いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月21日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2424】の放送台本です!
【放送録画1】70分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420634418
【放送録画1】
【放送録画2】18分50秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420655656
【放送録画2】
☆今日の放送後記
①昨日の放送に対して寄せられたコメントの紹介です。
1.Milky@i_bonnier
陰謀論だと非難する人は、フランス人権宣言憲章やドル紙幣に印刷された国際支配者の印をどう説明するのか。またイスラエルの貨幣にロスチャの肖像画が刻印されている理由をどう説明するのか。
2017/11/21
2.Milky@i_bonnier
米国は、一日2億5千万ドルを戦争に費やしている。イラク戦争のために使った金額は、世界の飢饉を30年間救える金額だった。
2017/11/21
3.シカゴ@chicago_b
▼与党＆野党まで反安保に対抗できる安全保障問題のスパイ育成？◆小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手★アエラhttps://dot.asahi.com/wa/2017110700009..
2017/11/20
4.シカゴ@chicago_b
▼従米保守という米国の操り人形達
!?自公政権、CSIS松下政経塾出身政治家【前原、野田、福山等】長島昭久 他 多数
◆小池百合子の世界https://youtu.be/Pi3Ktug5Fq4
2017/11/20
5.こんな政治を知ってるかい？@chocoho19312
@chateaux1000
真実を追求するものは陰謀論者と呼ばれる。陰謀論とは超現実なのである2017/11/20
6.日々疑問の砂頭巾、zzamugis@zzamugis
彼らにすれば孫崎さんも、植草さんも前川さんも、望月記者も詩織さんも菅野完氏も黒川敦彦氏も陰謀論。都合が悪いものは全部陰謀論。
55:29 | 2017/11/20
7.こんな政治を知ってるかい？@chocoho19312
@chateaux1000 陰謀論という言葉で思考停止させる。
2017/11/20
(1)今日のメインテーマ
■(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
日本の有権者はこの三つの「謀略」にまんまと騙されて自民党を「圧勝」させたのである。
衆議院全議席465のうち、自民党281と公明党29合わせると310となりさらに「改憲勢力」の偽装野党「希望の党」50と「日本維新の会」11を加えれば371となり【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=310を大幅に上回り、いつでも「改憲発議」を可決できる体制となったのだ。
参議院では全議席242のうち、自民党123と公明党25を合わせると148で【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=162には達しないが、第二自民党の「日本のこころ」3と「改憲勢力」の偽装野党「おおさか維新の会」12と「無所属クラブ」4を加えれば167となり、参議院ではすでにいつでも発議を可決できる体制なのだ。
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。
以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。
その目的は何か？
それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。
もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。
(続く)
【関連記事1】
▲小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
村上新太郎
2017.11.8 Aera.com
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1
ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。
＊ ＊ ＊
訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。
安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。
政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。
総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。
《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》
安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。
「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者）
そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。
米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。
「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」
（本誌・村上新太郎）
【関連記事2】
