杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■昨日Iさんよりいただいた3つの質問(①私の情報収集と蓄積の方法②10月総選挙の可能性③新党結成)に対する私の見解を公表します!

2017年08月10日 22時08分50秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年8月10日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2341】の放送台本です!

【放送録画】64分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394178742

【放送録画】

☆放送後記

昨日水曜日(2017.08.09)の仏日放送のメインテーマで、私は『7月4日発表の世論調査でマクロン仏大統領の支持率が36%に急落し不支持が49%に上昇した』ことを取り上げました。

その中で、関連記事として私が4月27日に書き配信した仏日語ブログ記事を紹介して『フランス国民はマクロンの正体を知れば大統領に選んだことを後悔するだろう』と書いたことを取り上げました。

このブログ記事をフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』に投稿したところ、編集部がこの投稿記事を『メディアパール憲章』と『1881年7月29日の報道の自由に関する法律』に違反しているとの理由で削除し、以降私の投稿を禁止にしたのです。

このことは、グーグルが私のネット放送【YYNewsLive】を『利用規約に違反した』と何の具体的な説明もなくグーグルアカウントを一方的に停止して【YouTube】にアップした1000以上の放送録画を見れなくしたのとそっくりです。

私は昨日の放送でこのことを言い忘れました。

この件に関する5月4日配信のブログ記事を下記に再掲しますのでお読みください。

【ブログ記事再掲】

■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の4月27日付け私の投稿記事を非公開・削除したのか?

2017.05.04 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/612f2d4312dedece363937b2e01fa915

『メデイアパール』編集部が私の投稿記事を非公開・削除したのは以下の理由です。

『この投稿記事は『メデイアパール』編集部によって非公開にされました。なぜならばこの記事は現行の法律、特に1881年7月29日の報道の自由に関する法律を尊重してしていないからです』

私が考える非公開・削除の本当の理由は以下の3つだ!

一つ目の理由は、私のブログ記事がマクロン候補の正体を『中道改革派を偽装しているがロスチャイルド国際金融マフィアの代理人である』と暴露したからだ。

二つ目の理由は、私のブログ記事が「マクロン候補がフランス大統領に当選したら、彼はロスチャイルド国際金融マフィアの戦略に従った3つの政策を強力に推進するだろう」と暴露したからだ。

1.規制緩和、市場開放、小さな政府、自己責任、福祉予算削減等の新自由主義政策を強行する。

2.EU(ヨーロッパ共同体)を世界統一政府の母体にするためのEUの中央集権化。

3.NATO(北大西洋条約機構)を世界統一政府の軍隊にするためのNSATOの軍事力強化。

三つめの理由は、私のブログ記事が『フランス国民は早晩市民革命派のメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』と予測したからだ。

『メデイアパール』が136年前の古い法律を持ち出して私のブログ記事を非公開・削除したという事実は、ロスチャイルド国際金融マフィアがフランス社会を支配しており彼らを批判することが禁じられていること示しているのだ。

【該当ブログ記事記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par
lagrande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de
l'election presidentielle du 7 mais・・・.

mais・・・?5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・

le 27 Mai 2017 blog【Les informations de Suginami

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

(ci-dessous omis)

(以下略)

(1)今日のメインテーマ

■昨日Iさんよりメールでいただいた3つの質問(①私の情報収集と蓄積の方法②10月総選挙の可能性③新党結成)に対する私の見解を公表します!

フリージャーナリスト林克明さんが6月に主催された『新党立ち上げ集会』でご一緒だった武蔵野市のIさんから昨日メールをいただきました。

Iさんはメールで下記の3つの質問に対する私の見解をお尋ねでした。

①私の情報収集と蓄積の方法

②10月総選挙の可能性

③新党結成

私は見解をまとめてすぐにメールで返事を出しました。

Iさんの質問には重要な点が指摘されており、私は公表して皆さんに知ってもらう価値があると判断し私とIさんとの間で交わした3通のメールをIさんのお名前を匿名にしてそのまま公表することにしました。

(転載開始)

①Iさんからのメール (2017.08.09)

山崎様

お世話になります。

6月に、市民国民の受け皿となる新党立ち上げの集会に参加した、武蔵野市のIです。

その節はお世話になりました。

山崎さんに質問があります。

(1)いつも共謀罪反対メーリングに貴重な情報を掲載して頂いてます。

そのような、一般市民があまり目にしない情報をどのように入手、蓄積されてきたのでしょうか?

