杉並からの情報発信です

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【YYNews】米国大統領選にはサンダース民主党候補みたいな【革命家】を勝たせない安全装置が・・・

2016-03-08 21:22:47 | 政治・社会

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日火曜日(2016年3月08日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 64分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/249371133

放送録画

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

http://goo.gl/SNaL78

☆今日のひとこと

■【権力犯罪】について (山崎康彦)

‘本の学会には、犯罪学はあるが【権力犯罪学】という学問は存在しない!

△△詈事が実際に起こっているのに、その物事を他と切り離して【概念】として対象化し個別化し可視化なければ、その物事は数千、数万の現象の中に埋もれて存在しなくなる!

F本では、一般人が犯すどうでもよい犯罪があたかも重罪のようにマスコミに報道され、警察・検察によって逮捕・起訴され、長期拘留と拷問的取り調べで徹底的に追求され、裁判所によって重罰が課せられる!

て本のマスコミは、一般民間人の犯罪は徹底的に追及するが、権力者が犯す【権 力犯罪】を追及することは決してしない!

イ發靴眛本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』の規定に違 反した場合の罰則規定があったならば、日本のほとんどすべての政治家(国会議員と地方議員)と裁判官、検察官、警察官を含むほとんどすべての公務 員(国家公務員、地方公務員、準公務員)は、憲法99条違反で逮捕・起訴され、裁判で有罪とされて刑務所に収監され刑務所は99条違反犯罪者で溢 れるかえるだろう。

New!今後我々は、日本の政治家、公務員、裁判官、検察官、警官、学者、大手マスコミ、評論家、企業経営者らをそれぞれの肩書では呼ばずに、 【権力犯罪者(企画・立案・命令・実行)】か、権力犯罪擁護者のどちらかで呼ぶべきである!

☆ 【座右の銘A】

\こΔぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

¬燭發い蕕此¬召發い蕕此官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

ぅンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

ァ愡笋飽豺颪猟眠澆糧行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

Α愡笋梁子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

New!■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
  -金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー

P22-24 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■米国大統領予備選には、サンダース民主党候補みたいな【革命家】を決して勝たせない安全装置=【特別代議員制度】が最初から組み込まれているの だ!

米国大統領予備選で大健闘しているサンダース民主党候補は、非民主的で理解不可能な【特別代議員制度】によって決してクリントン候補に勝てない仕 組みになっている!

▼【サンダース候補の主な政権公約】

A Living Wage (最低時給を$15とする)

It's Time to Make College Tuition Free and Debt Free (公立大学の授業無料化し教育費ローンをゼロにする)

Medical for All (国民全員が無料で医療を受けられるようにする)

Making the Wealthy, Wall Street, and Large Corporations Pay their Fair Share(中産階級から搾取して富を独占するウォール街への課税を強化し収入と 富の平等を図る)

Improving the Rural Economy(NAFTAのような自由貿易協定に反対するのでTPPにも反対する)

A Fair and Humane Immigration Policy(市民権獲得の道を開くための移民法の改正)

▼異分子を排除する安全装置=【特別代議員制度】は民主党の方が共和党より3倍強く働く!

米国大統領予備選挙というのは、代議員獲得レースであり最近までその仕組みをよくは知らなかったが、民主党、共和党の両方に選挙結果に拘束される 【一般代議員】の他に選挙結果に拘束されない【特別代議員】が認められている。

特別代議員というのは、各州選出の連邦上下両院議員、州知事、 歴代の正副大統領、党の幹部などで構成されており民主党と共和党の既存の利権・特権を享受 している特権階層たちなのだ。

民主党は4,763人の一般代議員と712人の特別代議員がおり、共和党には2,472人の一般代議員に対して126人の特別代議員がいる。

特別代議員と一般代議員の割合は、民主党が15%,共和党が5%で、民主党の方が3倍も多いのだ。

当然ながら、民主党の712人の特別代議員のほとんどがクリントン候補支持者で、サンダース候補支持はほとんどいないために勝負は最初からついて いたということなのだ!

▼【民主党特別代議員の支持候補内訳】

クリントン支持  448、

サンダース氏   18

「支持候補なし」 241

一般代議員は予備選挙の結果に拘束されるが、特別代議員には超越的権限が与えられていて、自らの意思で支持する候補者を決めることができ、しかも 一般の代議員が申請時に支持する候補を決めその後もその候補に拘束されるのに対し、 特別代議員は党大会まで自らの意思を決 めなくてもいいことになっている。いきなりぶっつけ本番が許されているし直前の心変わりもアリなのだ。

こんなインチキな選挙制度で、総額1兆6000億円もの選挙資金を使って大統領を選ぶ米国という国は、民主国家でも主権在民国家でもなく、民主主 義を装った超偽装国家であり、超インチキ国家であり、超金権国家なのだ!