▲小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談
石井潤一郎、斉藤太郎、南彰
2017年11月19日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html?iref=pc_extlink
「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」
突然の退場、なぜいま？ 小池氏辞任、党内の亀裂広がる
「それでいきましょう」
東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。
９月２６日深夜のことだ。
前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。
解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。
「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」
憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」
小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。
小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。
政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。
小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げた新党「希望の党」の代表を辞めました。衆院選を前に、「排除」と「踏み絵」で民進党を翻弄（ほんろう）。野党第１党の分裂へとつながった舞台裏を探りました。
民進を離党し、希望の結党メン…
(以下略)
☆今日の映像
①ジェイコブ・ロスチャイルド邸宅近くでセスナとヘリコプターが空中衝突して墜落4人が死亡した事故！
2017.11.17 英国日刊タブロイド紙「ザ・サン 」
映像と記事
http://urx.red/H9jN
*英国ロスチャイルド家四代目当主ジェイコブ・ロスチャイルドは4人の死者の中には入っていない！
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第45回 朗読 (2017.11.21)
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232
ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する
▲地球支配階級は「謀略の大車輪」を回転させる (P204-205)
▲2018年=トランプ・バブルは崩壊する (P205-207)
▲2020年=現代資本主義経済体制は破壊される (207-212)
(2)今日のトッピックス
①もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050/1
安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
②国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218002
一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。
ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」
一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。
また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。
■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ
トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。
出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。
「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）
東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
③「前原のクーデターだ」 長妻氏、枝野氏らに結党を主張
南彰
2017年11月21日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCN43HTKCNUTFK00B.html?iref=comtop_favorite_01
１０月１日夕、民進党本部の役員室。代表代行の枝野幸男が、代表の前原誠司に迫った。「言っていた通りに進んでいない。別の道を考えざるを得ない」
小池百合子率いる希望の党への合流を望まない議員を民進として公認するよう求めたが、前原に拒まれた。「（道が）決まったら連絡する」と言って枝野は部屋を出た。
選択肢は、新党結党か無所属での立候補しかなくなった。
枝野らが批判してきた安全保障法制について、前原が「憲法違反の法律はだめでしょう」と語ったうえで、希望への合流を提案したのは３日前。９月２８日の両院議員総会だった。
「これだったら、みんな（希望に）行けるんじゃない」。提案を終えて隣に座った前原に、枝野が言った。安保法反対の姿勢を前原が明確にしたことで、小池とも話がついていると錯覚した。
ところが、約２時間後。小池は記者会見で、「安保法制に賛成しない方は、そもそも（希望に）アプライ（申請）してこない」と発言。翌２９日には、「全員を受け入れることはさらさらない」「排除いたします」と踏み込んだ。
