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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月16日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2419】の放送台本です!
【放送録画】 79分06秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/419441301
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①①今週土曜日(2017.11.18)午後3時-5時に『第5回根っこ勉強会』が日本海賊TVスタジオで開催されライブ中継されます！テーマは「ロシア革命100周年マルクス主義の総括」。
参加者：天野統康、大津慶子、須澤秀人、山崎康彦
1.【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か？
昨日水曜日の英日語放送の中で私は「米国憲法修正第2条」の英語原文を読めば、米国憲法が「自由な州のために州に民兵を組織する権利を与え規律ある民兵に銃所持を認めた」ものであることが容易に分る、と言いました。
(英語原文)
A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
上記英語原文の「a free state」の日本語訳は「自由な国家」ではなく「自由な州」である。もしも日本語訳文が「自由な国家」であれば英語原文は「the
free
State」となるはずである。さらに、もしも日本語訳が「自由な国家」であれば、「自由な国家に必要な兵」は「民兵」ではなく徴兵した「正規兵」である。
従って「米国憲法修正第2条」の「正しい日本語訳文」は以下の通りである。
「規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」
すなわち「米国憲法修正第2条」は「個人に武装する権利」などは一切認めていないのです。
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しかし下記に引用するWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、「二つの学説」が並列して紹介されています。
https://goo.gl/j3K21H
「本条項(米国憲法修正第2条)がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある」
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しかし「米国憲法修正第2条」の英語原文を読むと「個人が武装する権利を認めた(個人的権利説)」などという「解釈」はどこからも出てこないのだ！
ではどうして「あり得ない解釈」がでてくるのか？
それは米国兵器メーカーを中心とする米国軍産複合体によって脅迫・買収された米国の憲法学者が「あり得ない解釈」を「学説」としてアカデミックにでっちあげ、同じく脅迫・買収された米国政府の政治家と官僚と同じく脅迫・買収されたマスコミが広く一般に流布して「常識化」したものなのだ。
だからこそ、Wikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の説明の中に「二つの学説」が並列して紹介されているのだ！
そしてWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、この「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が2008年7月に米国連邦最高裁判所が判決として採用した、と書かれています。
▲「2008年7月」という時期
この「2008年7月」という時期は、米国軍産複合体の「代理人」であるブッシュ(息子)大統領二期目の最終年にあたり、丁度オバマ民主党候補とマケイン共和党候補の間で次期大統領を巡って激しい選挙選が繰り広げられていた時期だ。
この時点ですでにオバマ民主党候補の大勝が確定していたため「銃規制」に賛成するオバマ大統領が誕生する前に、米国軍産複合体はブッシュ大統領に命じて9人の米国連邦最高裁判所判事に「あり得ない学説」を最高裁判決として出させたのである。
私は昨夜の放送で次のように言いました。
「日本と同じく米国には「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」がなく、大統領が任命権を持つ「政権の代理人」である「最高裁判所」しかないために「憲法の条文」が平気で破られても誰も修正や訂正や阻止ができない。」
まさに上記のことが「2008年7月」に米軍産複合体の命令で代理人ブッシュ大統領と米国最高裁判所判事によって実際に起こされ「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が米国最高裁判決として「合法化」されたのだ！
これによって米国で生活するすべての人々は、「ゴイム(非ユダヤ人=家畜)どうしがお互いに殺し合う」世界、すなわち「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目が目指す世界に「無理やり」かつ「合法的に」突入させられたのであ！
その結果、毎年20,000以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても、「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しない社会になったのだ！
▲「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
【関連情報】
▲アメリカ合衆国の銃規制 (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/j3K21H
(引用開始)
法律
アメリカ合衆国憲法修正第2条
(英語原文)
A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
(日本語訳)
規律ある民兵は、自由な国家(注山崎)の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
(注山崎) 上記の「a free
state」の日本語訳「自由な国家」は間違っている。正しくは「自由な州」である。もしも「自由な国家」であれば英文は「the
free State」となるはずであるから。
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。
2008年7月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。
権利章典（アメリカ合衆国憲法修正第1条?第10条）は1787年に制定された憲法には国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条-第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば国家や国家権力に対する市民の権利である。
