いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.02.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2494】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 72分21秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443497736
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■(加筆訂正版)米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生らがトランプ大統領に何かを期待するのは間違っている！連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ！
【画像】フロリダ銃乱射事件で生き延びた高校生らがトランプ大統領と面談
フロリダの高校生を含む米国の若者が今主張すべきことは、『銃規制の強化』ではなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人』でも『規律ある民兵組織』でも『銃所持を全面禁止』することである。
そして1791年に成立した『銃の個人所持』を合法化している『憲法修正第二条』を完全に撤廃することである。
250年前に成立したこの法律の本来の意味は『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために、各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。
この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する『米国軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。
『ネオコン戦争派』のブッシュ大統領は、2期8年の大統領任期切れ直前の2008年7月に、任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』最高裁判決を出させたのである。
それ以降、銃乱射事件で一度に数十人が殺されようが、『銃規制』や『銃所持禁止』の世論の声は『銃の個人所持は憲法が認める権利』との『ネオコン戦争派』と『全米ライフル協会』の圧力にかき消されてきたのである。
トランプ大統領は、先の2016年大統領選挙では『全米ライフル協会』から数千万ドル(数十億円)の政治献金を受けとっており『銃規制』すらも毛頭やる気のない『ネオコン戦争派』なのだ。
トランプ大統領が今日フロリダの高校生との会談の中で、『銃規制』どころか『学校の教師に銃を持たせる』と発言したのは、この悲劇を利用して全米の学校の『生徒と教師と警備員を武装化させる』狙いがあるのだ。
米国の若者よ！トランプやブッシュやチェイニーなど『ネオコン戦争派』や『米国軍産複合体企業』や『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちの嘘に騙されてはいけない。
彼らの目的は、『憲法修正第二条は『個人の武器所持』を認めている』という最高裁判決を出させて『米国民同士を永遠に殺し合いさせる』ことである。
New!これは、2001年9月11日に米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派と米国CIA、イスラエル・モサド、サウジアラビア諜報機関が共謀して自作自演し【911同時テロ】を『イスラム過激派【アルカイダ】の犯行』とでっち上げアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を実行したのと同じ『謀略』なのである！
【関連記事】
▲トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ
2018年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163500
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）
【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White
House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。
トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。
さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してください』と言っているようなものだ。彼らは皆臆病者だからだ」と指摘。その上で「銃の扱いに長けた教師がいれば、攻撃を非常に素早く、非常に手際よく終わらせられるだろう」と述べ、今回のような事件の再発を防ぐため一部の教員に銃を携帯させることを提案した。
トランプ氏は、各学校の教員の2割は銃を隠して携帯するように訓練できるとの見方も示した。
一方、現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）に通っていた18歳の娘を亡くしたアンドルー・ポラック（Andrew
Pollack）さんは、ニコラス・クルーズ（Nikolas Cruz）容疑者（19）のような人間があまりにも簡単に武器を入手できるようになっているとトランプ氏に直接訴えた。
「ここへ来たのは娘はもう何も言えないからです。私たちは国として子どもたちを裏切りました。こんなことは二度と起こしてはなりません」
同校の生徒ジャスティン・グルーバー（Justin Gruber）さん（15）も「この国にはとても大きな変化が必要です。こんなことは二度とあってはならないからです。学校に行くときに安全だと感じられるようにしなくてはいけません」と力を込めた。
同じく生徒のジュリア・コードバー（Julia Cordover）さんはトランプ氏に「すべきことは多いと感じます。あなたが正しいことをすると信じています」と述べ、銃規制に強化に向けた行動を求めた。(c)AFP
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2018.02.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2494】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 72分21秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443497736
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■(加筆訂正版)米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生らがトランプ大統領に何かを期待するのは間違っている！連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ！
【画像】フロリダ銃乱射事件で生き延びた高校生らがトランプ大統領と面談
フロリダの高校生を含む米国の若者が今主張すべきことは、『銃規制の強化』ではなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人』でも『規律ある民兵組織』でも『銃所持を全面禁止』することである。
そして1791年に成立した『銃の個人所持』を合法化している『憲法修正第二条』を完全に撤廃することである。
250年前に成立したこの法律の本来の意味は『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために、各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。
この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する『米国軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。
『ネオコン戦争派』のブッシュ大統領は、2期8年の大統領任期切れ直前の2008年7月に、任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』最高裁判決を出させたのである。
それ以降、銃乱射事件で一度に数十人が殺されようが、『銃規制』や『銃所持禁止』の世論の声は『銃の個人所持は憲法が認める権利』との『ネオコン戦争派』と『全米ライフル協会』の圧力にかき消されてきたのである。
トランプ大統領は、先の2016年大統領選挙では『全米ライフル協会』から数千万ドル(数十億円)の政治献金を受けとっており『銃規制』すらも毛頭やる気のない『ネオコン戦争派』なのだ。
トランプ大統領が今日フロリダの高校生との会談の中で、『銃規制』どころか『学校の教師に銃を持たせる』と発言したのは、この悲劇を利用して全米の学校の『生徒と教師と警備員を武装化させる』狙いがあるのだ。
米国の若者よ！トランプやブッシュやチェイニーなど『ネオコン戦争派』や『米国軍産複合体企業』や『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちの嘘に騙されてはいけない。
彼らの目的は、『憲法修正第二条は『個人の武器所持』を認めている』という最高裁判決を出させて『米国民同士を永遠に殺し合いさせる』ことである。
New!これは、2001年9月11日に米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派と米国CIA、イスラエル・モサド、サウジアラビア諜報機関が共謀して自作自演し【911同時テロ】を『イスラム過激派【アルカイダ】の犯行』とでっち上げアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を実行したのと同じ『謀略』なのである！
【関連記事】
▲トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ
2018年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163500
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）
【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White
House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。
トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。
さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してください』と言っているようなものだ。彼らは皆臆病者だからだ」と指摘。その上で「銃の扱いに長けた教師がいれば、攻撃を非常に素早く、非常に手際よく終わらせられるだろう」と述べ、今回のような事件の再発を防ぐため一部の教員に銃を携帯させることを提案した。
トランプ氏は、各学校の教員の2割は銃を隠して携帯するように訓練できるとの見方も示した。
一方、現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）に通っていた18歳の娘を亡くしたアンドルー・ポラック（Andrew
Pollack）さんは、ニコラス・クルーズ（Nikolas Cruz）容疑者（19）のような人間があまりにも簡単に武器を入手できるようになっているとトランプ氏に直接訴えた。
「ここへ来たのは娘はもう何も言えないからです。私たちは国として子どもたちを裏切りました。こんなことは二度と起こしてはなりません」
同校の生徒ジャスティン・グルーバー（Justin Gruber）さん（15）も「この国にはとても大きな変化が必要です。こんなことは二度とあってはならないからです。学校に行くときに安全だと感じられるようにしなくてはいけません」と力を込めた。
同じく生徒のジュリア・コードバー（Julia Cordover）さんはトランプ氏に「すべきことは多いと感じます。あなたが正しいことをすると信じています」と述べ、銃規制に強化に向けた行動を求めた。(c)AFP
(終り)
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