杉並からの情報発信です

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【YYNewsLve】■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出して安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?

2017年07月17日 23時10分10秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月17日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2322】の放送台本です!

【放送録画】 48分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/387970475

【放送録画】

☆今日の画像

①昨日7月16日の川崎ヘイトスピーチデモを呼びかけた男は津崎尚道。

「2013年以降川崎市内で10回以上ヘイトデモを実施し、2015年以降は民族浄化を想起させる「川崎発日本浄化デモ」と題し、同市川崎区臨海部の在日コリアンの集住地域、桜本地区を標的に「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などヘイトスピーチを繰り返してきた」(東京新聞記事より)

②川崎市が中止要請したにもかかわらず7月16日の川崎ヘイトスピーチデモを許可した神奈川県警本部長・島根悟

③中国の民主活動家・劉暁波氏、火葬後に遺灰は海葬

☆今日の映像

①昨日7月16日の川崎ヘイトスピーチデモを阻止した1000人の市民の行動映像!

2017.07.17 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170717/k00/00m/040/017000c

【私のコメント】

津崎尚道以下30人のヘイトスピーチデモは約1000人の圧倒的多数の市民によって阻止され約10分で中止しバスで逃走した。

30人のヘイトスピーチデモ隊を守るために当日動員された神奈川県警機動隊は約1000人。警官一人当たり5万円の警備費とすると1000人で計5000万円。当日の警備費5000万円は誰が払うのか?それは川崎市が中止要請したにもかかわらずデモを許可した神奈川県警本部長・島根悟が個人で身銭を切って払うべきだろう!

(1)今日のメインテーマ

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し他の野党と国民と共に安倍自公政権を本当に打倒する闘いをしないのか?

吉田茂内閣はGHQの命令で1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年4月30日に、あたかも新憲法下で成立した法律かのように偽装して『国会法』をでっちあげて制定した。

GHQと吉田内閣はこの『国会法』の中に、野党議員が議員立法しても国会への提出を事実上不可能にする厳しい条件を意図的に盛り込んだのだ。

すなわち『国会法』では、議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要であると規定したのである。

この『国会法』の意図的な厳しい条件のために、日本の国会ではほとんどの法律は自民党内閣が起案して閣議決定し国会に提出し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で与党自民党が強行採決して成立してきたのである。

しかしながら少数ながら国会で成立する議員立法は確かに存在する。

しかしこれらの成立した議員立法は議会の多数派を占める与党自民党が賛同して初めて成立したものであり、実体は内閣立法と同じものなのだ。

日本共産党は現在衆議院議員21人、参議院議員14人を擁しており、でっちあげ『国会法』の意図的な厳しい条件を完全にクリアーしているのである。

日本共産党は今こそ、法律内容も手続きも憲法違反である『共謀罪法』を破棄する『共謀罪法・破棄法案』を市民と共に起案して国会に提出し、広く国民と野党に呼びかけるべきではないのか!

野党国会議員のやるべきことは、安倍自公政府・与党自民党への疑惑追及だけでなく、数の力で強行成立させた稀代の悪法『共謀罪』を破棄する法案を国会に提出して成立するまで何回でも何回でも繰り返すことである。

▲日本国憲法は日本の内閣に法律の起案権も国会への提出権も与えていない!

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定では、法律を起案し、国会に提出し、審議し、採決して成立するか否決するかの一連の立法手続きは、内閣の職務ではなく、国会の職務であり国会議員の職務であると規定している。

さらに日本国憲法第73条には7つの『内閣の職務』が規定されているが、その中に法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

すなわち、法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会と国会議員の職務と規定されているのである。

▲日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びるべき他の議員立法の法案

①『秘密保護法』破棄法案

②『安保法制=戦争法』破棄法案

③『改悪盗聴法』破棄法案

④『改悪刑事訴訟法』破棄法案

(終り)

(2)今日のトッピックス

①排外主義的な言動の男性が予告 川崎でデモ、抗議者と騒然

2017年7月17日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071702000127.html

デモを行った団体がバスに乗って引き揚げる際、団体に抗議する人たち=16日、川崎市中原区で

川崎市中原区の公園近くの路上で十六日午前、デモ行進があり、それに抗議する人たちも集まって一時騒然となった。排外主義的な言動を繰り返してきた市内の男性がブログでデモを予告し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する人たちがインターネットなどを通じて抗議を呼びかけていた。

デモを予告した男性は、昨年六月に市内で「日本浄化」とうたったデモを計画したが、抗議する人たちが集まり、開始直後に中止した。今回のデモはブログで「反日勢力と戦う現場へと出撃しましょう」などと参加を呼びかけていた。