アメリカではすべての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃はガンスミスを通さず何の申請や許可も必要なしに譲渡、販売が可能である。また、上記の銃を譲渡、販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合は売主はその事実を警察に届け、データベース上記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。
ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。
歴史
アメリカの銃所持は1970年代に増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法（ブレイディ法）が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法」が1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」[1]が知られている。
条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの認可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。
家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が無罪（ただし、民事訴訟では正当防衛ではないとして損害賠償を命じられる）となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。
2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。
現在、個人所有の銃が約2億7000万丁（世界最多）。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後（ここ数年）となっている。
(引用終わり)
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第42回 朗読 (2017.11.16)
第6章 トランプ大統領は暗殺される
ー地球支配階級は「米国内乱」を仕掛ける
▲米国ロックフェラー家は「トランプ暗殺」を想定した上で動いている (P186-187)
▲ペンス副大統領は「米国ロックフェラー家の手先」である (P187-190)
☆今日のひとこと
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)より
▲トランプ大統領を暗殺するのは「誰」なのか (P181-186)
ケース①=米国ロックフェラー家→暴走したトランプを暗殺する
ケース②=欧州ロスチャイルド家→反逆するトランプを暗殺する
ケース③=裏切りに怒った米有権者→裏切ったトランプを暗殺する
ケース④=怒るイスラム教徒→反イスラムに走るトランプを暗殺する
(2)今日のトッピックス
①米国 小学校などで銃乱射、４人死亡 容疑者射殺 加州
2017年11月15日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00e/030/173000c
【サンフランシスコ長野宏美】米メディアによると、米西部カリフォルニア州北部テハマ郡の小学校を含む数カ所で１４日朝、男が銃を乱射し、４人が死亡した。児童２人を含む少なくとも１０人が負傷し、男は警察に射殺された。ＡＰ通信は、捜査当局者の話として、男が子供を撃とうとして学校に侵入を図ったが、職員が建物を封鎖して阻止したと報じた。
②銃購入時の身元確認と攻撃用銃器の販売禁止、米で支持拡大 世論調査
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150790
【11月16日
AFP】銃乱射事件が相次いで発生している米国で、銃購入の際の身元確認や攻撃用銃器の販売禁止を支持する有権者の声がこれまでになく高まっている。世論調査の結果が15日、明らかになった。
米キニピアック大学（Quinnipiac
University）が回答者1577人を対象に実施した調査によると、銃購入者全員に対する身元確認に95％が賛成した。反対はわずか4％にとどまった。
身元確認に賛成した人の割合は、これまでの同大による調査で最も高い。同大は、米コネティカット（Connecticut）州サンディフック（Sandy
Hook）で生徒20人が犠牲となった2012年12月の銃乱射事件の発生を受けて、2013年2月に調査を開始した。
また、攻撃用銃器の販売を全米で禁止することに賛成と答えた人は65％で、反対と答えた人は31％だった。これも過去最高の数字となった。2013年3月の調査では、賛成が54％、反対が41％だった。
他方で、暴力犯罪で有罪判決を受けた人に銃の販売を禁止することには、91％が賛成だった。
全体的にみると、回答者の60％がより厳格な銃規制を支持し、36％が反対した。2015年11月の調査では、賛成52％、反対45％だった。
しかし、銃規制の厳格化が銃乱射事件の抑止につながると答えた人は34％にとどまった。62％は、銃規制の抜け穴をかいくぐり犯行はいずれ起きるとの考えを示した。
このような考え方について、同大調査部門の担当者は「米国で銃乱射事件が起きるたびに、銃規制の厳格化に対する有権者の支持が高まる」と述べる。しかし、その一方で「規制を強化しても、人よりも銃の方が多く存在しているこの国では、規制強化は何の役にも立たないとの冷めた見方もしぶとく残っている」と指摘した。(c)AFP
③13～25歳の若年層ホームレス、全米に420万人以上
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150830?cx_position=12
【11月16日
AFP】米国では13～25歳の若年層ホームレスが400万人以上に上っているという報告書が15日、発表された。若年層ホームレスを包括的に調査する米国初の試みだという。
米シカゴ大学（University of
Chicago）が発表した報告書では、路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないために他人の家を渡り歩く「カウチサーフィン」をしたりしている人々を含む広範な対象をホームレスと定義している。
マシュー・モートン（Matthew
Morton）研究員は「われわれの調査は統計から漏れることもある若者に注目することで、若年層ホームレスの全容を初めて国に明らかにすることを目指している」と述べた。
調査によると、米国では少なくとも420万人の若者がホームレスとなっており、13～17歳は70万人、18～25歳が350万人と推定される。
特にアフリカ系やヒスパニック系、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の若者がホームレスになるリスクを抱えているという。
