杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNews】GDP1兆9000億円、予算4000億円の北朝鮮がなぜ原爆やミサイルを開発できるのか

2016年02月11日 23時05分22秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日木曜日(2016年2月11日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 96分36秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/241158778

No1 

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数200万人(3年半)、毎日1,000-1500人が視聴する真実・事実を 追求するタブーなき報道番組です。

日本語放送【YYNewsLive】は、2012年6月25日に開始され、土曜日と水曜日以外毎日午後6時半頃から約1時間半放送されます。

毎週日曜日午後2時からは、【YYNewsLive週間レポート】として過去一週間に取り上げたメインテーマをまとめて解説します。

またフランス語放送【YYNouvellesLiveFrancais】は、2015年10月7日から開始され、毎週水曜日午後6時半ころから仏 日バイリンガルで約1時間放送されます。

また英語放送【YYNewsLiveEnglish】は、2016年2月7日より開始され、毎週日曜 日午後7時よ英日バイリンガルで約1時間放送 されます。

▼【山崎康彦のYYNewsLive】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by Twitcasting】

☆毎日の放送録画は以下の【YouTube】でも視聴できます。

https://www.youtube.com/my_videos?o=U

☆毎日の放送台本は、2007年9月27日開始の閲覧者総数427万人、閲覧総数1,180万ページ ヴュー(8年半)、毎日1000-1,500人が閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】 で読めます!

①【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2

☆財政支援のお願い!

皆様より【YYNews】への財政支援をお願いしておりますが、多くの方々に支援をお願いするために、従来の年間購読支援(\5,000円)に加 えまして、1カ月間購読支援 (\500円)、3カ月購読支援(\1,500)、6カ月購読支援(\2,500)を新たに設けました。

http://goo.gl/x9KPjD

1)年間購読支援:\5,000円

2)6カ月購読支援:\2,500

3)3カ月購読支援:\1,500

4)1カ月購読支援;\500円                         
     
▼【財政支援送金先情報】

1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日のフランス語放送を【DailyMotion】にアップしました。

【Francais】Le PM Shinzo Abe est en train de preparer un coup d'Etat pour detruire la Constitution.

http://goo.gl/PDpa7z

☆今日の画像

①赤字国債発行額

1)1965年0.5兆円        佐藤政権

2)1966-1974年 0        佐藤/田中政権

3)1975-1990年 0.5兆円-12兆円 三木/福田/大平政権

4)1991-1994年 0       海部/宮沢/細川政権

5)1995-1998年 8兆円-28兆円 羽田/村山/

6)1999-2008年 24兆円-28兆円  小渕/森/小泉/安倍/福田政権

7)2009-2010年 37-38兆円  麻生/鳩山政権

②税収の使い道 

1)460万人の公務員人件費49.2兆円(55.5%)

2)国債費(借金返済)23.4兆円(26.9%)

3)公務員以外の一般国民向け15.7兆円)(17.6兆円)

③国の借金

1)2001年3月31日 520兆円 森政権

2)2002年3月31日 600兆円 小泉政権

3)2003年3月31日 660兆円 小泉政権

4)2004年3月31日 690兆円 小泉政権

5)2005年3月31日 780兆円 小泉政権

6)2006年3月31日 810兆円 小泉政権

7)2007年3月31日 820兆円 小泉/安倍第一次政権

8)2008年3月31日 830兆円 福田政権

9)2009年3月31日 820兆円 麻生政権

10)2010年3月31日 870兆円 麻生/鳩山政権

11)2011年3月31日 910兆円 菅政権

12)2012年3月31日 950兆円 野田政権

13)2013年3月31日 1,000兆円 野田/安倍第二次政権

14)2014年3月31日 1,024兆円 安倍第二次政権

15)2015年3月31日 1,053兆円 安倍第二次政権

16)2016年3月31日 1,167兆円 安倍第二次政権

④先進国の平均公務員年収と国民所得と倍率 (1$=121.64円)

1)日本   $65,000=790万円  $30,000=365万円  2.17倍

2)カナダ  $30,000=365万円 $20,000=243万円  1.50倍

3)米国   $45,000=547万円 $31,000=377万円  1.45倍

4)イタリア $28,000=340万円 $20,000=243万円  1.40倍

5)英国   $31,000=377万円 $25,000=304万円  1.24倍

6)フランス $25,000=304万円 $25,000=304万円  1.00倍

7)ドイツ  $26,000=316万円 $27,000=328万円  0.95倍

☆今日のひとこと

■米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー記事全文書き起こし より(週刊東洋経済12/27新春合併号)

①ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本の みならず、世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも1 回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの 国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

②ー つまり国債が暴落すると?

そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の 経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことにな ります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む

③ー なぜ破綻が起こるのですか。

大半の国々では4~6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債 務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6 年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連 邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

④日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれません が、それも怪しいものです。

⑤円安誘導は間違っている?

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2~3年で、円は対 ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。

⑥大学の専攻は哲学でしたね。

自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほと んどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。
                                   
☆今日の日本国憲法

■【憲法とはなにか】(山崎康彦)

①国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)

②国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)

③国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)

④国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)

☆今日のスローガン

1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない!日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ!

2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ!

3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ!
 
4.安倍自公ファシスト政権打倒!山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ!

5.来年7月の参議院選挙で自民党+公明党=創価学会+α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな!過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ!

6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし!

もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう!

7.世界市民よ!世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国
際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準
備預金制度】を各国で廃止せよ!そうすれば世界は劇的に良くなる!

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④抵抗権・革命権・反抗権 (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)     
                      
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑤ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑧彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、 まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑨民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5%の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)

⑩日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)

⑪政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)

New!☆今日の推薦図書 (文章編)                      
    
▲鬼塚英明著【瀬島龍三と宅見勝[てんのうはん]の守り人】(成甲書房2012.04.10初版\1800+税)

①【[オレンジ計画]と大東亜戦争の実相】40P-41Pより抜粋

大東亜戦争は瀬島龍三のデザインから始まったといっても過言ではない。1941年3月、瀬島龍三は対南方作戦を起案した。天皇はこの瀬島案を了承 した。天皇と瀬島はともに作戦を進めていった。フィリッピン、グアム、マレーなどの即時占領作戦も瀬島が作成したプラン通りに進んだ。1941年 7月25日、日本の南部仏印への進出も天皇が認めたからこそ実行された。アメリカはこの軍事的暴挙に対し、対日石油禁輸を実施した。この当時、日 本の石油貯蔵量は4千270万バーレル。一年半分の備蓄量であった。しかし輸入先はアメリカからが80パーセント、 残りはオランド領インドシナ (蘭印)とボルネオだった。天皇は[火事場泥棒みたいだが、よかろう]と瀬島隆三の作戦を認めた。

天皇と瀬島は秘密裏に会合を重ねて、日本を大東亜戦争に導くように行動したものと私は思っている。

それはどのような理由によるものかについて、私は[和]によって証明し得るとした。

天皇は陸海軍の内乱を恐れていた。だから瀬島をことさら重用し、作戦を練らせた。それも敗北に至る作戦だ。こうした視点に立つと、大東亜戦争を始 めた経緯もすべてうまく説明ができる。陸軍皇道派と海軍がアメリカとの戦争を回避するように動いたが、天皇はあえてアメリカとの戦争を主張してい た陸軍統制派の東条英機を首相に任命し、アメリカとの戦争を開始させた。

②【60万人の兵士たちは、なぜシベリアによくりゅうされたのか】33Pより抜粋

45年8月22日に内閣が設置した終戦処理会議は、総理大臣・東久邇宮稔彦、外務大臣・重光葵、国務大臣・近衛文麿、陸軍大臣・下村下、海軍大臣・米内光政、参謀総長・梅津美治郎、軍令部長総長・豊田副務より成り、内閣書記官長・ 緒方竹虎が幹事長をつとめ、8月31日に、[在外邦人は現 地に於いて共存]、つまり帰国させないと決定したのである

このあと外務大臣はすぐ吉田茂に代わり、吉田がこの政策を推進する主役となって、右腕の白洲次郎を使って、GHQと折衝したのである。そのとき彼 らは、この決定に基づいて、GHQに対して、在外邦人を満州や中国、朝鮮の現地に定着させるよう積極的に要請し、一般人の切り捨てを具体化すると いう許しがたい行為に及んだのである。この事実は日本の外交文書に明記されている。

天皇は8月31日の[在外邦人は現地に於いて共存]を許可している。天皇の拒否にあえば、この政策は遂行できなかった。この天皇の内閣はトップの 軍人の帰還だけ考え、一般人、多くの兵士たちを切り捨てることを閣議決定したのである。 3百万人を超える日本人は切り捨て御免というわけである。 この内閣の連中に比べれば、瀬島龍三は切り捨てご御免になった、天皇の赤子の一人と言える。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

4章 日銀伝統のあきれた情報操作

日銀が大蔵省の恥部を故意に流して大蔵省潰し?

P110-114 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■GDPが1兆9000億円、年間政府予算が3000-4000億円、2200万の人口を抱え、220万人の常備軍を備えた世界最貧国北朝鮮が、 なぜ原爆やミサイル開発ができるのか?