(今日メーリングに出された「自民党の出自」や田布施村の件など)

(2)9月解散、10月22日総選挙の可能性はかなりある、と私は見ています。

それについての山崎さんの見解をおしえてください。

また、仮に10月総選挙となる場合、我々市民側の新党結成を急ぐ必要があるかと思いますが、それにどのように対応すべきかのご見解をおしえてください。

以上、よろしくお願いいたします。

避暑地軽井沢も今年は暑いですか?

東京は本日38度前後の猛暑であり、生命の危険を若干感じています。

お互い体調維持に努めましょう。

②私のメールでの返事 (2017.08.09)

Iさま

ご連絡ありがとうございます。

いただいたご質問にお答えします。

1)情報の入手と蓄積

私には特別の情報源はありません。

誰でも入手可能な公開された情報を、ネット、新聞、雑誌、書籍でサーファリングしながら収集し、分析し、ブログ記事にまとめて毎日ネット配信しています。

私は4年前から山中湖村の標高1100mの山中に住んでいますのでTVと携帯の電波は届きません。

くだらない日本のTVは見ないのでTVでの情報収集はありません。

映像情報のほとんどはYouTubeで得ています。

集めた情報を分析する場合の基本姿勢は、政府や官僚や企業経営者や学者や教師やメデイアや宗教家やオピニオンリーダーが言う嘘を見破ること、そしていわゆる『世間の常識』を疑うことです。

我々はこの世に生まれた瞬間から、家庭や学校や会社や世間一般の『作られた嘘と常識』に洗脳されて育ちます。

世の中はそれをそのままうのみにした人間が高く評価され、少しでも疑う人間は弾き飛ばされて村八分にされます。

でもこのような人こそ真のオピニオンリーダーなのでしょう。

私が尊敬する信頼するオピニオンリーダーは次の方です。

①ノンフィクション作家鬼塚英明氏

②経営評論家鈴木啓功氏

③経済評論家植草一秀氏

④元外務省高官孫崎享氏

②総選挙の可能性

追い詰められた安倍晋三が10月の臨時国会開会冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行する可能性は確かにあると思います。

しかし、私が常に問題提起していることは『内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は無く憲法41条違反である』ということです。

この歴代自民党政権による明白な憲法違反行為に対して、『憲法の番人』である日本の最高裁は一切差し止めを行っていません。

又野党政治家や憲法学者や政治学者やメディアやオピニオンリーダーも一言も問題にしていません。

歴代自民党政権が戦後2度の例外を除いて総選挙で[勝利]して政権を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』
という憲法違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからです。

席代自民党政権は、自分たちが支配・管理する検察や警察や税務署を使って野党候補者を追い落とし、メディアを使って自民党に有利な世論誘導を行い、総務省と選管を使って期日前投票箱の差し替えやムサシやグローリーを使ってコンピューター票集計プログラム改ざんによる得票数のごまかしを行ってきたからです。

歴代自民党政権によるこれらの不正選挙行為に対して、本来選挙違反を厳重に取り締まる責務がある日本の警察と検察は、形だけ小さな選挙違反を摘発するだけで権力犯罪である大型選挙違反を全て見逃してきたのです。

このことを問題にせず、安倍晋三が延命のためにしかける『10月解散・総選挙』に急きょ対応する為の『新党結成』では何の意味もありません。

③新党結成の件

私は、日本や世界各国に『利権や特権を拒否する、政府や官僚やメディアに騙されない、賢明で自立した闘う、フツーの市民』が主体の『市民革命運動』によって、地方と中央の議会と政府で多数派を形成して『市民革命党政権』を樹立する必要があると思います。