「リベラルつぶし」「前原のクーデターだ」。福山哲郎や辻元清美ら、民進代表選で枝野を支えたメンバーが３０日夜、都内のホテルの一室で枝野を囲んだ。「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」。元厚生労働相の長妻昭が新党の立ち上げを主張した。
衆院選の公示が１０日後に迫っ…
(以下の記事は朝日新聞有料会員限定)
④「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意
石井潤一郎、斉藤太郎
2017年11月20日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCK4D89KCKUTFK00D.html?iref=pc_extlink
７月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。
後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。
小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年７月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、１０月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。
今年２月には、「希望の党」の商標登録を出願。８月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のＰＲ動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、９月の時点で独自候補約７０人の選定を終えていたという。
小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の３知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、３大都市圏で一定の勢力を得る。さらに２０１９年参院選と、その前後の衆院選で政権獲得を目指す――という構想だ。
９月１７日に臨時国会冒頭での衆院解散の可能性が報じられると、小池は東京・丸の内のパレスホテルで、愛知県知事の大村秀章と秘密裏に会談。「３都で連携して、地方自治を訴えませんか」と切り出した。大村も５月ごろから、細野ら東海地方が地盤の国会議員らと会合を重ね、地域政党の立ち上げを模索していた。
小池は、日本維新の会代表で大阪府知事の松井一郎とも連携交渉を進め、９月３０日には３人で記者会見。地方分権や成長戦略の共通政策をまとめ、衆院選での協力を申し合わせたことを明らかにした。だが、希望が失速するなか、大村が戦線から離脱し、小池のねらいは頓挫した。
東京都の小池百合子知事は昨年の知事選後から、国政進出計画を着々と進めていました。一方の前原誠司・民進党前代表は数年来、政界再編に強い執念を燃やしていました。野党第１党の分裂劇の「源流」と二人の思いを探りました。
そもそもの構想では、政権を狙…
(以下の記事は朝日新聞有料会員限定)
⑤「多くのアラブ諸国と提携関係」とイスラエル閣僚、国名は明かさず
2017年11月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3152230?cx_position=1
【11月21日 AFP】イスラエルのユバル・シュタイニッツ（Yuval
Steinitz）水・エネルギー相は19日、同国軍が運営するラジオ局のインタビューで、イスラエル政府は「多くの」アラブ諸国やイスラム教国と水面下で提携関係を結んでいるが、相手国の意向で国名は公表できないことになっていると発言した。
今月16日にサウジアラビア国営のニュースサイトがイスラエル軍トップのインタビュー記事を掲載するという異例の動きを見せたことをきっかけに、この問題をめぐる議論が起きていた。
秘密の提携関係については、先にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相もかなり露骨にその存在をほのめかしていた。またレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）は、サウジアラビアがイスラエルにヒズボラを攻撃するよう圧力をかけていると批判している。
サウジ政府との関係についての質問されたシュタイニッツ水・エネルギー相は、「わが国は多くのアラブ諸国やムスリム国家と提携関係を結んでおり、その一部は秘密とされている」と答えた。「通常、そういった提携関係を口外しないよう求めるのは相手側の方だ」
さらにシュタイニッツ氏は「提携関係が進展している間は、わが国は相手国の意向を尊重する。それがサウジアラビアであろうと、それ以外のアラブ諸国やイスラム教国であろうと」と述べた。
イスラエルとサウジアラビアの間に正式な国交はないものの、両国とも共通の敵であるイランが中東で勢力を伸ばすことを阻止する意向で一致している。
ネタニヤフ首相はこれまでに何度も、「穏健なアラブ諸国」との関係が改善していると誇らしげに語っている。具体的な国名は明らかにしていないがサウジアラビアなどの湾岸諸国を指しているとみられている。
ネタニヤフ首相は先週、国会で「穏健なアラブ諸国と協力し、イスラム過激派と対峙（たいじ）する」と述べ、「中東の安全、ひいては中東の平和のためには親交を深め話し合うのが何よりも良いことだ」と付け加えた。
ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ（Hassan
Nasrallah）師は今月10日、サウジアラビアがイスラエルにレバノンを攻撃するよう要請したとの情報を入手したと発言。先週になってイランのハッサン・ロウハニ（Hassan
Rouhani）大統領も同様の発言をした。