18～25歳のホームレスの若者の大多数は幼少期または思春期のころからホームレス生活を送っている。そのうち3分の1は家族や保護者の死といったトラウマを抱えており、それによってさらにホームレスになりやすくなっている。
④動画：イエメン国境封鎖、深刻な食料不足への懸念高まる
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150835
【11月16日
AFP】サウジアラビア主導の連合軍は、イランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」との戦闘で、イエメンの国境を封鎖する措置を取っている。
国連安全保障理事会（UN Security
Council）によると、イエメンでは既に700万人が飢餓の恐れに直面しているが、イエメンからサウジアラビアにミサイル攻撃があったことを受けて、連合軍がイエメンの陸海空の国境を封鎖するという悪循環に陥り、深刻な食料不足への懸念が高まっている。映像は、首都サヌアで行われた封鎖への抗議デモや、閉鎖されたガソリンスタンド、病院など。13日ほか撮影。(c)AFP
⑤ムガベ政権ついに終焉へ？ ジンバブエ政変、国民が語る喜びと不安
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150736
【11月16日
AFP】軍が実権を掌握したジンバブエの首都ハラレでは、多くの人々がロバート・ムガベ（Robert
Mugabe）大統領（93）の長期政権が幕を閉じつつある可能性に驚きと喜びを表す一方で、今後の見通しが不透明であることを認める人もいる。
ジンバブエ独立を率い、1980年から政権を握ってきたムガベ大統領に対し、軍が突然反旗を翻したことを受け、国民の間では圧政を敷いてきたムガベ政権が間もなく崩壊することを期待する声が上がっている。
主婦のケレセンジア・モヨさん（65）はAFPの取材に「こうなったことに、私たちは喜んでいる」と語った。ムガベ政権下では反対派弾圧や汚職、不正選挙が起きたものの、モヨさんはムガベ氏が安全な形での出国を許されてもかまわないと語った。
ムガベ氏は現在、自宅軟禁下に置かれているが、軍はクーデターを否定し、ムガベ氏が今も大統領の座にあると説明している。
大学生のカレン・ムベラニさん（21）はAFPの取材に、「これがどういう意味なのか分からないし、どうすればよいのかも分からない」と語った。「私たちには、今後どこに向かうのかという方向性が必要だ」
ハラレ市内では、重大な政変が起きたことを示す様子はあまり見られない。多くの人が露天市を訪れたり、ミニバスで通勤したり、銀行の前に行列を作ったりしている。
失業中のタファズワ・マサンゴさん（35）は「彼（ムガベ大統領）は国にとって邪魔な存在になっていた。指導者としての自分の立場に固執する独裁者だった」と語る。「国の経済は日ごとに悪化している。雇用がなく、仕事がない」
「ムガベ時代を終えて、ジンバブエがより良い国になることを、私たちは望んでいる。私たちはとても幸せな気分。彼が去るときが来た」（マサンゴさん）
(c)AFP/Reagan MASHAVAVE
⑥アーミッシュに寿命10年延ばす遺伝子変異 東北大などのチームが発見
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150748
【11月16日
AFP】米中西部に暮らすキリスト教の一派アーミッシュ（Amish）の人々に、それを持たない人よりも10年長生きすることを可能にしているとみられる遺伝子変異が見つかった。米ノースウエスタン大学（Northwestern
University）や東北大学（Tohoku
University）のチームが15日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science
Advances）」に発表した。現代技術を拒否して生活するアーミッシュの人々の健康長寿を解明する手掛かりとなる成果だ。
アーミッシュはペンシルベニア（Pennsylvania）州などに住むプロテスタントの一派。自動車や電話などを使わず、独自のコミュニティーを形成している。その健康な老い方について10年以上にわたって研究が行われてきた。
研究チームはインディアナ（Indiana）州バーン（Berne）のアーミッシュコミュニティーの人々177人を調査。そのうち43人に「SERPINE1」と呼ぶ遺伝子の変異があることを発見した。
平均寿命はこれら43人が85歳だったのに対し、残りの住民の平均寿命は75歳だった。
こうした遺伝子変異を持つアーミッシュの人々は糖尿病にも極めてかかりにくく、代謝も良い。
論文の主執筆者であるノースウエスタン大のダグラス・ボーガン（Douglas
Vaughan）氏は「彼らはより長く生きているだけではない。より健康的に生きている」「長生きの理想型だ」と述べた。
細胞の老化で中心的な役割を果たしているたんぱく質はプラスミノーゲン活性化抑制因子1（PAI-1）とみられており、SERPINE1遺伝子の影響を受ける。
PAI-1は動物の加齢に関連があることが知られているが、ヒトでの影響はいまだ解明されていない。
ノースウエスタン大と東北大のチームは、加齢に関連した病気を予防し、寿命を延ばすことを目指し、この遺伝子変異の効果の再現を目指した試験薬の臨床試験を行っている。
(3)今日の重要情報
①JASRACが坂本龍一を騙して映画館からの徴収PRにコメント悪用！
もはやJASRACはアーティストの敵だ
2017.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3586.html
日本音楽著作権協会（JASRAC）をめぐり、またもや騒動が勃発した。
JASRACといえばつい先日、現在1本18万円の定額となっている外国映画の上映権使用料を今後は興行収入の1%?2%に変え、現在は配給会社や製作者が支払っている上映権使用料を今後は上映の主体者である映画館が支払うよう要求したことが物議をかもしたばかりだ。
TOHOシネマズなどの大手シネコンはともかく、ギリギリの経営状態で運営しているミニシアターや地方の小さい映画館にとっては、閉館を余儀なくされかねない重大な問題であり、JASRACがこの方針を発表するやいなや大炎上した。この問題については、本サイトでも記事を配信している。【http://lite-ra.com/2017/11/post-3575.html】
この件に関してのJASRAC側の会見では、『ラストエンペラー』『レヴェナント：蘇えりし者』など海外製作の映画の音楽も多く手がける坂本龍一氏のコメントを発表していたのだが、なんと、このコメントが会見の詳しい内容を知らせずにだまし討ちのような格好でとられたものだというのだ。
まず、坂本氏はJASRACの会見にあたり、このようなコメントを寄せていた。
〈音楽業界全体の売上げ縮小が続く中、音楽家は音楽を作るだけでは生活することが難しくなっています。インターネットを介した音楽の頒布はすばらしいことですが、音楽自体の値段が限りなくゼロに近づいているのは残念な事実です。
しかし、映像と一体となる音楽のアウトレットは、形を変えながらますます需要が増しています。そんな時、新作・既存に関わらず、使用される音楽とその著作者に対しての正当な対価が支払われることが重要なのは言うまでもありません。