日本で新党を結成するとしたら、安倍晋三の『10月解散・総選挙』に急きょ対応する『新党結成』ではなく、『日本と世界の支配と搾取の基本構造』を根本から解体する『市民革命運動』による『市民革命党政権』を樹立して全く新しい社会をつくるための新党をつくるべきでしょう。

一見道のりは遠く見えますが、『急がば廻れ』のことわの通り、『市民革命党政権』樹立を目指す新党を結成する方が結局は最短の方法だと思います。

以上です。

山崎康彦

③Iさんからのメールでの返事 (2017.08.09)

山崎様

早速のお返事を頂き、ありがとうございました。
たいへん参考になりました。

新党結成については山崎さんと私のスタンスは違いますが、いろいろな見方、視点が認められることは民主主義の大前提だと思います。

10月に総選挙をやり、自公で過半数を取ったら「森友、加計、日報問題などすべてが許された」というようなペテンを言いそうな安倍晋三ですので、不安はあります。

現状憲法違反だとしても首相が解散権をもつ中で、代表選を先延ばしする民進党執行部の考えが理解できません。だからダメなんですね。

また、お会いできる日を楽しみにしています。

国会で靴を投げて抵抗し、現在はなかなか倒れない政権を倒したい



(終り)

(2)今日のトッピックス

①韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、Moon
Jae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

②衆院選「10月22日」臆測=野党再編に先手の見方

2017年08月09日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017080901045&g=pol

小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が年内の新党結成に動きだしたことを受け、次期衆院選について「10月22日投開票」との臆測が広がっている。安倍晋三首相が新党をめぐる野党再編などに先手を打ち、勝負を仕掛けてくるとの見立てだ。今のところ、観測の域を出ないが、今後、与野党の選挙準備が加速する可能性もある。

若狭氏は、小池氏と連携する政治団体「日本ファーストの会」設立を発表した7日の記者会見で「10月22日総選挙の可能性も否定できない」と警戒感をあらわにした。

内閣支持率急落で「安倍1強」の状況は大きく揺らぐが、野党側の政権批判の受け皿づくりは進んでいない。民進党は共産党との共闘を進めるのか定まらず、若狭氏の新党作りも形は見えない。再編の動きが本格化すれば、野党は選挙の態勢をすぐに整えるのは難しいのが実情だ。

10月22日は衆院青森4区、愛媛3区両補欠選挙の投開票日。総選挙と同日なら両補選は吸収される。政権側にとって、この日程なら補選の結果を気にする必要がなくなるのも利点とされる。政府関係者は「あるかもしれない」と漏らす。

公明党の山口那津男代表は衆院選について「自民党総裁選後の来年秋ぐらいという相場観があったが、それにはこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と引き締める。民進党幹部も「衆院2補選と同じタイミングになってもおかしくない。来年だと首相は追い込まれた形になる」と指摘する。

現状では、苦境の首相が解散に踏み切れば、改憲発議に必要な衆参3分の2の改憲勢力を失うだけでなく、自民党が議席を減らし首相の責任論に発展する可能性がある。自民党選対幹部は「50~60議席は減る。安倍内閣は終わる」と指摘する。

とはいえ、年内解散の見方が消えるわけではない。そもそも、こうした日程がささやかれるのは、首相が描く憲法改正スケジュールが軌道修正されたからだ。

来年の通常国会で改憲を発議し、秋に改憲の国民投票を衆院選と同時に実施する-。首相が狙ったこうした強気の日程も、世論の反発を招き封印せざるを得ず、解散時期と改憲日程は、ひとまず切り離された形だ。政権内では、首相は衆院2補選の結果を見極めた上で解散時期を探るとの見方も出ている