北朝鮮問題を議論する場、最も重要なことを誰も語らないのはぜなのか?

先月北朝鮮は水爆実験を行ったが、3000億円と言われる費用はいったいどこから 出てくるのか?

GDPが年間1兆9000億円というのは、日本で言えば島根県、世界でいえば国富力155位のアフリカ・コンゴ共和国です。

島根県が1県で原爆やミサイル開発ができますか?

アフリカのコンゴ共和国が一国で原爆やミサイル開発ができますか?

このように、北朝鮮が巨額な開発費がかかる原爆やミサイルを開発できるのは、その背後に、金融と軍事技術で北朝鮮を強力に支援する国と勢力があいるからでしょう。

それは一体誰なのか?

北朝鮮を表で支援しているのは中国ですが、裏で北朝鮮を金融と軍事技術で強力に支援している国と勢力とは以下の4つ国と勢力です。

①ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア

②米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派

③イスラエル・シオニスト戦争派

④サウジアラビア、カタールなどの産油国王族独裁国です。

彼らは、①金融権力②軍事権力③宗教権力④王政権力の国際連合体であり、最終目的は世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配でしょう。

彼らは、中東ではイスラエル、極東では北朝鮮を国ごと丸ががえで支援し、中東と極東で常に軍事的緊張を作りだしているのです。

米英仏軍需産業の最大のお得意さんは、中東ではイスラエルとサウジアラビア、 そして極東では日本と韓国です。

今回の北朝鮮によるミサイル発射騒動で安倍晋三首相が防衛省に命じて迎撃態勢を取らせたミサイル迎撃システムは、防衛相が米国から1兆3000億 円で買ったものだが、超高空を超高速で飛行するミサイルを迎撃して撃ち落とすことなどできない代物なのです。

彼らは同時に、イスラム国やアルカイダなどのイスラム原理主義武装勢力を支援して、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、ナイジェリアなど を内戦状態にして、イスラム教VSキリスト教、イスラム諸国VS西洋諸国の2極対立を意図的に煽って、最終的には第三次世界大戦の勃発を狙っているのです。

彼らは、日本の明治維新で長州、薩摩、土佐らの下級武士と被差別部落民を支援して軍事クーデターを起こさせて江戸幕府を倒し、二人の天皇を殺して【天皇制軍事独裁体制】を完成させた討幕勢力を支援した勢力と同じです。

彼らは、ロシア革命でロマノフ王朝を【共産主義革命】で倒したレーニンやスターリンらのボルシェビーキ革命勢力を支援したした勢力と同じです。

彼らがイスラエルに与えた役割は、未だ支配できていないシリアやイランなどを転覆させることです。そしてパレスチナ人を無差別攻撃してイスラエル から追い出し旧約聖書に記されている【大イスラエル】を建国することです。

彼らが北朝鮮に与えた役割は、ことあるごとにミサイル発射や核実験を強行して、日本と韓国を常に米国の従属国として米国との安保条約に縛り付けておくことです。

北朝鮮の1月水爆実験と2月7日のミサイル発射は、米国の大統領選挙でネオコン戦争派のトランプあるいはブッシュ共和党候補を勝たせ、民主党のク リ ントンとサンダース候補を落とすためであり、そして日本の7月参議院選挙で憲法改正を目指す安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権の勝たせるための デモンストレーションでしょう。

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

①ニューハンプシャー州予備選、トランプ・サンダース両氏が勝利

2016年02月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3076431?act=all

【2月10日 AFP】(更新)米東部ニューハンプシャー(New Hampshire)州で9日、米大統領選の指名候補争いの2戦目となる予備選挙が実施され、共和党は支持率トップを走る不動産王のドナルド・トランプ (Donald Trump)氏、民主党はバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員が勝利を確実にした。米メ ディアが一斉に報じた。政治経験のないトランプ氏と社会民主主義を自認するサンダース氏が既成政治の主 流派を破った格好だ。CNNやFOXニュース(Fox News)など米メディア各社が、全体の10%弱の地区における開票結果を踏まえた見通しとして、両氏の勝利を報じた。

共和党は初戦となった先週のアイオワ(Iowa)州党員集会でテッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員が勝利しており、トランプ氏陣営にとって今回の勝利は巻き返しに向けた追い風となる。

一方、アイオワ州党員集会では紙一重の差で敗れていたヒラリー・クリントン (Hillary Clinton)前国務長官を抑えて勝利したサンダース氏は、ツイッター (Twitter)に「私たちが力を合わせれば勝てる。ありがとう、ニューハンプ シャー!」と投稿した。