⑥「国家情報院の特別活動費捜査」が次に狙うのは？ 政界に緊張走る
2017.11.21 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29029.html
チェ・ギョンファン議員、1千万円収賄容疑で家宅捜索
検察、関係者の供述・資料確保した見込み
近日中に被疑者として召喚する方針
政界「一人だけに金を渡したはずはない」
国情院のロビー疑惑に揺れる
ソウル中央地検検事と捜査官らが今月20日、国家情報院が朴槿恵政権時代に経済副首相を務めたチェ・ギョンファン自由韓国党議員に特殊活動費を渡したという疑惑と関連し、国会議員会館にあるチェ議員の事務室を家宅捜索している=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
検察が20日、チェ・ギョンファン自由韓国党議員事務室などを家宅捜索し、捜査を公式化したことで、政界に緊張感が広がっている。これまで「ドアノブ3人衆」と大統領府に限られたものとされた「国家情報院の特殊活動費上納」事件が、政界全般に拡大される様相を帯びているからだ。
政界と法曹界では、イ・ビョンギ当時国情院長(70)が国情院の特殊活動費予算の大幅な削減を防ぐため、当時企画財政部長官兼経済副首相だったチェ議員だけに“カネ”を手渡したはずはないと見られている。先週から政界周辺には、与野党議員らの実名が挙がったうわさが流れはじめ、ソ・フン国情院長の公式的な否定にもかかわらず、沈静化していない。特別活動費に対する明確な統制装置がなかったことや、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の国情院長らが数十億ウォンの巨額の資金を気兼ねなく上納した“金遣いの荒さ”などが、このような疑惑を裏付けている。前政権で国情院が慣行のように国会情報委員らを定期的に管理してきたという主張も続いている。
さらに、国情院は昨年の総選挙を控え、大統領府が違法に実施したいわゆる「真朴(真の朴槿恵支持派)鑑別用」世論調査費用として5億ウォン(約5千万円)の大金を提供した。世論調査費を支払うほど特定政派を支援したとすれば、直接支援の可能性も排除できない状況だ。
イ元院長がチェ議員に対する上納を指示した事実を認めており、国情院と政界をつなぐ“媒介役”を果たしたイ・ホンス元国情院基調室長(64)が検察捜査に積極的に協力していることも、捜査の行方に影響を及ぼすものと見られる。国情院の国会ロビー疑惑が頭をもたげているのも、そのためだ。
検察も捜査の拡大を否定していない。一般論としながらも、「捜査の手掛かりが見つかれば、捜査せざるを得ないのではないか」という立場だ。ただし、検察は今回の「国情院特殊活動費の上納疑惑」捜査が、不正なカネの流れを追う“通常の捜査”という点を強調している。同日、捜査チーム関係者は「国情院で(情報を)受け取ったのではなく、ホワイトリスト(親政府団体の集中的支援)を捜査する過程で自主的に認知して捜査を行ったもの」だとし、「国情院が資金洗浄した5万ウォン札束の帯までわざわざ取り除き、密かに渡したとすれば、(これは)重大な犯罪だ。捜査チームは本来やるべきことを一生懸命やっているだけ」だと話した。
一方、検察は近く、チェ議員を被疑者として召喚し、国情院から出た特殊活動費がどのように渡されたか、どのような用途で使われたのかなどを確認する計画だ。
キム・ヤンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(3)今日の重要情報
①安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望！「私は出たいんだけど秘書が」
2017.11.20 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3597.html
安倍首相が出演を熱望する『報道特注』。左から山口敬之、足立康史、和田政宗、上念司、生田よしかつ（YouTube「文化人TV」より）
ネット右翼から熱い支持を受けているネット番組『報道特注』をご存知だろうか。
司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員、最近も「朝日新聞、死ね」ツイートや「犯罪者」発言で話題の日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組だ。
さらに準レギュラーには、作家の百田尚樹氏やレイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。本サイトでも伝えたように、レイプ問題で雲隠れしていた山口氏は、10月28日に放送された『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。そこで、「もし（レイプ問題を）知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
とにかく、出演者をみても、内容をみても、知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしょうもない番組に、日本の首相である安倍晋三が出演を熱望しているらしい。
いや、さすがにそれはないだろう、と思うかもしれないが、事実、安倍首相自らがそう語っているのだ。
10月21日の選挙期間最終日、安倍首相は秋葉原での演説後、自民党本部に向かい、党のネット番組「Cafe
Sta」に生出演した。もともと「Cafe
Sta」では、5年ほどまえからJ-NSC（通称ネトサポ）を統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員とともに、『報道特注』の司会である生田氏がMCをやってきた。
そして、この日の放送で安倍首相は、スタジオに到着し、マイクをつけて着席するや否やいきなりうれしそうに「報道特注、報道特注」という単語を繰り替えしたのだ。