③江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読

2017年8月10日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」――この発言で就任早々、日本中を呆れさせた江崎鉄磨沖縄北方相について9日、長崎市で会見した安倍首相は辞任の必要ナシとの考えを明かした。そりゃそうだろう。安倍首相こそ「原稿朗読」の常習犯。しかも戦没者追悼のスピーチで、原稿の「使い回し」や「コピペ」の連続だから、なおさらタチが悪い。

長崎の原爆投下から72年。この日の平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言で安倍政権を批判した。7月に国連加盟122カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」について、「(政府が)交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」とバッサリ。条約への一日も早い参加を求めた。

ところが、直後の来賓挨拶で安倍首相は、禁止条約には一切触れずじまい。「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」と豪語したが、その具体策には言及しなかった。

問題は、安倍首相の不誠実な態度がこれだけにとどまらないことだ。実は長崎の挨拶と3日前の広島の式典の挨拶は、ほぼ一言一句違わない。使い回しの原稿を朗読しているだけなのだ。

首相官邸の公式サイトの「記者会見」のページに両式典の挨拶の全文が掲載されてある。それを読めば一目瞭然。冒頭の〈原子爆弾の犠牲となられた数多くの御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます〉から、結びの〈皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします〉までまるきり一緒。辛うじて違うのは〈広島〉と〈長崎〉の地名と犠牲者の数くらいなものだ。

■2年連続コピペのあきれた“前科”も

広島と長崎の原稿の使い回しは今年だけではない。第1次政権の時代から、2カ所の挨拶は毎年同じ。2013年と14年に至ってはナント、2年連続で内容が変わらない「コピペ原稿」を朗読していたのだ。

「厳粛な慰霊碑の前で前年と同じ挨拶をするとは、被爆地や被爆者、平和を軽視している証左だ」

当時は原爆被害者団体の大越和郎事務局長も、カンカンになってそう語ったが、安倍首相にはさらに“前科”がある。13年と14年は6月23日の沖縄戦没者追悼式の挨拶も、基地負担を〈少しでも軽くする〉から〈能うる限り軽くする〉に“前進”させた以外は一言一句同じだった。

安倍首相にとって戦争の犠牲者への慰霊や日本の平和を祈念する言葉の中身は、どうだていいのだろうか。

日刊ゲンダイが14年8月9日付でこのデタラメな事実を報じると、翌15年には戦後70年の節目を迎えたこともあってか、安倍首相は沖縄、広島、長崎の式典での挨拶の内容を変更した。さすがに3年連続の「完全コピー」こそ思いとどまったようだが、冒頭の〈哀悼の誠を捧げる〉のくだりや、終盤の〈被爆者の援護施策〉と〈原爆症の認定〉の文言はずっと同じ。就任5年間、かたくなに変えようとしないのだ。

まるで心を感じさせない「コピペ原稿」の朗読――。一国のトップの人間性を疑うしかない。


④臨時国会とマスコミの夏休み

2017年8月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

安倍首相は「真摯に説明責任を果たしていく」(6月19日記者会見)と言いながら、早期の臨時国会を召集するつもりは毛頭ない。写真は請願の市民。=8日、内閣府 撮影:田中

「臨時国会を一日も早く召集してください」。都内の市民団体OLDsが8日、内閣府に「臨時国会の召集を求める」請願をした。

交差点をはさんで首相官邸の前に位置する内閣府を訪ねた一行は、大臣官房総務課の檀原均・調査役と面談し、請願書を手渡した。

メンバーの一人は「常識をわきまえた政治をしてほしい。高邁なこと、立派なことは求めません。最低限の常識を踏まえてほしい。多数だったら何でもできる。それは民主主義ではありません」と訴えた。