ニューハンプシャー州は人口わずか130万人の小さな州だが、大統領選の指名候補争いで中西部アイオワ州に続く2戦目が行われるため、4年に1度 全米の注目を集めている。(c)AFP

②仏上院、非常事態の3か月延長を可決 5月下旬まで

2016年02月10日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3076408?act=all

【2月10日 AFP】仏上院は9日、イスラム過激派による昨年11月のパリ(Paris) 同時テロを受けて発令された非常事態宣言について、期限を今年5月下旬まで3か月延長する法案を賛成316、反対28の圧倒的多数で可決した。国民議会(下院)でも16日に可決される見通しだ。

非常事態宣言は130人が犠牲になった昨年11月13日の同時テロ後に大統領令で発令され、議会の承認を受けた。現行では今月26日が期限となっ ている。

1955年に制定された非常事態法は昨年11月に改正され、警察の権限が強化されたほか、令状なしの家宅捜索、集会禁止、容疑者の自宅軟禁などが 可能になった。(c)AFP

③北朝鮮のSLBM実験は「失敗」 発射後に空中爆発か 専門家分析

2016年01月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3072965/17191567?cx_part=popin

【1月13日 AFP】北朝鮮が先週に「成功」を発表した昨年12月の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験について、複数の専門家が13日、実際にはミサイルが空中爆発する失敗に終わり、潜水艦から発射すらされていなかったとの分析結果を明らかにした。

北朝鮮は9日、先月21日に行ったとされるSLBM発射実験の映像を公開。映像では、ミサイルが水中から垂直に打ち上げられ、空中で点火するとこ ろを視察する金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が写された後、ミサイルが雲の中を飛行する場面に切り替わっていた。

しかし専門家らは映像公開後すぐに、この映像は実際の発射映像をデジタル処理したもので、他のミサイル発射実験の映像とつなぎ合わせ、実験に成功 したように見せかけるためにねつ造されたものだとの見解を示していた。

米ジェームズマーティン不拡散研究センター(James Martin Center for Nonproliferation Studies)のアナリストらは、ミサイルは発射には成功したものの、その後に空中爆発したことはほぼ間違いないと述べている。

同センターのキャサリン・ディル(Catherine Dill)研究員は、点火時のミサイ ルに「破滅的な故障」が起きたとみられると説明。北朝鮮は「失敗した結果をごまかすために映像を加工したが、1つの映 像の再生時間が2フレーム余計だった。ロケットは爆発したように見える」と述べている。

また、米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタ ンク「米韓研究所(US-Korea Institute)」の専門家らが発表した別の分析結果では、発射地点からわずか50メートルほどの距離にある支援船とみられるものが、複数のフレーム にとらえられていると指摘されている。

同研究所の航空宇宙工学専門家ジョン・スキリング(John Schilling)氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」で、「浅瀬でミサイルの発射実験を行う潜水艦との距離としては、危険なほど近接している。だが、水中に沈められたバージ(平底の荷船)だと 考えれば適当な距離だ」と指摘。「よって、実験は潜水艦ではなくバージから行われた可能性が非常に高い」と述べている。

④NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せ
る時間をつくるべき」

地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をして いたこと が分かった。

2016年02月08日  まとめまとめ より引用

http://matomame.jp/user/kokomi/17df0ebd9196c175821a

NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべ き」

地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をして いたこと が分かった。

発言の趣旨は、「最近の日本の若者は学習意欲がなく、本当にダメなやつばかりであり、一方で外国の若者は熱心に勉強している。日本の若者を教育す るにはNHKの番組を強制的に見せる法律をつくるべき」というものだ。

あまりにも論理の飛躍が激しく、また現実的でない策を提案するあたり、NHKの経営委員はこんなことを議論しているのかと嘆かわしくなってしま う。「今の若者は…」と古代エジプト時代から使われていた典型的な老害フレーズで世代叩きをするあたりも違和感を覚えざるをえない。

▼日本放送協会第1110回経営委員会議事録

NHK経営委員会|過去の議事録|第1110回

(安田委員)いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはあ りません でしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、NHKもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考える ときには、 今の若 者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。

カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見 ています。それは そこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。 生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はNHKの国際放 送を見ているわけ です。日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流
されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。日本は、いつ の間にか文明が成 熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、

私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちん と見るということ にすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くので はないかと思いま す。

したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなけれ ばならないところまで来ているのではないか思います。


(3)今日の重要情報

① シリアで侵略軍の敗北が決定的になる中、米支配層の内部にはネオコンと違い、露と話し合う動き

2016.02.10  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602100000/

アメリカ支配層は現在、大きな問題をふたつ抱えている。ひとつはドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなことであり、もうひとつは世界制覇プロジェ クト (ウォルフォウィッツ・ドクトリン)の一環として、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立するという目論見が崩れつつ あることだ。現在、行われているアメリカの大統領選の行方も、支配層がこの問題に対してどのように対処しようとしているかで決まってくるだろう。