【関連記事1】

▼大統領選予備選のカギを握る特別代議員という複雑怪奇な制度

2016年02月13日 ブロゴス

http://blogos.com/article/160591/

先週アイオワ州でスタートした米大統領選挙の民主・共和両党の候補者選びは2月9日、ニューハンプシャー州で予備選が行われ、民主党 は上院議員のバーニー・サンダース候補が、共和党は不動産王のドナルド・トランプ候補がそれぞれ勝利した。

いや、少なくとも報道ではそうなっていた。特に民主党は、隣のバーモント州選出のサンダース候補が60%の票を集め、39%のクリン ト候補に圧勝したことが伝えられている。

ところが、ニューハンプシャー州予備選でサンダース候補が獲得した代議員の数は12だったのに対し、クリントン候補は15人の代議員を獲得してい る。代議員の獲得数では得票率とは真逆の結果となっているのだ。

予備選挙は、両党ともより多くの代議員を獲得した候補が、7月の両党の全国大会で正式な大統領候補となる。その意味では、予備選挙というのは代議 員獲得レースと言い換えていい。なぜ1.5倍もの得票をしたサンダースが、クリントンに代議員獲得数で負けるようなことが起きるのか。そこにはア メリカ大統領選挙特有の「特別代議員」の存在がある。

大統領選挙における両党の候補者選びは、各州で予備選もしくは党員集会が行われ、候補者は得票に応じて、それぞれの州に人口比例で割り当てられた 代議員を獲得していく。

民主党は総数にして4,763人の代議員が、共和党は2,472人の代議員がいる。そのため、7月の全国大会で民主党は過半数に当たる2,382 人以上の代議員を、共和党は1,236人以上の代議員を獲得した候補者が、それぞれ党の正式な大統領候補になる。3人以上の候補が乱立し、 誰も過半数に満たなかった場合は、上位2名による決選投票となる。

ところが、この代議員制度が少々ややこしい。なぜならば、代議員には一般代議員と特別代議員の2種類の代議員が存在し、特別代議員が、かなり特別 な力を持っているからだ。

一般代議員はその州に住む18歳以上の党員であれば、誰でもなれる。自ら申請をして代議員に登録するが、その際に、自分が支持する候 補の名前を明記しなければならない。そして、党員集会や予備選挙の結果を受けて、その州に割り当てられた代議員数が得票に応じて候補者の間で配分さ れ、自分が支持した 候補が勝ち、自分が正式に代議員に選ばれると、7月の全国大会に出席し、代議員として一票を投ずる権利を得る。ただし、全国大会では当初 から自分が支持し てきた候補者に投票しなければならないという縛りがある。一般代議員には途中で心 変わりは許されていない。(州によって得票率に合わせて 代議員を配分する 州
と、投票で一位になった候補者がその州に割り当てられた全ての一般代議員を獲得する「ウイナー・テークス・オール」の州が各党ともそれ ぞれある。)

また、代議員に選出されても党大会への旅費や滞在費はすべて自前なので、誰でもなれるとはいえ、通常は熱心な党員であり、いずれかの 候補の熱烈な支持者の場合が多い。党の正式な大統領候補が決まる両党の全国大会のあの熱気はそこ からくる。

しかし、予備選挙にはもう一つ、特別代議員という特別な権限を持った人たちがいる。これは、その州選出の連邦上下両院議員、州知事、 歴代の正副大 統領、党の幹部などで、要するにその州における党の重鎮、お偉さんたちだ。正副大統領というのは、たまたま過去の正副大統領の中にその州 の住民がいればと いう意味だ。また、上下両院議員や知事も、各州に必ず両党選出の上院議員や州知事がいるとは限らないことから、特別代議員の数は州によっ てかなりのばらつ きが出てくる。ちなみに、日本語では特別代議員と訳されているが、英語ではsuper delegate(一般代議員はただのdelegate)と呼ばれているので、直訳するとさしづめ超越的代議員といったところか。

特別代議員はその超越的権限を使って、自らの意思で支持する候補者を決めることができる。一般の代議員と異なり、予備選挙の結果に拘 束されないの だ。しかも、一般の代議員が申請時に支持する候補を決め、その後もその候補に拘束されるのに対し、特別代議員は党大会まで自らの意思を決 めなくてもいいこ とになっている。いきなりぶっつけ本番が許されているし、直前の心変わりもアリなのだ。

民主党には代議員総数4,763に対し、712人の特別代議員がいる。共和党も代議員総数2,472に対して、126人の特別代議員 がいる。その数は民主党で15%、共和党で5%に過ぎないが、今回のように圧倒的に強い候補が不在で接戦になった場合や、多数の候補が乱立した場合など は、特別代議員の 意向が候補者選びの結果を左右する可能性は十分にある。