デモ参加者が撮影した動画によると、十六日のデモでは「デモこそ人権 検閲やめろ」と書かれたプラカードや日の丸が掲げられた。ヘイトスピーチの言動はなかったが、抗議のために近くに集まっていた人たちがデモ参加者を取り囲み、約十分で終わった。神奈川県警は数百人態勢で警戒に当たった。

抗議を呼びかけた市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、デモに約二十人、抗議に約千人が参加。同団体事務局長の三浦知人(ともひと)さんは「男性はブログで『日本人をみくびるな』などと主張してデモを予告しており、差別感情をあおる目的なのは明らかだ」と話した。

ヘイトスピーチ対策法が昨年六月に施行されたことを受け、川崎市はヘイトの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制する全国初のガイドラインづくりを進めており、今年六月に案を公表した。現在、パブリックコメント(意見公募)を受け付けており、来年三月に施行する予定。

②ヘイトスピーチ 川崎でデモ実施 市民が「中止を」と抗議

毎日新聞 2017年7月16日

https://mainichi.jp/articles/20170717/k00/00m/040/017000c

ヘイトスピーチを繰り返してきた男性らによってデモが予告され、路上で抗議する崔江以子さん(中央)ら=川崎市中原区で2017年7月16日、後藤由耶撮影

在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモを主催し、横浜地方法務局から繰り返さないよう勧告を受けていた男性らが16日午前、川崎市中原区でデモを行った。男性は昨年6月にもデモを強行したが、警察の説得などで中止に追い込まれ、ブログで再度のデモ実施を予告していた。現地にはデモに抗議する市民ら数百人が集まり、「ヘイトデモ中止」と声を上げた。

デモを呼びかけた男性は2013年以降、川崎市内で10回以上ヘイトデモを実施。15年以降は民族浄化を想起させる「川崎発日本浄化デモ」と題し、同市川崎区臨海部の在日コリアンの集住地域、桜本地区を標的に「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などヘイトスピーチを繰り返してきた。極右政治団体「日本第一党」最高顧問も参加を呼びかけた。

男性は昨年6月、「川崎発日本浄化デモ」の「第3弾」としてデモを計画したが、横浜地裁川崎支部が桜本地区での実施を禁じる仮処分を決定。そのため、場所を約8キロ離れた中原区内に変更したが、デモ出発点で抗議する多数の市民に阻まれ、警察の説得もあり中止に追い込まれた。

男性は先月以降、ブログで「日本人を甘く見ない方が良い 川崎でデモ実施」と宣言。「日本第一党」最高顧問も、「もう一度リベンジします」とブログに書き込んでいた。

デモ隊に抗議の声を上げる市民ら=川崎市中原区で2017年7月16日、後藤由耶撮影
デモ参加者約30人は16日午前11時ごろ、出発地点とみられた場所から400メートル以上先の路上に大型バスで到着。バスから降りるとすぐに、法務省作成のポスターを改変した「本邦外出身者へ告ぐ 日本人に対するヘイトスピーチを許さない」など書いたプラカードを掲げ、多数の警察官に囲まれながらデモ行進を行った。

現場周辺で待機していた市民ら数百人は、「ヘイトスピーチは、人の心を殺す」などと書いたプラカードを手に、「差別をやめろ」「帰れ」などと叫んでデモに抗議。一部はデモ隊の進路を塞ごうと路上に座り込んだが、警察により排除された。デモ隊は開始から約10分後、出発地点から約300メートル先の路上に停車していた大型バスに乗り込み、現場を後にした。

川崎区在住で、差別根絶を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(44)は「私は絶望を見にきたのではありません。川崎市が条例を作って(ヘイトデモ)を禁止し、市民が止めなくても行政施策や法整備でこんなことが起こらなくなる、そういう新しいスタートを切った日です」と訴えた。

一方、デモに参加した「日本第一党」最高顧問名のツイッターには同日午後、「デモは大成功です。阻止行動は結局は不発に終わりました」「昨年の成果はこれで帳消しになりました」などと主張する投稿があった。【後藤由耶】

③中国の民主活動家・劉暁波氏、火葬後に遺灰は海葬

2017年07月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3135915?act=all

中国遼寧省大連の沖合で、民主活動家で作家の劉暁波氏の遺灰を海葬する際に祈りをささげる妻の劉霞氏(2017年7月15日撮影)

【7月15日 AFP】(写真追加)獄中でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した中国の民主活動家で作家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏の遺灰は15日、火葬から数時間後に海葬された。兄の劉暁光(Liu Xiaoguang)氏が発表した。