映画興行収入において世界の高位である日本が、先進国ならびにアジアの中でリーダーシップを発揮し、クリエイターの経済的基盤を守るために尽くしてくださることを願って止みません〉（ウェブサイト「BuzzFeed
Japan News」より）
映画業界の実情をいっさい鑑みることなく、とにかく徴収対象を拡げていく銭ゲバ体質なJASRACのやり方には多くの映画関係者から非難の声があがった。そのなかにあって、先にあげた坂本氏のコメントはいささか浮いており、これまでの彼の発言から見ても違和感を感じざるを得ない発言だった。
それもそのはず。坂本氏は会見の肝心の部分を隠された状態でコメントをしているからだ。坂本氏はウェブサイト「BuzzFeed
Japan
News」のインタビューに応じているのだが、このコメントが出された経緯についてこのように答えている。
〈JASRACからは「映画業界へ向けてメッセージを出してほしい」ということで依頼書が送られてきました。
世界的に見ても、映画のなかでの音楽の地位は低い。日ごろからその点を問題だと思っていましたし、機会をみて発言してきました。
（中略）
ただ、送られてきた資料には、海外並みのパーセンテージにするとか、劇場から徴収するといったことまでは書かれていませんでした〉
坂本龍一は「襟を正して、透明性を高めていってほしい」と苦言
JASRACがだまし討ちのようなやり方で坂本氏の名前を利用したことに各所から驚きの声が漏れた。たとえば、映画評論家の小野寺系氏はこのようにツイートしている。
〈記事を読むと、坂本龍一氏が先日JASRAC側に有利な発言をした経緯は、JASRACが氏に、「劇場から徴収する」など〈事実を隠したまま〉、コメントをして欲しいという依頼をしたという流れだということで、氏の評判すら一緒に下げかねない悪質な行為だと思う〉
まさしくその通りで、今回のJASRACのやり口は詐欺と言っても言い過ぎではない。
前述「BuzzFeed Japan
News」のインタビューのなかで坂本氏は、JASRACが世間からの信用を失いつつある現状は適切な著作権管理業務を行ううえでの障壁となり得る旨を指摘し、「なぜJASRACの主張は批判を浴びるのか。世間のイメージも含めて、自分自身を問い直す必要があるのではないでしょうか」と発言。そして、そのうえでJASRACの組織としてのあり方に対し、「襟を正して、透明性を高めていってほしいですね」と、苦言を呈している。
ここ数年JASRACをめぐる騒動は後を絶たない。放送局からの著作権使用料徴収方式が独占禁止法違反となった問題、音楽教室からも著作権料を徴収するとして裁判になっている問題、京都大学の入学式の式辞に対して楽曲使用料が生じる指摘をしていた問題など、次から次へ炎上を起こしている。
前述の坂本氏の指摘の背景にはもちろんそういった騒動の数々があるわけだが、つい先日にはJASRACにとって最も重要であるはずの著作権者への分配の「透明性」について問題が指摘された。
8月18日、爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が、著作権料の作曲者らへの分配を適正になされていないとして、調査と業務改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出。都内で会見を開いたのだ。この会見でファンキー末吉氏は、2000年からの10年間に全国のライブハウスで200回以上ライブを開き自分が著作権者となっている楽曲を演奏したが、それに対する分配が1円も入っていなかったと主張している。
本当にそうならこれはひどい。JASRACは金だけむしり取ってなんの仕事もしていないことになる。
しかし、なぜこのようなことが起こるのか？ それは、JASRACがとっている「包括契約」という方式にある。
散々ライブハウスで歌われたはずの「初恋サイダー」作曲者に1円も支払われていなかった
この方式では、ライブハウス側は使用された楽曲を一曲一曲報告して個別にJASRACに払うのではなく、決まった額を包括使用料として支払うことでJASRAC管理楽曲を自由に使う許諾を得ることになる。また、JASRAC側も、すべてのお店に人員を配置して何の曲が歌われたか調べるといったことはせず、一部のモニター店での演奏実績を基準としたサンプリング調査で徴収した著作権料の分配を決める。だから、そのサンプリング調査の網の目から漏れた場合、ファンキー末吉氏のようなケースが起こるのだ。
朝日新聞の取材に対し、JASRAC広報部は「統計学に基づいた一定の正確さはある。不透明という批判は当たらない」と回答しているが、現実に演奏されている曲に対して支払いがなされていない以上、JASRACの言う「正確さ」には疑問が残る。ちなみに、ファンキー末吉氏はサンプリング店の公開を求めたが、それについて応じてくれることはなかったという。これでは「不透明」との批判を受けてもいたしかたないだろう。
ちなみに、このような主張をしているのはファンキー末吉氏だけではない。作曲家のしほり氏も同様の不満を漏らしたことがある。
2012年にしほり氏がBuono!（元℃-uteの鈴木愛理と元Berryz工房の嗣永桃子・夏焼雅による3人ユニット）に提供した楽曲「初恋サイダー」は、リリースされた後、吉田凜音をはじめ多数の地下アイドルがカバーする地下アイドルのアンセムとなり、「Buono!初恋サイダー歌われすぎ問題」というネット記事まで書かれるほどになったのだが、その一方、著作権者であるしほり氏のもとにライブハウス使用料は1円も払われていなかったという。
毎晩のようにライブハウスの舞台上で多数の地下アイドルによってカバーされていたのに、ライブハウス使用料が0円はありえない。そのことに疑問を抱いた彼女はJASRACに問い合わせたようなのだが、そこで返ってきた、もはや呆れるほかない回答をこのようにツイートしている。
〈私が自分で、いつどこで誰がカバーしたかをしらべて提出すれば、計上されていなかったぶんはお支払いできる、とのことでした。
個人じゃ把握できないデータを調べるのがJASRACさんのお仕事なのでは？
という質問には、無言で、ただ、調べていただければお支払いします、の一点張りでした〉
これがまかり通るのであれば、JASRACの存在意義そのものに疑問符を叩き付けられても仕方がないだろう。
RHYMESTERのMummy-DもJASRACの姿勢に疑問を投げかける
JASRACの音楽文化への向き合い方について疑問の声をあげるミュージシャンは少なくない。たとえば、9月6日放送『バラいろダンディ』（TOKYO
MX）では、RHYMESTERのMummy-Dが、そもそもJASRACの法人としての姿勢自体に文化振興に対する真摯な思いが感じられないと語っている。
「JASRACっていうのは、たいていアーティスト全然好きじゃなくて。アーティストのことを考えてくれてるというよりは、なんか、自分たちのためとかなんじゃないの？ 音楽を盛り上げていくことを考えてやってくれてるの？ どうなの？って感じがすごくする」
上映権使用料のパーセンテージに関する情報や、支払い者を映画館に変えるといった重要な部分を知らせないまま坂本氏のコメントを取り、それを組織のために利用した、もはや詐欺といってもいいJASRACのやり口を見ていると、「アーティストのことを考えてくれてるというよりは、なんか、自分たちのためとかなんじゃないの？」という言葉が重く響く。