また、今回の選挙では民主、共和両党とも、サンダース、トランプといった党 の本流とは程遠い候補者の台頭が目立っている。しかし、特別代議員はそ もそも党の中枢に鎮座する幹部であることから、党の主流派の候補者を支持する傾向が強い。今回、サンダースが得票ではクリントンを圧倒し ていながら、代議員の獲得でクリントに敗北した理由は、6人の特別代議員がクリントン支持に回っ
たからだった。

【関連記事2】

▼革新派議員が語るサンダース対クリントン:グリハルハ&クラーク両下院議員による 討論会評

2016/3/7 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

バーモント州のバーニー・サンダース上院議員は先週末、 メイン州、カンザス州、ネブラスカ州の党大会で勝利、一方ヒラリー・クリントン候補もルイジアナ州を危なげなく制し、民主党の候補指名争いが白熱していま す。これまで19州で予備選挙や党大会が行われ、クリントンが獲得した代議員数は658人、サンダースは471人となりました。

これに加えてクリントンは、党幹部などで構成される選挙を経ないスーパー代議員たちから圧倒的な数の支援を確保しています。ミシガン州フリント市 で6日に開かれた討論会では、通商政策、企業の公的救済、銃規制、医療制度に加え、ビル・クリントン大統領の署名で成立した1994年の犯罪法が 論点になりました。 連邦議会革新議員団のメンバー2人がゲストです。ニューヨーク州選出のイベッ ト・クラーク議員はクリントン候補を支持していま す。アリゾ ナ州選出のラウル・グリハルハ議員は バーニー・サンダースを大統領候補に推すと公言した初の連邦下院議員です。

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

.肇薀鵐廚亙胴颪鮹呂猟譴愼佑落すと ロムニーが警告するも 他候補者は彼が選ばれれば支持すると明言

2016/3/7 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

共和党にとっては珍しいことに、過去の共和党公認大統領 候補の2人であるミット・ロムニーとジョン・マケインがドナルド・トランプについて、米国や共和党にとって危険な人物だとして痛烈に批判しました。ロム ニーは「ドナルド・トランプは偽物でペテン師だ。彼の公約はトランプ大学の単位と同じくらい価値がない」と発言して います。ロムニーの発言の数時間後、3 日に行われたデトロイトでの討論会では、ドナルド・トランプはより多くの批判を浴びましたが、他の3人の候補者は全員、トランプが共和党公認大統領候補に 選ばれれば、彼を支持すると誓いました。

ドナルド・トランプはKKKとネオナ チが待ち望んでいたカリスマ的指導者?

2016/3/7 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の 元最高幹部デイヴィッ ド・デュークからの支持を即刻拒否しなかった事で、トランプはなぜネオナチと KKKによって支持されているかについての一連の質問 直面しました。本日はサン・バーナーディーノにあるカリフォルニア州立大学の「憎悪・過激主義研究センター」 (Center for the Study of Hate and Extremism)のブライアン・レビ ン所長に話を聞きます。彼は最近、ロイヤル・ホワイト・ナイト(LWK)として知 られるアナハイムにあるKKK支 部が開催したデモ行進でトランプ支持者と話をしました。

ぁ崕C了を評価する」:フリント市で 起きた人為的水道水汚染について ルビオがスナイダー州知事を称賛

2016/3/7 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

3日の共和党討論会はデトロイトで行われたにもかかわら ず、フリント市の水道水危機については1回だけしか話題になりませんでした。これはFOXニュース司会者のブレッ ト・バイヤーからの質問に答えたもので、 マルコ・ルビオはそれについてミシガン州知事リック・スナイダーを称賛しました。「これを政治問題とするのは不公平 です。ある朝起きて、『人に害を及ぼす ために水道システム
を汚染しよう』なんて考える人はいないからです。・・・私は州知事を評価しま す。なぜなら彼は起 きたことへの責任を取ったからです」と ルビオは話しました。

ゥ戰襯拭Εセレス追悼 ホンジュラス で暗殺された先住民&環境問題の指導者

2016/3/7 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ホンジュラス先住民で環境オーガナイザーのベルタ・カセ レスがホンジュラスの彼女の自宅で暗殺されました。彼女はホンジュラスの先住民族の土地への権利についての運動を組 織した指導者の一人でした。カセレスは 1993年に「ホンジュラス民衆と先住民の国民協議会(COPINH)」を共同設立しました。この団体は、コミュニ ティを崩壊する採鉱やダム計画に立ち向 かったため、長い間脅迫 と抑圧にさらされていました。昨年、カセレスは世界の環境分野では最も栄誉ある賞とされる、 ゴールドマン環境賞を受賞しました。本日はカセレス自身の話しを聞くと共に、彼女の甥であるシルビオ・カリーヨと長年の友人であるビバリー・ベルに話を聞 きます。