檀原調査役は「事務手続きを経て官邸にお届けします」と応じた。
 
憲法53条には
「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。

野党(民進、共産、社民、自由)が6月22日、提出した臨時国会召集要求は、条件を満たしている。

「与党が合理的な理由もなしに臨時開会を召集しないのは憲法違反である」との指摘が法曹界にある。

なぜマスコミは追及しないのか?
理由は簡単である。マスコミも夏休みに入っているからだ。

記者たちは代わる代わる10日間前後の休暇を取っていく。体制は手薄になる。臨時国会を開かれたのでは、たまったものではない。

先生たちも夏は地元回りで忙しい。国会議員とマスコミ。特権階級による あうん
の呼吸の方が憲法よりも強いようだ。

⑤教科書 慰安婦言及 灘中など採択学校に大量の抗議はがき

毎日新聞2017年8月8日

https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/040/031000c

灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった=神戸市東灘区の灘中学校で2017年8月7日、中村かさね撮影(画像の一部を加工しています)

慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで11校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗(しつよう)な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】

慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」(東京都)発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年3月19日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む30以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。


学び舎の教科書は、慰安婦の管理や慰安所の設置などに旧日本軍が関与し、強制的だったと政府が公式に認め謝罪した1993年のいわゆる「河野談話」を紹介。「日本政府は強制連行を直接示すような資料は発見されていないとの見解を表明している」という一文を添えている。


これを昨年4月に使い始めた灘中の和田孫博校長が毎日新聞の取材に、抗議を受けた経緯を語った。和田校長は昨年秋、抗議のてんまつや感想をネット上で公表。これを受けて毎日放送(大阪市)が先月30日に問題を報じ、ネット上でも話題になっている。


和田校長によると職員の話し合いで採択を決めて間もない2015年12月、自民党の兵庫県議から「なぜ採択したのか」と聞かれた。「OB」や「親」を名乗る匿名の抗議はがきが舞い込み始めたのは16年3月ごろ。大部分は、中国での旧日本軍進駐を人々が歓迎する場面とみられる写真を載せた絵はがきに抗議文をあしらった同一のスタイルだった。

さらに、差出人の住所や氏名を明記し抗議文をワープロ印刷したはがきが大量に届き始めた。やはり大部分が同一の文面で、組織的な抗議活動をうかがわせた。地方議員や自治体の首長を名乗るはがきもあり、抗議は半年間で200通を超えた。和田校長は取材に「検定を通った教科書なのに政治家を名乗ってはがきを送ってきたり、採択した学校の名前を挙げて問題視する新聞報道があったりして政治的圧力を感じた」と振り返る。


    ×      ×

学び舎によると、教科書は全国で名門や難関とされる国立や私立の中学校を中心に38校が採用。毎日新聞が調べたところ、灘中以外に10校が匿名を条件に抗議を受けたことを認めた。担当教諭たちは「教育の独立性が脅かされる」「大変な時代だ」と語った。

10校とも灘中と同じく昨年春からはがきなどで抗議が殺到。「繰り返されたら面倒を避けようと、次の教科書採択に影響が出る学校もあるのでは」と懸念する声もあった。ただ「きちんと検定を通った教科書だ」として今年度変更した学校はなかった。


学び舎の教科書を編集した「子どもと学ぶ歴史教科書の会」の担当者は、取材に「関心を持って考え、学びを深められるよう、子どもの目を意識しながら何年も研究を重ねて作った」と説明。歴史的資料にあえて解説を付けず「子ども自身の疑問を尊重し、どんな答えを出すか本人に委ねた」と狙いを語った。


抗議はがきの主な内容

学び舎の歴史教科書は中学生用に唯一、慰安婦問題(事実と異なる)を記した「反日極左」の教科書だとの情報が入りました。将来の日本を担う若者を養成する有名エリート校がなぜ採択したのでしょうか。反日教育をする目的はなんなのでしょうか。今からでも遅くはありません。採用を即刻中止することを望みます。


⑥FBI、元選対本部長宅を家宅捜索 トランプ陣営のロシア共謀疑惑で

2017年08月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138764?act=all

米大統領選でドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート氏。米首都ワシントンで(2016年4月27日撮影、資料写真)。