今回の坂本氏に関する一件は、JASRACがアーティストの権利を単なる徴収の口実にしているだけで真剣に考えていないことを改めて再認識させた。この調子ではJASRACはこれから先も批判を浴び続けるだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か？
昨日水曜日の英日語放送の中で私は「米国憲法修正第2条」の英語原文を読めば、米国憲法が「自由な州のために州に民兵を組織する権利を与え規律ある民兵に銃所持を認めた」ものであることが容易に分る、と言いました。
(英語原文)
A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
上記英語原文の「a free state」の日本語訳は「自由な国家」ではなく「自由な州」である。もしも日本語訳文が「自由な国家」であれば英語原文は「the
free
State」となるはずである。さらに、もしも日本語訳が「自由な国家」であれば、「自由な国家に必要な兵」は「民兵」ではなく徴兵した「正規兵」である。
従って「米国憲法修正第2条」の「正しい日本語訳文」は以下の通りである。
「規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」
すなわち「米国憲法修正第2条」は「個人に武装する権利」などは一切認めていないのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし下記に引用するWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、「二つの学説」が並列して紹介されています。
https://goo.gl/j3K21H
「本条項(米国憲法修正第2条)がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある」
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しかし「米国憲法修正第2条」の英語原文を読むと「個人が武装する権利を認めた(個人的権利説)」などという「解釈」はどこからも出てこないのだ！
ではどうして「あり得ない解釈」がでてくるのか？
それは米国兵器メーカーを中心とする米国軍産複合体によって脅迫・買収された米国の憲法学者が「あり得ない解釈」を「学説」としてアカデミックにでっちあげ、同じく脅迫・買収された米国政府の政治家と官僚と同じく脅迫・買収されたマスコミが広く一般に流布して「常識化」したものなのだ。
だからこそ、Wikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の説明の中に「二つの学説」が並列して紹介されているのだ！
そしてWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、この「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が2008年7月に米国連邦最高裁判所が判決として採用した、と書かれています。
▲「2008年7月」という時期
この「2008年7月」という時期は、米国軍産複合体の「代理人」であるブッシュ(息子)大統領二期目の最終年にあたり、丁度オバマ民主党候補とマケイン共和党候補の間で次期大統領を巡って激しい選挙選が繰り広げられていた時期だ。
この時点ですでにオバマ民主党候補の大勝が確定していたため「銃規制」に賛成するオバマ大統領が誕生する前に、米国軍産複合体はブッシュ大統領に命じて9人の米国連邦最高裁判所判事に「あり得ない学説」を最高裁判決として出させたのである。
私は昨夜の放送で次のように言いました。
「日本と同じく米国には「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」がなく、大統領が任命権を持つ「政権の代理人」である「最高裁判所」しかないために「憲法の条文」が平気で破られても誰も修正や訂正や阻止ができない。」
まさに上記のことが「2008年7月」に米軍産複合体の命令で代理人ブッシュ大統領と米国最高裁判所判事によって実際に起こされ「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が米国最高裁判決として「合法化」されたのだ！
これによって米国で生活するすべての人々は、「ゴイム(非ユダヤ人=家畜)どうしがお互いに殺し合う」世界、すなわち「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目が目指す世界に「無理やり」かつ「合法的に」突入させられたのであ！
その結果、毎年20,000以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても、「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しない社会になったのだ！
▲「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
【関連情報】
▲アメリカ合衆国の銃規制 (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/j3K21H
(引用開始)
法律
アメリカ合衆国憲法修正第2条
(英語原文)
A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
(日本語訳)
規律ある民兵は、自由な国家(注山崎)の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
(注山崎) 上記の「a free
state」の日本語訳「自由な国家」は間違っている。正しくは「自由な州」である。もしも「自由な国家」であれば英文は「the
free State」となるはずであるから。
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。
2008年7月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。
権利章典（アメリカ合衆国憲法修正第1条?第10条）は1787年に制定された憲法には国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条-第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば国家や国家権力に対する市民の権利である。
アメリカではすべての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃はガンスミスを通さず何の申請や許可も必要なしに譲渡、販売が可能である。また、上記の銃を譲渡、販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合は売主はその事実を警察に届け、データベース上記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。
ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。
歴史
アメリカの銃所持は1970年代に増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法（ブレイディ法）が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法」が1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」[1]が知られている。
条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの認可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。
家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が無罪（ただし、民事訴訟では正当防衛ではないとして損害賠償を命じられる）となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。
2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。
現在、個人所有の銃が約2億7000万丁（世界最多）。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後（ここ数年）となっている。
(引用終わり)
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第42回 朗読 (2017.11.16)
第6章 トランプ大統領は暗殺される
ー地球支配階級は「米国内乱」を仕掛ける
▲米国ロックフェラー家は「トランプ暗殺」を想定した上で動いている (P186-187)
▲ペンス副大統領は「米国ロックフェラー家の手先」である (P187-190)
☆今日のひとこと
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)より
▲トランプ大統領を暗殺するのは「誰」なのか (P181-186)
ケース①=米国ロックフェラー家→暴走したトランプを暗殺する
ケース②=欧州ロスチャイルド家→反逆するトランプを暗殺する
ケース③=裏切りに怒った米有権者→裏切ったトランプを暗殺する
ケース④=怒るイスラム教徒→反イスラムに走るトランプを暗殺する
(2)今日のトッピックス
①米国 小学校などで銃乱射、４人死亡 容疑者射殺 加州
2017年11月15日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00e/030/173000c
【サンフランシスコ長野宏美】米メディアによると、米西部カリフォルニア州北部テハマ郡の小学校を含む数カ所で１４日朝、男が銃を乱射し、４人が死亡した。児童２人を含む少なくとも１０人が負傷し、男は警察に射殺された。ＡＰ通信は、捜査当局者の話として、男が子供を撃とうとして学校に侵入を図ったが、職員が建物を封鎖して阻止したと報じた。
②銃購入時の身元確認と攻撃用銃器の販売禁止、米で支持拡大 世論調査
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150790
【11月16日
AFP】銃乱射事件が相次いで発生している米国で、銃購入の際の身元確認や攻撃用銃器の販売禁止を支持する有権者の声がこれまでになく高まっている。世論調査の結果が15日、明らかになった。
米キニピアック大学（Quinnipiac
University）が回答者1577人を対象に実施した調査によると、銃購入者全員に対する身元確認に95％が賛成した。反対はわずか4％にとどまった。
身元確認に賛成した人の割合は、これまでの同大による調査で最も高い。同大は、米コネティカット（Connecticut）州サンディフック（Sandy
Hook）で生徒20人が犠牲となった2012年12月の銃乱射事件の発生を受けて、2013年2月に調査を開始した。
また、攻撃用銃器の販売を全米で禁止することに賛成と答えた人は65％で、反対と答えた人は31％だった。これも過去最高の数字となった。2013年3月の調査では、賛成が54％、反対が41％だった。
他方で、暴力犯罪で有罪判決を受けた人に銃の販売を禁止することには、91％が賛成だった。
全体的にみると、回答者の60％がより厳格な銃規制を支持し、36％が反対した。2015年11月の調査では、賛成52％、反対45％だった。
しかし、銃規制の厳格化が銃乱射事件の抑止につながると答えた人は34％にとどまった。62％は、銃規制の抜け穴をかいくぐり犯行はいずれ起きるとの考えを示した。
このような考え方について、同大調査部門の担当者は「米国で銃乱射事件が起きるたびに、銃規制の厳格化に対する有権者の支持が高まる」と述べる。しかし、その一方で「規制を強化しても、人よりも銃の方が多く存在しているこの国では、規制強化は何の役にも立たないとの冷めた見方もしぶとく残っている」と指摘した。(c)AFP
③13～25歳の若年層ホームレス、全米に420万人以上
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150830?cx_position=12
【11月16日
AFP】米国では13～25歳の若年層ホームレスが400万人以上に上っているという報告書が15日、発表された。若年層ホームレスを包括的に調査する米国初の試みだという。
米シカゴ大学（University of
Chicago）が発表した報告書では、路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないために他人の家を渡り歩く「カウチサーフィン」をしたりしている人々を含む広範な対象をホームレスと定義している。
マシュー・モートン（Matthew
Morton）研究員は「われわれの調査は統計から漏れることもある若者に注目することで、若年層ホームレスの全容を初めて国に明らかにすることを目指している」と述べた。
調査によると、米国では少なくとも420万人の若者がホームレスとなっており、13～17歳は70万人、18～25歳が350万人と推定される。
特にアフリカ系やヒスパニック系、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の若者がホームレスになるリスクを抱えているという。
18～25歳のホームレスの若者の大多数は幼少期または思春期のころからホームレス生活を送っている。そのうち3分の1は家族や保護者の死といったトラウマを抱えており、それによってさらにホームレスになりやすくなっている。
④動画：イエメン国境封鎖、深刻な食料不足への懸念高まる
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150835
【11月16日
AFP】サウジアラビア主導の連合軍は、イランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」との戦闘で、イエメンの国境を封鎖する措置を取っている。