兄の暁光氏は、中国当局が開いた記者会見で遺灰は海葬されたと発表した。劉氏が13日、肝臓がんのために亡くなって以降も、中国当局は劉氏の家族と外部の接触を厳重に制限している。

当局が公開した映像には、劉氏の死去から2日後、妻、劉霞(Liu Xia)氏らが、白い円形の骨つぼを海葬する姿が映し出されていた。

海葬されたことにより、劉氏の家族や支持者らが同氏に哀悼の意を示す物理的な場所は奪われたことになる。

④安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査

2017年07月14日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017071400769&g=pol

時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。

支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

⑤トランプ氏の支持率、さらに低下 ツイッターで再びメディア批判

2017年07月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3135962?act=all

【7月17日 AFP】(訂正)米国民のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に対する支持率が低下していることが、16日に発表された世論調査結果で明らかになった。就任からほぼ6か月たったトランプ氏は、医療保険制度改革(オバマケア、Obamacare)代替法の成立に向けた試みなど、目標に掲げる複数の政策をめぐり苦境に立たされている。

成人1001人を対象とした米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とABCニュース(ABC News)の共同調査によると、4月には42%だった同大統領の支持率は36%に低下。不支持率も5ポイント上昇して58%となった。

回答者の48%がトランプ大統領の仕事ぶりに「強い不満」を示した。これほどの低評価は民主党のビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領もバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領も経験しておらず、唯一の前例はジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領が2期目に得たものだった。

また同じく48%が、トランプ氏が就任してから世界での米国の指導力が弱まったと回答。27%が強まったと答えた。

トランプ氏をめぐっては最近、昨年6月に長男のドナルド・トランプ・ジュニア(Donald Trump Jr)氏と選対本部の幹部2人が、民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に不利な情報を得るためにロシア人弁護士と面会していたことが発覚した。
この面会については、回答者の63%が不適切だったと答え、26%が適切だったとした。だが政党別に見ると、共和党支持者のほぼ半数(48%)が面会は適切だったと回答していた。
 
トランプ大統領は16日早朝のツイッター(Twitter)投稿で、「今回のほぼ40%(という支持率)は悪くないが、ABC/ワシントン・ポストの世論調査は選挙中、ほぼ最も不正確な調査だった」と主張。さらに、これまでのメディア批判の中でも特に激しい口調で「まがいものの匿名情報筋や、強く偏向し詐欺的でさえある報道で、偽ニュースはわれわれの国の民主主義をゆがめている!」と書き込んだ。(c)AFP

⑥今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

2017年7月15日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000158.html

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書(黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理)

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2~3日の東京出張の記録
(2)同年4月2~3日の東京出張の報告書
(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録
(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定
(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表
(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表
(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(3)今日の特別情報

①音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい! 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点

2017.07.17 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3321.html

一般社団法人日本音楽著作権協会JASRACホームページより

日本音楽著作権協会(JASRAC)の強権的な運営をめぐる炎上騒動がひっきりなしに起きている。いくつかある問題のなかでも一番大きいのは、やはり、音楽教室での演奏にも著作権料を徴収するとの方針を発表した件だろう。今年の2月にJASRACがこの方針を示して以降、この問題に対する議論が紛糾した。

6月20日には、ヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、山野楽器、島村楽器など247事業者と全日本ピアノ指導者協会、日本弦楽指導者協会が「教室での演奏に著作権は及ばない」として、JASRACを相手取った訴訟を東京地裁に起こしている。

そんななか、JASRAC会長で作詞家のいではく氏が「週刊文春」(文藝春秋)2017年7月20日号の取材に応じているのだが、これがまたひどかった。この問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、彼はこのように答えたのだった。

「音楽文化の振興を、JASRACの徴収が阻害するみたいな考え方はおかしいでしょうって! 逆に言えばね、教室の方が積極的にそういうこと(著作権)を教えてクリエイターを増やし、日本のいい楽曲をたくさん生んでいくことが、やっぱり音楽文化の振興に必要なんじゃないかと思いますけどね」

確かに、プロの音楽家を目指す人たちに著作権ビジネスを教えることは有意義なことだろうが、しかし、この答えはどう考えても詭弁以外のなにものでもない。

JASRACの方針に世間が反発している理由、それは、音楽文化の普及、教育を阻害するものだからである。

JASRAC会長が「音楽教室の生徒の大半は大人」とトンデモ反論

それは、JASRACに著作権を預けている音楽家の意見でもある。たとえば、宇多田ヒカルはツイッターでこのように語っていた。

〈もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな〉

Wink「淋しい熱帯魚」や高橋洋子「残酷な天使のテーゼ」などで知られる作詞家の及川眠子も、宇多田ヒカルと同様の意見をツイッターに綴っている。

〈JASRAC正会員の一人として。私は「営利を目的とする場」での演奏であるなら、当然楽曲の著作権使用料は払うべきものだと思う。だけど、音楽教室で「練習のために」弾いたり歌ったりするものから、使用料をもらいたいと思ったことなどない〉