(3)今日の重要情報

日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が進み、くたばった

2016.03.07  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603070000/

街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らないからである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に 手紙を書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にするまでに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入 するよりは早く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかった こともある。

その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で 潤っていた。記事や番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜いた方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」 が良いと経営 陣は判断していたようだ。体制に批判的なメディアを支えていた総会屋が粛清され
たことも大きい。日本の言論とはその程度だったということでも ある。

この時期は欧米でもメディアの劣化が進んだ。そのひとつの理由が印刷システムが大きく変化したこと。植字工が活字を拾う活版印刷からDTP などコン ピュータを使用した方式へ変更され、労働組合活動の先端を走っていた印刷工の組合が弱体化、体制色の濃い編集部門が主導権を握った影響を無視 できない。

編集部門にも気骨のある人物はいて、例えば、ベトナム戦争でも一部のジャーナリストはアメリカ支配層の意に反する報道をしている。それに反 発した支配層は1970年代からメディア支配を強化、権力者に立ち向かおうとする反骨精神旺盛な人びとが次々と排除され、規制緩和で巨大資本によるメディ ア支配が進め られていった。

ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタ インは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に ローリング・ス トーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、 ニューヨーク・タイムズ紙は少な くとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

バーンスタインが働いていたワシントン・ポスト紙は情報統制と深く結びついている。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない 1948年頃、 「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プログラムをスタートさせている。その中心人物は4名。大戦中からアメリカの情報活動を指揮していたア レン・ダレス、その側近で戦後は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを指揮したフランク・ ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリ チャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。 (Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

ちなみにダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの祖父にあたるゲ イツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、グラハムの義 父、つまり ウォーターゲート事件で「言論の自由」を象徴する人物に祭り上げられているキャサリン・グラハムの実父であるユージン・メイアーは世界銀行の 初代総裁だ。

この4名のほか、CBS社長のウィリアム・ペイリー、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人 だったアー サー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリ ソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・ D・ジャクソ ンなどもモッキン バードの協力者だという。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した 「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたの はC・D・ ジャクソンである。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発してい る。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開 しているとい う。

ウルフコテは2014年2月にこ の問題に関する本を出しているが、その前からメ ディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこ とで、ドイツ やアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたよ うだ。西側、 特にアメリカやイギリスの有力メディアに情報を頼ると、必然的に侵略戦争へと導かれることになる。

アメリカの支配層は第2次世界大戦の前からメディアを支配していた。1932年にウォール街と対立していたニューディール派を率いていたフ ランクリン・ ルーズベルトが大統領に選ばれた後、金融界の大物たちはニューディール派を引きずり下ろし、ファシズム体制の政権を樹立するためにクーデター を計画した。 その際、ルーズベルトは病気で職務に耐えられないというキャンペーンを目論んで いたとしていたという。これはスメドリー・バトラー少将が議会 で証言、その記録が残っている。(本ブログでは何度も取り上げたので、今回は詳細を割愛する。)

米英の支配層は人心を操作するためにメディアを作り出した。有力紙の典型とも言えるイギリスのタイムズ紙を創刊したひとりはロスチャイルド 財閥を後ろ盾としていたセシル・ローズ。同紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、センセーショナルな記事が特徴のデイリー・ メールなどは 「騙されやすい人びと」が対象だったという。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

そうしたメディアが自分たちに刃向かうことを支配層は許せなかったと言える。 日本での出来事を振り返ると、まず目につくには1972年の出 来事。毎日新聞の政治部記者だった西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕されたのだ。

沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことに なっていたが、実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在す るという事実を西山は明らかにした。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も 密約の存在を認めている。

密約情報を西山は外務省の女性事務官から入手していた。マスコミは密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそか に情を通じ」 て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。

1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人 びとの心情へ 訴え始めた。真偽不明だが、この女性は自衛隊の某幹部に協力していた人物で、情報の漏洩自体が工作だったという噂がある。その後、反毎日キャ ンペーンをマ スコミが展開、同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。

沖縄の「返還」では別の密約が存在している。佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日 本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日 本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」とい うことになっていたという。(若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』 文藝春秋、 1994年)当初、この話は隠されていた。

1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も興味深い。散弾銃を持ち、 目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷 を負わ せたのである。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されていることから「赤報隊事件」とも呼ばれている。

この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年 3月には静岡 支局で爆破未遂事件があった。いずれの事件とも真相は未だに不明だ。その後、こうした事件がなくなったのは実行グループが効果を認めたからで はないかとい う見方もある。つまり、マスコミは屈服したということ。

むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズム はとうにくた ばった」と発言したという。その後、この団体からは疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は正しい。(むのたけじ著『希望は絶望 のど真ん中 に』 岩波新書、2011年)

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