府「NSCは特定秘密で非公表」 会議の議事録、公開意のまま

2014年4月23日 東京新聞

政府は二十二日、明治の内閣制度発足以来初めて、閣議と閣僚懇談会の議事録を公開した。稲田朋美行政改革担当相は記者会見で、閣僚が出席するほかの会議の議事録作成も義務付けるため、公文書管理法のガイドライン(指針)を改定する方針を明らかにした。ただ、公開する範囲は政府が判断するため、本当に透明性が向上するかどうかは政府の肩にかかっている。 (横山大輔)

公開されたのは、武器の禁輸政策を撤廃して輸出容認に転換する防衛装備移転三原則を決定した今月一日の閣議と閣僚懇の議事録。発言者名や発言内容などが記されている。三原則に関しては小野寺五典(いつのり)防衛相らが運用方針などを示しただけで、議論は記載されていない。

政府は(1)公にすると国の安全が害される恐れのある情報(2)率直な意見交換が不当に損なわれる恐れがあるもの-は公表しない方針のため、何を記載するかは政府の意思で決められる。

議事録は出席者のメモを基に作成した要旨のため、実際に議論がなかったのか確認できない。議論はあったが、議事録から削除された可能性もある。

谷垣禎一法相は二十二日の記者会見で「発表されるから発言を控えたり、十分に議論をしないことがあっては困る。その辺の仕分けをどうするのか工夫しないといけない」と指摘した。十分な議論を促すとの名目で、微妙な問題に関する発言は非公開にする流れになれば、情報公開の理念からは遠ざかる。

稲田氏が表明したガイドラインも、議事録を公開するかどうかは各府省庁の判断に委ねられるため、閣議と同じ懸念がある。

実際、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日の記者会見で、少数の閣僚が重要な外交・防衛政策を話し合う国家安全保障会議(日本版NSC)の議事録について「わが国の外交・安全保障上の重要な国益にかかわることだから、対外的に公表することは考えていない」と、作成はするが、公表はしない方針を明らかにした。さらに「特定秘密保護法の対象になる方向だ」と説明した。議事録の内容は議題や発言者名、発言内容、結論などになる見通し。

NSCを所管する官房長官が秘密指定を解除すれば議事録は公開される。しかし、特定秘密の指定は各行政機関の長の判断で三十年まで延長でき、内閣が承認すれば六十年まで可能。外交との交渉に不利益を及ぼすとされる情報など七項目は六十年を超えて永久に秘密にすることもできる。

ガイドラインは閣僚を構成員とする政府の会議(百七十二)の発言者名と発言内容の明記を義務付ける。内閣府によると、百十四の会議で既に議事録を作成している。残り五十八会議は作成していないか、記載内容が不十分だという。

3)【国民の反撃】

☆(7)今日のキーワード

☆(8)今日の座右の銘

☆(9)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農業支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(10)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

☆(11)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や 録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に 下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野4月例会】『マッド・アマノ 氏講演会第二弾】!

テーマ:【憲法記念日に際して】

★くつを投げつけられたヒラリー・クリントンのユーモア
★ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(自虐史観)
★GHQの焚書(ふんしょ)
★日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行なったこと
★アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相(吉田茂・徳田球一・ウイリアムズ
中佐)
★極東裁判のカラクリ
★共産中国はアメリカがつくった
★アメリカの秘密機関

会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室

  〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811(地域区民センター)

地図:http://p.tl/U2z4

★集合:当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(12)今日の正論

☆(13)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①委員2人が異例保留…NHK籾井会長「理事人事」も独断専行

2014年4月23日 日刊ゲンダイ

22日開かれたNHKの経営委員会で、また籾井勝人会長(71)の“傍若無人”が問題になった。

経営委員会では、24日に任期切れを迎える4人の理事について、2人留任、2人新任の新しい人事案を籾井会長が提案した。しかし、任期切れ直前の提案のうえ、慣例となっていた事前説明はなし。さらに、理事の担務まで変更したため、一部委員が難色を示した。
ところがこうした委員からの指摘に対し、籾井会長は「(提示が直前になったのは)情報漏洩を防ぐため」「理事の選任は経営委員会に同意権があるが、役職の分担は会長の専権」と言い放ったというのだ。

結局、人事案は9人の委員の賛成で認められたものの、2人は賛否を保留。全会一致にならない異例の事態となった。

■“籾井派”を重用

新人事は“籾井カラー”が色濃く表れているという。

「再任されたのは、板野裕爾氏と福井敬氏。板野氏は専務理事に昇格し、番組制作トップの『放送総局長』に就任するだけでなく、安倍首相が是正を指示した『国際放送』も統括します。福井氏は『人事・労務』を統括。新たに理事になる井上樹彦編成局長が経営計画策定の責任者である『経営企画』を統括する。いずれも籾井支持派とみられています」(NHK関係者)

今回モメたことを受け、経営委員会は籾井会長に対し、今後の人事の提案方法について再検討を申し入れたという。

 だが、今年3月、理事全員に辞表を書かせたことが問題になった際、「人事で権限を乱用しない」と言っていたのにこの独断専行。“確信犯”の籾井会長は経営委員会の苦言なんて、どこ吹く風だろう。