国連安全保障理事会（UN Security
Council）によると、イエメンでは既に700万人が飢餓の恐れに直面しているが、イエメンからサウジアラビアにミサイル攻撃があったことを受けて、連合軍がイエメンの陸海空の国境を封鎖するという悪循環に陥り、深刻な食料不足への懸念が高まっている。映像は、首都サヌアで行われた封鎖への抗議デモや、閉鎖されたガソリンスタンド、病院など。13日ほか撮影。(c)AFP
⑤ムガベ政権ついに終焉へ？ ジンバブエ政変、国民が語る喜びと不安
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150736
【11月16日
AFP】軍が実権を掌握したジンバブエの首都ハラレでは、多くの人々がロバート・ムガベ（Robert
Mugabe）大統領（93）の長期政権が幕を閉じつつある可能性に驚きと喜びを表す一方で、今後の見通しが不透明であることを認める人もいる。
ジンバブエ独立を率い、1980年から政権を握ってきたムガベ大統領に対し、軍が突然反旗を翻したことを受け、国民の間では圧政を敷いてきたムガベ政権が間もなく崩壊することを期待する声が上がっている。
主婦のケレセンジア・モヨさん（65）はAFPの取材に「こうなったことに、私たちは喜んでいる」と語った。ムガベ政権下では反対派弾圧や汚職、不正選挙が起きたものの、モヨさんはムガベ氏が安全な形での出国を許されてもかまわないと語った。
ムガベ氏は現在、自宅軟禁下に置かれているが、軍はクーデターを否定し、ムガベ氏が今も大統領の座にあると説明している。
大学生のカレン・ムベラニさん（21）はAFPの取材に、「これがどういう意味なのか分からないし、どうすればよいのかも分からない」と語った。「私たちには、今後どこに向かうのかという方向性が必要だ」
ハラレ市内では、重大な政変が起きたことを示す様子はあまり見られない。多くの人が露天市を訪れたり、ミニバスで通勤したり、銀行の前に行列を作ったりしている。
失業中のタファズワ・マサンゴさん（35）は「彼（ムガベ大統領）は国にとって邪魔な存在になっていた。指導者としての自分の立場に固執する独裁者だった」と語る。「国の経済は日ごとに悪化している。雇用がなく、仕事がない」
「ムガベ時代を終えて、ジンバブエがより良い国になることを、私たちは望んでいる。私たちはとても幸せな気分。彼が去るときが来た」（マサンゴさん）
(c)AFP/Reagan MASHAVAVE
⑥アーミッシュに寿命10年延ばす遺伝子変異 東北大などのチームが発見
2017年11月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150748
【11月16日
AFP】米中西部に暮らすキリスト教の一派アーミッシュ（Amish）の人々に、それを持たない人よりも10年長生きすることを可能にしているとみられる遺伝子変異が見つかった。米ノースウエスタン大学（Northwestern
University）や東北大学（Tohoku
University）のチームが15日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science
Advances）」に発表した。現代技術を拒否して生活するアーミッシュの人々の健康長寿を解明する手掛かりとなる成果だ。
アーミッシュはペンシルベニア（Pennsylvania）州などに住むプロテスタントの一派。自動車や電話などを使わず、独自のコミュニティーを形成している。その健康な老い方について10年以上にわたって研究が行われてきた。
研究チームはインディアナ（Indiana）州バーン（Berne）のアーミッシュコミュニティーの人々177人を調査。そのうち43人に「SERPINE1」と呼ぶ遺伝子の変異があることを発見した。
平均寿命はこれら43人が85歳だったのに対し、残りの住民の平均寿命は75歳だった。
こうした遺伝子変異を持つアーミッシュの人々は糖尿病にも極めてかかりにくく、代謝も良い。
論文の主執筆者であるノースウエスタン大のダグラス・ボーガン（Douglas
Vaughan）氏は「彼らはより長く生きているだけではない。より健康的に生きている」「長生きの理想型だ」と述べた。
細胞の老化で中心的な役割を果たしているたんぱく質はプラスミノーゲン活性化抑制因子1（PAI-1）とみられており、SERPINE1遺伝子の影響を受ける。
PAI-1は動物の加齢に関連があることが知られているが、ヒトでの影響はいまだ解明されていない。
ノースウエスタン大と東北大のチームは、加齢に関連した病気を予防し、寿命を延ばすことを目指し、この遺伝子変異の効果の再現を目指した試験薬の臨床試験を行っている。
(3)今日の重要情報
①JASRACが坂本龍一を騙して映画館からの徴収PRにコメント悪用！
もはやJASRACはアーティストの敵だ
2017.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3586.html
日本音楽著作権協会（JASRAC）をめぐり、またもや騒動が勃発した。
JASRACといえばつい先日、現在1本18万円の定額となっている外国映画の上映権使用料を今後は興行収入の1%?2%に変え、現在は配給会社や製作者が支払っている上映権使用料を今後は上映の主体者である映画館が支払うよう要求したことが物議をかもしたばかりだ。
TOHOシネマズなどの大手シネコンはともかく、ギリギリの経営状態で運営しているミニシアターや地方の小さい映画館にとっては、閉館を余儀なくされかねない重大な問題であり、JASRACがこの方針を発表するやいなや大炎上した。この問題については、本サイトでも記事を配信している。【http://lite-ra.com/2017/11/post-3575.html】
この件に関してのJASRAC側の会見では、『ラストエンペラー』『レヴェナント：蘇えりし者』など海外製作の映画の音楽も多く手がける坂本龍一氏のコメントを発表していたのだが、なんと、このコメントが会見の詳しい内容を知らせずにだまし討ちのような格好でとられたものだというのだ。
まず、坂本氏はJASRACの会見にあたり、このようなコメントを寄せていた。
〈音楽業界全体の売上げ縮小が続く中、音楽家は音楽を作るだけでは生活することが難しくなっています。インターネットを介した音楽の頒布はすばらしいことですが、音楽自体の値段が限りなくゼロに近づいているのは残念な事実です。
しかし、映像と一体となる音楽のアウトレットは、形を変えながらますます需要が増しています。そんな時、新作・既存に関わらず、使用される音楽とその著作者に対しての正当な対価が支払われることが重要なのは言うまでもありません。
映画興行収入において世界の高位である日本が、先進国ならびにアジアの中でリーダーシップを発揮し、クリエイターの経済的基盤を守るために尽くしてくださることを願って止みません〉（ウェブサイト「BuzzFeed
Japan News」より）
映画業界の実情をいっさい鑑みることなく、とにかく徴収対象を拡げていく銭ゲバ体質なJASRACのやり方には多くの映画関係者から非難の声があがった。そのなかにあって、先にあげた坂本氏のコメントはいささか浮いており、これまでの彼の発言から見ても違和感を感じざるを得ない発言だった。