〈音楽はタダではない。違法ダウンロードなど著作権を侵害するものに対してはもちろん厳しく取り締まってほしい。だけど、音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせたいと願う子供たちには、自由に楽曲を使わせてあげてほしい。それが今の私たちにできる、未来の音楽への恩返しだ〉

しかし、こういった意見に対し、前掲「週刊文春」の取材でいではく会長は、このように答えた。

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」

確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。

ようするに、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

京大の入学式の式辞にまで著作権料を要求する不見識

そもそも、JASRACが社会貢献や教育に価値をまったくおいていないことは、先日起きたもうひとつの騒動をみても明らかだろう。

京都大学の入学式においてなされた山極壽一総長の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘したのだ。

この件に関しては、多くのメディアに取り上げられて問題とされた結果、JASRAC側はあくまで引用の範囲内であるとして徴収はしない方針を示すのみに終わったのだが、この騒動は、JASRACが日頃からとっている強引な徴収のやり口を我々に認識させた。

しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引なやり方で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。その手法は度々問題となっている。

たとえば、JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判所を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

今月11日には、著作権を管理する楽曲を店内BGMとして無断使用し権利を侵害されたとして、札幌市と高松市の事業者に対し使用差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こした。楽曲の使用差し止めなどを求めて提訴されたのは初めてであるという。報道によれば、全国の同様の事案に対して、今後も民事訴訟を含めた方法で解決を図りたいとしているとのことで、同じようなケースは今後も増えていく可能性がある。

JASRACのやり方には、かつて松山千春も不満の声をあげていた

JASRACがこれだけ強権的な姿勢を貫き続けてきたのは、やはり、日本には著作権管理団体がJASRAC以外なかったということが大きい。01年からは他の事業者の参入も認められてはいるが、現在でもJASRACが9割以上のシェアを独占する状況である。

こういった状況には、当の著作権者のなかにも不満を募らせる者が多くおり、たとえば、松山千春は「週刊プレイボーイ」(集英社)1998年5月19日号のなかでこのように語っている。

「日本音楽界の不幸は、欧米には著作権管理団体が2つも3つもあるのに、日本にはJASRACひとつきりってことだよ。いくつもあればアーティストのほうも著作権の委託先を選べるだろ? こっちのほうがしっかりしているとか、パーセンテージが高いとかって」

日本国内で著作権管理を行うことのできる法人が長らくJASRACしかなかったのは、国が音楽分野における著作権仲介業務をJASRAC以外に許可しなかったからであるが、前述の通り、01年に参入規制を緩和した著作権等管理事業法が成立したことで、他の民間の会社も著作権管理事業に参加することができるようになった。

同業他社の参入により競争原理が働くことで、手数料の引き下げや、新たなビジネスの創出が期待されたのだが、結果として起こったのは、競争ではなく、JASRACによる既得権益を守り続けるための妨害工作だった。

妨害工作はいかにして行われたのか? それは「包括契約」という業界の慣例を悪用したものだった。

「包括契約」とは、「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとる方式である。つまり、JASRACがこの契約システムを変えないかぎり、放送局はJASRAC以外の著作権管理会社に登録されている楽曲を使用するごとに追加の使用料が発生することになる。

そこで当然起きるのは、JASRAC以外が管理している曲は面倒だから放送しないという動きである。なぜなら、JASRACは市場の90%以上を独占しており、JASRACに登録されていない曲を締め出したところで、放送局側は特に不便はないからだ。


同業他社を締め出して独占禁止法違反の判決を受けたJASRAC

こういったJASRACの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス(事業統合により昨年2月よりネクストーンに改称)の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』(文藝春秋)には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。

〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 *やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。
(中略)
 さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉

12年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た!」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。

「ミュージック・マガジン」17年4月号では、JASRACをめぐる最近の現象について、〈JASRACが徴収対象を広げてきた背景には、CDのセールスの落ち込みにより、レコード業界からの著作権収入が減少したことがあるとされる〉と説明されていた。

実際その通りであることに疑いの余地はなく、であれば、今後CDのセールスが回復する見込みなどない以上、新たなビジネスを創出することで対処するしかないはずだ。ただ、それは音楽教育の分野を狙い撃ちして未来の芽を潰すような焼畑農業的なものであってはならないだろう。