本ブログでは何度も書いていることだが、シリアでは昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略軍、つまりアル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集 団)やそこから派生したダーイシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)は敗走を始めた。恐らく、西側の支配層が想定したよりペースが速い。

そうした中、国連主導という形で行われていた和平交渉は2月3日に中断。アメリカのジョン・ケリー国務長官によると、サウジアラビアやトルコの支 援を受けている戦闘集団の代表が交渉の席を立ったというが、アレッポの戦況が急展開したことが中断の決定に影響していると見られている。

シリアの要衝、アレッポを政府軍がほぼ奪還したようだが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしま い、戦闘を続けることも難しくなりそうだ。こうした武装勢力を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということでもある。ワシントン・ポス ト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道 している。

侵略を主導してきたのはアメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。当初は侵略に積極的だったフランスやイギリスはこ こにきて目立たなくなり、サウジアラビアとトルコが侵略で中心的な役割を果たしている。

ロシア軍の攻撃は軍事演習レベルで大規模なものではないが、効果的。アメリカ主導の連合軍がシリア政府の承認を得ずに行ってきた攻撃への疑惑が強 まっただけでなく、こうした勢力は狼狽しはじめる。

そうした中、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。これは内部告発支援グループの WikiLeaksの情報だ。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。11月24日から 25日にかけてポール・セルバ米統合参 謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談しているのだが、その24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機 を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカ は偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ /NATOのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビア もAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはず だ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もあ る。

トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵 入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。 Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づ く飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

ロシア側の説明(アメリカやトルコから否定されていない)によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで 高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1 時間後の午前9時40分。午前9時 51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかっ た。

WikiLeaksの情報がなくても、トルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らかで、当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していた はずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったということ。

しかし、ロシア軍は報復攻撃をしなかった。その代わり、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の 防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイル TOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

それに対し、トルコ軍は12月の初め、25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させて占領、トルコ政府の抗議 にもかかわらず居座っている。

1月22日になるとアメリカのアシュトン・カーター国防長官が米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派 遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意が あると発言している。

スイスのジュネーブで国連主導という形で和平交渉が始まるのだが、アレッポにおける侵略軍の壊滅が決定的になると交渉は中断する。侵略軍の立て 直しを図るために時間稼ぎをしようとしていたとするならば、その必要がなくなったということだ。

その一方、ロシア国防省はトルコはシリア侵攻の準備を始めているとトルコ政府を非難、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ 派遣する用意があると表明した。サウジアラビアにはすぐにシリアへ派遣できる15万人の部隊が待機していると報じられている。アメリカのアシュト ン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタール の軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。

トルコやサウジアラビアが実際にシリアへ軍事侵攻する可能性は低いだろうが、 もしトルコが本当に攻め込んだ場合、ロシア軍との戦闘になる。トルコ はNATO加盟国。トルコが侵略したと判断されなければ、ロシアとNATOの戦争に発展してしまう。

 ロシアとNATOの戦争になれば世界大戦であり、核戦争ということになる。そうした世界大戦が不可避だということになった場合、ロシアのウラジ ミル・プーチン大統領は躊躇なく核兵器を使い、トルコの軍事施設は全て破壊すると考えられている。NATOがロシアを核攻撃するのを座して待つよ うなことはないはずだ。

そのトルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりトルコ政府が支援してきたアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしている。つ まりロシアと戦争をすると言っているに等しいが、その結果がどうなるかはすでに指摘した通り。バラク・オバマの副大統領や国防長官はこうした好戦 的な動きを支援している。こうした動きに安倍晋三政権も同調しているように見えるが、アメ リカ支配層の中で、核戦争は避けたいと考える人びとが動 き始めているようにも感じられる。

ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するようだが、その内容が興味深い。

ちなみに、ロシア軍が空爆を始めてからアル・ヌスラやISが敗走、シリア政府軍が重要拠点を奪還していることを日本のマスコミは伝えていないよう だ。「ロシア軍が強い」と思えば、戦争に反対する人が増えてくる。戦争に賛成、あるいは反対しない人の大半はアメリカ軍が強く、ロシアや中国は敵 でないと信じている。「勝てば官軍」ということ。勝てば戦利品のお零れを頂戴できると思って いる人もいるだろう。負けると思えば戦争に反対、安倍 晋三政権の好戦的な政策も崩壊する。

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情報発信者 山崎康彦
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