それもそのはず。坂本氏は会見の肝心の部分を隠された状態でコメントをしているからだ。坂本氏はウェブサイト「BuzzFeed
Japan
News」のインタビューに応じているのだが、このコメントが出された経緯についてこのように答えている。
〈JASRACからは「映画業界へ向けてメッセージを出してほしい」ということで依頼書が送られてきました。
世界的に見ても、映画のなかでの音楽の地位は低い。日ごろからその点を問題だと思っていましたし、機会をみて発言してきました。
（中略）
ただ、送られてきた資料には、海外並みのパーセンテージにするとか、劇場から徴収するといったことまでは書かれていませんでした〉
坂本龍一は「襟を正して、透明性を高めていってほしい」と苦言
JASRACがだまし討ちのようなやり方で坂本氏の名前を利用したことに各所から驚きの声が漏れた。たとえば、映画評論家の小野寺系氏はこのようにツイートしている。
〈記事を読むと、坂本龍一氏が先日JASRAC側に有利な発言をした経緯は、JASRACが氏に、「劇場から徴収する」など〈事実を隠したまま〉、コメントをして欲しいという依頼をしたという流れだということで、氏の評判すら一緒に下げかねない悪質な行為だと思う〉
まさしくその通りで、今回のJASRACのやり口は詐欺と言っても言い過ぎではない。
前述「BuzzFeed Japan
News」のインタビューのなかで坂本氏は、JASRACが世間からの信用を失いつつある現状は適切な著作権管理業務を行ううえでの障壁となり得る旨を指摘し、「なぜJASRACの主張は批判を浴びるのか。世間のイメージも含めて、自分自身を問い直す必要があるのではないでしょうか」と発言。そして、そのうえでJASRACの組織としてのあり方に対し、「襟を正して、透明性を高めていってほしいですね」と、苦言を呈している。
ここ数年JASRACをめぐる騒動は後を絶たない。放送局からの著作権使用料徴収方式が独占禁止法違反となった問題、音楽教室からも著作権料を徴収するとして裁判になっている問題、京都大学の入学式の式辞に対して楽曲使用料が生じる指摘をしていた問題など、次から次へ炎上を起こしている。
前述の坂本氏の指摘の背景にはもちろんそういった騒動の数々があるわけだが、つい先日にはJASRACにとって最も重要であるはずの著作権者への分配の「透明性」について問題が指摘された。
8月18日、爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が、著作権料の作曲者らへの分配を適正になされていないとして、調査と業務改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出。都内で会見を開いたのだ。この会見でファンキー末吉氏は、2000年からの10年間に全国のライブハウスで200回以上ライブを開き自分が著作権者となっている楽曲を演奏したが、それに対する分配が1円も入っていなかったと主張している。
本当にそうならこれはひどい。JASRACは金だけむしり取ってなんの仕事もしていないことになる。
しかし、なぜこのようなことが起こるのか？ それは、JASRACがとっている「包括契約」という方式にある。
散々ライブハウスで歌われたはずの「初恋サイダー」作曲者に1円も支払われていなかった
この方式では、ライブハウス側は使用された楽曲を一曲一曲報告して個別にJASRACに払うのではなく、決まった額を包括使用料として支払うことでJASRAC管理楽曲を自由に使う許諾を得ることになる。また、JASRAC側も、すべてのお店に人員を配置して何の曲が歌われたか調べるといったことはせず、一部のモニター店での演奏実績を基準としたサンプリング調査で徴収した著作権料の分配を決める。だから、そのサンプリング調査の網の目から漏れた場合、ファンキー末吉氏のようなケースが起こるのだ。
朝日新聞の取材に対し、JASRAC広報部は「統計学に基づいた一定の正確さはある。不透明という批判は当たらない」と回答しているが、現実に演奏されている曲に対して支払いがなされていない以上、JASRACの言う「正確さ」には疑問が残る。ちなみに、ファンキー末吉氏はサンプリング店の公開を求めたが、それについて応じてくれることはなかったという。これでは「不透明」との批判を受けてもいたしかたないだろう。
ちなみに、このような主張をしているのはファンキー末吉氏だけではない。作曲家のしほり氏も同様の不満を漏らしたことがある。
2012年にしほり氏がBuono!（元℃-uteの鈴木愛理と元Berryz工房の嗣永桃子・夏焼雅による3人ユニット）に提供した楽曲「初恋サイダー」は、リリースされた後、吉田凜音をはじめ多数の地下アイドルがカバーする地下アイドルのアンセムとなり、「Buono!初恋サイダー歌われすぎ問題」というネット記事まで書かれるほどになったのだが、その一方、著作権者であるしほり氏のもとにライブハウス使用料は1円も払われていなかったという。
毎晩のようにライブハウスの舞台上で多数の地下アイドルによってカバーされていたのに、ライブハウス使用料が0円はありえない。そのことに疑問を抱いた彼女はJASRACに問い合わせたようなのだが、そこで返ってきた、もはや呆れるほかない回答をこのようにツイートしている。
〈私が自分で、いつどこで誰がカバーしたかをしらべて提出すれば、計上されていなかったぶんはお支払いできる、とのことでした。
個人じゃ把握できないデータを調べるのがJASRACさんのお仕事なのでは？
という質問には、無言で、ただ、調べていただければお支払いします、の一点張りでした〉
これがまかり通るのであれば、JASRACの存在意義そのものに疑問符を叩き付けられても仕方がないだろう。
RHYMESTERのMummy-DもJASRACの姿勢に疑問を投げかける
JASRACの音楽文化への向き合い方について疑問の声をあげるミュージシャンは少なくない。たとえば、9月6日放送『バラいろダンディ』（TOKYO
MX）では、RHYMESTERのMummy-Dが、そもそもJASRACの法人としての姿勢自体に文化振興に対する真摯な思いが感じられないと語っている。
「JASRACっていうのは、たいていアーティスト全然好きじゃなくて。アーティストのことを考えてくれてるというよりは、なんか、自分たちのためとかなんじゃないの？ 音楽を盛り上げていくことを考えてやってくれてるの？ どうなの？って感じがすごくする」
上映権使用料のパーセンテージに関する情報や、支払い者を映画館に変えるといった重要な部分を知らせないまま坂本氏のコメントを取り、それを組織のために利用した、もはや詐欺といってもいいJASRACのやり口を見ていると、「アーティストのことを考えてくれてるというよりは、なんか、自分たちのためとかなんじゃないの？」という言葉が重く響く。
今回の坂本氏に関する一件は、JASRACがアーティストの権利を単なる徴収の口実にしているだけで真剣に考えていないことを改めて再認識させた。この調子ではJASRACはこれから先も批判を浴び続けるだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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