【8月10日
AFP】(更新)昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、米連邦捜査局(FBI)が先月下旬、同選挙でドナルド・トランプ(Donald
Trump)陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート(Paul
Manafort)氏の自宅を家宅捜索し、書類などを押収したことが明らかになった。

米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)によると、FBIは先月28日未明、バージニア(Virginia)州アレクサンドリア(Alexandria)にあるマナフォート氏宅を捜索し、「書類などの資料」を押収した。同氏の広報担当者も家宅捜索があった事実を認めている。
 同紙はまた、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査しているロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官と共に働く捜査班が、捜査令状に基づき家宅捜索を実施したと報じている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)は関係者の話として、FBIが税務関係書類や海外銀行との取引記録を押収したと伝えた。

マナフォート氏は2016年8月までトランプ氏の選対本部長を務めていたが、ウクライナ前大統領で親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor
Yanukovych)氏から数百万ドルを受け取ったとの疑惑が浮上し、辞任した。

マナフォート氏はまた、昨年6月9日にトランプ陣営関係者が行ったロシア人弁護士との会合にも同席していた。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア(Donald
Trump Jr)氏や娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared
Kushner)上級顧問らも出席した同会合は、大統領選をトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏に不利な情報を得るのが目的だった。

⑦「聖域都市」の米シカゴ、トランプ政権を提訴 補助金停止は違法

2017年08月08日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138489?pid=19263883&act=all

米シカゴ市のラーム・エマニュエル市長(2016年12月9日撮影)

【8月8日
AFP】米イリノイ(Illinois)州シカゴ(Chicago)市は7日、不法移民に寛容な「サンクチュアリシティー(聖域都市)」への補助金を停止するとしたドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権の政策は違法だとして、同政権を相手取って連邦裁判所に訴訟を起こした。

トランプ政権はサンクチュアリシティーに対して、連邦移民当局が拘束された人の尋問のため地方の警察施設に自由に出入りできるようにすることを求め、従わない場合は地方の警察当局への補助金を停止すると警告した。

しかしシカゴのラーム・エマニュエル(Rahm
Emanuel)市長は7日、米CNNテレビに対して、連邦政府は「誤った選択」を強制していると述べ、この政策は逆効果だと批判した。
「私たちや警察に市の価値観か警察の原則かの二者択一を迫り、実際の安全確保に向けた取り組みを損なっている」(同氏)

その上で「私たちは常に、人々を歓迎する都市であり続ける」と明言した。
 訴状で名指しされたジェフ・セッションズ(Jeff
Sessions)司法長官は声明を出し、シカゴ市とエマニュエル市長を非難。「トランプ政権は、誇らしげに法の支配を破って外国人犯罪者を守り、公共の安全を損なっている都市の政府には補助金を拠出しない」と改めて宣言した。

(3)今日の特別情報

①在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!? 隠しきれない小池と側近の極右体質

2017.08.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3375.html

今月7日、小池百合子東京都知事の最側近のひとりである若狭勝衆院議員が、政治団体「日本(ニッポン)ファーストの会」の設立および代表就任を発表した。「自民に代わる受け皿」として、年内の早いうちに国政での新党結成をめざすらしい。若狭代表氏は都民ファーストの会とは「別枠」と言うが、小池都知事の意向を受けて国政進出に動き出したことは誰の目にもあきらかだろう。

しかも、唖然とするのは団体名だ。「都民ファースト」の国政版なら当然「国民ファースト」だろうと思いきや、なんと「日本ファースト」。ネット上では「ヘイト団体在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という指摘の声が数多く寄せられていたが、たしかに、あらゆるものなかで、日本という国家を最優先するという国家主義的な宣言にしか聞こえない。国民の生活より国家、世界の平和や環境よりも日本の利害。そういうイメージがぷんぷんする言葉だ。

「国民ファーストの会」はすでに同名の政治団体が存在するためそれを避けたのではないかという指摘もあるが、それ以外にも「市民ファースト」でも「みんなファースト」でも「暮らしファースト」でも、なんでも考えついたはずだ。