上智大教授の碓井広義氏(メディア論)がこう言う。

「本当にこの人は懲りないというか、何も感じていないんですね。<政府が右と言えば右<>という人ですから、公共放送であるNHKの人事だって、トップが思った通りに何でもできると考えているのでしょう。籾井氏が会長である限り、受信料の不払いは増えるばかりですよ」

放送法では「職務の執行の任に堪えないと認めるとき」に会長を罷免することができる。出席委員の過半数、つまり6人の経営委員が賛成すれば罷免だ。遅刻、欠席が目立ち会長決裁が遅れているというし、経営委員に良識があるなら、真剣に考えるべきだ。

☆(14)今日の拡散情報

①がん患者:診断後自殺リスク、1年以内20倍 サポート充実必要--10万人調査

毎日新聞 2014年04月22日 

がんと診断された患者が診断後1年以内に自殺する危険性は、がん患者以外の約20倍に上るとの調査結果を、国立がん研究センターの研究班がまとめた。1年以上たつと差がなくなり、研究班は「診断間もない時期は、患者の心理的ストレスや環境の変化などに注意する必要がある」と分析する。

病気と自殺の関連に着目した初の大規模疫学調査で、9府県に住む40~69歳(調査開始当時)の約10万人を、2010年末までの約20年間追跡した。

その結果、追跡期間中に561人が自殺で亡くなり、うち34人はがんと診断されていた。がん患者以外の人が自殺する危険性を1とした場合、診断後1年以内の患者の危険性は23・9に上り、1年以上たつと1・1に減った。自殺が相当数含まれていると考えられている事故などの「外因死」の危険性も、診断後1年以内は18・8、1年以上は1・2と、同じ傾向だった。

スウェーデンで約600万人を対象にした調査では診断後1週間以内の自殺の危険性が約13倍、1年以内では約3倍だったとのデータがあり、日本より低い。

一方、欧米ではがんが比較的早期のグループほど自殺の危険性が低いとの調査結果があるが、今回の分析では、がんの進行度による違いはほとんどなかった。

がんは日本人の2人に1人がなり、死因の約3割を占めるが、治療技術の進歩などで、5年生存率は03~05年の統計で5割を超えている。特に早期で発見された時の5年生存率は約9割で、必ずしも死に直結する病気ではなくなった。このため国が12年に定めたがん対策推進基本計画では、死亡率の減少と同時に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を全体目標に掲げている。

分析した国立精神・神経医療研究センターの山内貴史研究員は「死のイメージが強いがんと診断されたショックに加え、治療による生活の変化、人によっては失業や生活苦などが最初に重なり、自殺の危険性を高めていると考えられる。海外の調査と研究手法に違いはあるが、早期がんも進行がんと変わらず危険性が高かったことは、治るがんが増えていることなどを丁寧に説明し、サポートを充実することが必要といえる」と話す。【清水健二、下桐実雅子】
                 
☆(15)【海外情報】

①韓国客船、客室で29遺体収容 死者150人に 

2014年4月23日 共同通信

【珍島共同】韓国・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、海洋警察などの救助チームは22日夜から23日午前にかけて潜水士による捜索を続け、修学旅行の高校生が利用していた船内の大部屋などから新たに29遺体を収容した。これで死者は計150人、不明者は152人となった。

対策本部によると、救助チームは22日午後、事故当時に多くの高校生がいたとされる船内の食堂への進入に初成功、捜索したが、不明者は見つからなかった。

合同捜査本部は23日までに、新たに遺棄致死の疑いで船員3人を拘束。聯合ニュースによると、検察は23日、親会社の元会長宅など約10カ所を家宅捜索した。

②指定量の3倍以上の貨物積載 韓国の野党議員

2014年4月23日 共同通信

【珍島共同】聯合ニュースによると、韓国の野党議員は22日、沈没した旅客船の改造後検査を実施した韓国機関の検査結果を公開。同機関は改造により重心が上がったため積載貨物を減らすよう求めたが、事故当時、指定量の3倍以上の貨物が積載されていたとした。

☆(16)【国内情報】

①取締役会議長に大田氏 みずほ、社外役員6人に

2014年4月23日 東京新聞

みずほフィナンシャルグループ(FG)は二十二日、元経済財政担当相で政策研究大学院大学教授の大田弘子氏(60)を社外取締役に充て、取締役会議長に就く人事を発表した。六月の株主総会の決議を経て正式に決定する。取締役会に社外の視点を積極的に取り入れることで、暴力団らへの融資問題で露呈した企業統治の弱さの改善を目指す。

(以下略)

②西武HD初値1600円 東証 9年4カ月ぶり上場

2014年4月23日 東京新聞

西武ホールディングス(HD)が二十三日、東京証券取引所第一部に株式を上場し、取引が始まった。グループ再編前の西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で二〇〇四年十二月に上場廃止となって以来、約九年四カ月ぶりの市場復帰。初値は売り出し価格と同じ千六百円だった。株価は一時百円近く上げる場面があり、午前終値は千六百八十二円だった。初値での時価総額は約五千四百七十億円。

(以下略)

☆(17)今日の情報発信状態

①ネットTV放送前日総視聴者数:655
②ネットTV放送前日のコメント数:33
③ネットTV放送TV総視聴者数:221,664
④ネットTV放送総コメント数: 24,825
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