CDを購入して音楽を聴く時代はとうの昔に終わりを告げ、今やデジタルダウンロード販売の時代すら過ぎ去りつつある。今後はいま以上にApple MusicやSpotifyのような定額制ストリーミングサービスで音楽を聴くのが当たり前の時代になっていくのは間違いなく、そのように激変する時代だからこそ必要な著作権管理があるはずだ。JASRACは未来を見据えた運営をするべきだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①都市から地元住民が消える、バルセロナが鳴らす警鐘

2017年07月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3134779?act=all

スペイン・バルセロナの旧市街、ゴシック地区で、電動立ち乗り二輪車のセグウェイで観光客が通り過ぎるのを待つ松葉づえの男性(2017年2月17日撮影)。(c)AFP/PAU BARRENA

【7月16日 AFP】スペイン・カタルーニャ(Catalonia)自治州の州都バルセロナ(Barcelona)の美しい旧市街、ゴシック地区(Gothic Quarter)。路上で遊ぶ子どもたちの姿や昔ながらのバルなど──ここを歩くと、マヌエル・モウレロ(Manuel Mourelo)さんには、今は「みんな、なくなってしまった」昔の記憶がよみがえる。

狭く曲がった路地を埋め尽くしているのは、自転車や電動立ち乗り二輪車のセグウェイ(Segway)に乗ったガイド付きツアーの観光客たちだ。地元の人々は歴史が詰まった建物をホテルや観光客向けの賃貸業者に明け渡し、出て行ってしまった。

北西部ガリシア(Galicia)出身のモウレロさんも、1962年から住み続けていたこの地区から昨年、移住した。25年間借りていたフラットが投資家に売却され、立ち退かされたのだ。家賃が月500ユーロ(約6万5000円)だったこのフラットを出たモウレロさんには、同じ地区で借りることのできる物件は金額的になかった。

「他は、1000、1200、1500ユーロといった感じだ」と、76歳のモウレロさんは嘆く。さらに「ここは私の村だった。私のすべてがあった。友人がいて、店があって、ここで結婚し、子どもが生まれ、死ぬのもここだと思っていた。難民になった気分だ」と目に涙を浮かべ、モウレロさんは語った。

■人口の6割は短期滞在の「流動的」な住民

バルセロナ市によると、2006年には2万7470人だったゴシック地区の人口は、2015年には1万5624人まで減っている。現在の人口の63%は観光客や短期滞在の「流動的」な住民たちだ。

エアビーアンドビー(Airbnb)のような民泊仲介サービスの登場により、問題は悪化する一方だと地元の人たちは言う。「元いた人がいなくなって、もっと裕福な人たちと入れ替わるジェントリフィケーションとは違う」「歴史ある町の中心が空になろうとしている」と、ゴシック地区を含むシウタ・ベリャ(Ciutat Vella)の区議、ガラ・ピン(Gala Pin)氏は言う。

世界各地の都市で起きている同様の現象を研究する社会学者のダニエル・ソランド(Daniel Sorando)氏は「都市の中心部は金を生み出すための仕掛けとみなされて、労働階級はその外へ立ち退かされている」と語る。例えばフランスのパリ(Paris)では、観光客向け賃貸への乗り換えを含め、過去5年間で2万戸の住宅物件が消えた。そのため家賃は上昇し、人口は減っているとパリ市の担当者は述べた。

立ち退きに反対する元活動家だったバルセロナ市のアダ・コラウ(Ada Colau)市長は、こうした動きに対抗し、厳しい規制を導入。同市は昨年、観光客受け入れの許可を得ずにマーケティングをしたとして、民泊仲介サービスの「エアビーアンドビー」と「ホームアウェイ(HomeAway)」に対し、それぞれ60万ユーロ(約7800万円)の罰金を科した。

年間3000万人が訪れるバルセロナでは、同市の収益性に目を付けた投資家らの影響で家賃などの価格の上昇が激しい。ある不動産業者の顧客の半分は、別荘や投資物件を探している外国人だという。

家賃の高騰にもめげずに住み続けたとしても、人混みに騒音、日用品を売る店の不足などに悩むことになる。「家賃の値上がりで追い出されなくても、日々のプレッシャーに耐えられなくなる」と、ある地元の住民グループの活動家は話した。

そうしたことから、人文地理学者のソコロ・ペレス(Socorro Perez)氏は「住む人のいない都市や死んだ地区」が結果的に生まれると話し、「都市は娯楽と消費の塊、いわば観光版ファストフードになっていく」と語った。

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情報発信者 山崎康彦
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