にもかかわらず、そうした国民重視ではなく、「日本ファースト」という国家主義を全面に打ち出したネーミングになったのは、やはり小池都知事の意向が大きかったようだ。実際、小池都知事は都議選前に、このネーミングを想起するような単語を口にしていた。

それは「週刊現代」(講談社)4月15日号に掲載された、野田聖子との対談でのこと。野田から「もしも総理になったらどんな政治をしたいですか?」と訊かれ、小池都知事はこう答えている。

「えっ!?
……「ジャパンファースト」かな。これじゃトランプと同じになっちゃう(笑)」

世界中で批判が起こっている極右大統領トランプの二番煎じを平気で口にするあたりが「政界風見鶏」と呼ばれてきた小池都知事らしいとも言えるが、少なくともこの時点で、小池は“国民ファースト”でなく、“ジャパンファースト”という政治の方向性を打ち出していたのだ。

しかも、そこにあるのは世界で吹き荒れる右派ポピュリズムに乗っかろうという話だけではない。この「日本ファーストの会」も「都民ファーストの会」も、もともとその政治理念は根本から極右思想でできあがっているのだ。
野田代表は「国民主権は傲慢、放棄せよ」、小池知事は在特会系団体と交友

それを象徴しているのが、小池都知事にとって若狭代表と並ぶ最側近であり、都民ファーストの会代表である野田数氏の存在だ。

野田代表はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢。今年の都議選では都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田代表が仕切っていたという。

そして、この小池都知事の名代として都民ファーストを牛耳る野田代表の主張というのが、安倍首相やその取り巻き議員と同じ、いや、もはやネトウヨを煎じ詰めたようなゴリゴリの極右なのだ。

野田代表は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けをおこない、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」(文藝春秋)に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。

また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。

さらに2012年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張したのである。

国民主権を否定するのに「国民ファースト」など名乗るはずもない。まさしく「日本ファースト」が相応しいと言えよう。

しかも、この方向性はけっして小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP研究所)と主張していたほどだ。
極右国家主義思想を隠す小池知事と都民ファーストの卑劣なやり口

都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を捨ててはいない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。

冒頭、「日本ファーストの会」という団体名に「在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という声が寄せられていたことを指摘したが、それを気にしないのも当然なのだろう。直接的なヘイトスピーチを避けているだけで、本質の部分は在特会および日本第一党とほとんど共通するからだ。

ようするに、とんでもない極右政党が、オルタナティブ政党の顔をして「自民党の受け皿」になろうとしているのである。

しかも、そうした政治思想を都民ファーストはあきらかにしない。事実、毎日新聞が都議選に当選した議員に対しておこなった「安倍政権の評価」や「憲法改正の賛否」を問うアンケートで、都民ファーストに所属する議員は、ほぼ全員が「無回答」。この背景にあるのは、野田代表が「民間並みの対応」と言う議員の締め付けだ。

現に、都議選前から都民ファーストの候補者には取材制限がかけられ、当選後も事務局の許可が原則必要な状態にあるという。都民ファーストの関係者は毎日新聞の取材に「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と話しているが、一方、野田代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」などと言い募っている。

都政を担う都議が質問に答え、政治信条をあきらかにするのは当たり前、為政者の義務だ。それを民間企業になぞらえて管理・制限することは、責任主体をはっきりさせないばかりか、政治の活発化を妨げるあり得ない話だ。あまりに政治を軽んじているとしか思えない。

小池百合子の野心に側近が極右思想で土台を固める、末恐ろしい実態の政治団体。しかも、この日本ファーストには、民進党を離党した長島昭久や離党届を提出した細野豪志、まだ離党はしていないが柿沢未途ら右派議員の合流も噂されている。とんだ極右の吹き溜まりとしか言いようがないが、これが「自民党の受け皿」となっても、この国の政治は変わるどころか安倍政権の延長でしかないということを覚えておかなくてはならないだろう。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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