これに平議員は「総理、知ってるんですか、『報道特注』！」と驚き顔。生田氏も大声で「恐れ入ります！」と感激していた。
デマ、ヘイト、セクハラだらけの番組に、安倍首相は自分から…
開口一番に『報道特注』って……。これだけでも行くところまで行ってしまったハイレベルなネトウヨみたいだが、続いて安倍首相は「（『報道特注』を）見ました。うちの女房が見せてくれてね」。これにスタジオは大盛り上がりで、平議員が「もし総理、よかったら『報道特注』出てもらって」と言いだし、生田氏も「ありがとうございます！」と渇望。すると安倍首相は笑いながら、画面外を指差して、こう言うのだ。
「ちょっと、ちょっと秘書官がね、難しい顔するんです（笑）」
ちなみに、この秘書官とは片腕中の片腕である今井尚哉首相秘書官のことらしいが、さすがに『報道特注』のような極度のネトウヨ番組には出る気はないということか……と思いきや、そういうわけではなかった。平議員らが「（今井秘書官が）首を横に振ってますよ！」などとガヤガヤ言うのを静止するように、安倍首相はこう声を張り上げたのである。
「私は、私は、私は！ 『報道特注』出たいんだけど！（でも今井が）ちょっととか言ってね（笑）」
ようするに、やっぱり安倍首相自身は『報道特注』に出演したくしたくてたらまらないらしいのだ。
もちろん、安倍首相がネトウヨ気質であることはよく知っていたつもりだが、ここまでとは恐れ入る。
繰り返すが、あの『報道特注』である。念のため過去の放送での発言を取り上げておくと、こんな感じだ。
足立議員「蓮舫さんがね、日本人じゃないとは言わないけど、日本人じゃないと思うんだけど（笑）。彼女たちの言ってる言動の中身は、あたかもね、外国政府の言っていることとほぼ符号してますからね」
和田議員「（沖縄の基地反対派の）テントに行くと、辺野古のところは辺野古の人ひとりもいないですからね！」
他にも、「蓮舫は戸籍を見せろ」とか「辻元生コン祭り」とか「加計問題はマスコミの偏向」とか、そういう紹介する価値すらないヘイトやデマ、陰謀論を毎回飽きずに垂れ流している。
誹謗中傷やセクハラ発言も全開だ。たとえば、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』について「田原総一朗ってやばくね？ 入れ歯フガフガしてる」（生田）、「まあ（三浦）瑠麗ちゃんはカワイイからいいですよ」（足立）、「アレ（＝三浦瑠麗）も育てていかなきゃいけない」（和田）とか、笑いながら散々下品なミソジニー的言辞を連発していた。
そして、きわめつきは、冒頭で紹介したように、レイプ問題の渦中にありながら、開き直り、卑劣なセカンドレイプ発言を連発している御用ジャーナリスト・山口敬之氏をいち早く復帰させたことだ。
こんな番組に一国の首相が出演を熱望しているとは、全く世も末ではないか。
「秘書官や閣僚、安倍政権のすべての人が『報道特注』を見ている」
しかし、これは安倍首相のことを「民主主義国家の総理大臣」と考えるからそう思うだけで、これまでの言動や体質を振り返ると、『報道特注』への出演熱望はある意味、当然の流れといえるかもしれない。地上波で『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ！ミヤネ屋』（共に読売テレビ）への出演もそうだが、先の選挙でもAbemaTVの見城徹・幻冬舎社長の番組『徹の部屋』に出て、さんざんヨイショされて心地よくなっていたように、安倍首相はもともと、真面目な政策議論よりも、ネトウヨ丸出しのお友だちや安倍応援団にチヤホヤされるのが大好きなのである。
そして、安倍首相は自らが不祥事や失策を引き起こし、メディアに批判されればされるほど、そのことに反省するのではなく、逆にこうした応援団にすがり、慰撫され、開き直ろうとする傾向がある。そういう意味では、安倍首相の開き直りはとうとうここまできた、ということだろう。
ちなみに、この安倍首相が『報道特注』への出演を熱望しているという話は、前述の山口氏が復帰した「第一回ファンクラブ公開収録」なかでも話題になったのだが、そこで和田議員はこんなことを言っていた。
「今井さんですとか官邸の秘書官も、ほとんどすべての人が『報道特注』見てますし。で、主要閣僚も『報道特注』見てますよ」
もちろん、ネット番組には放送法は適用されないし、出演者がそこでなにを言おうが、規制することはできない。しかしネトウヨ出演者がデマやヘイト、セクハラ発言を垂れ流し、安倍応援団というだけでレイプ事件を引き起こした人物を平気で出演させるような番組に、一国の総理、安倍首相が出演したがっていること、官邸の人間や大臣たちが熱心に視聴している事実は徹底して批判する必要がある。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月21日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2424】の放送台本です!
【放送録画1】70分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420634418
【放送録画1】
【放送録画2】18分50秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420655656
【放送録画2】
☆今日の放送後記
①昨日の放送に対して寄せられたコメントの紹介です。
1.Milky@i_bonnier
陰謀論だと非難する人は、フランス人権宣言憲章やドル紙幣に印刷された国際支配者の印をどう説明するのか。またイスラエルの貨幣にロスチャの肖像画が刻印されている理由をどう説明するのか。
2017/11/21
2.Milky@i_bonnier
米国は、一日2億5千万ドルを戦争に費やしている。イラク戦争のために使った金額は、世界の飢饉を30年間救える金額だった。
2017/11/21
3.シカゴ@chicago_b
▼与党＆野党まで反安保に対抗できる安全保障問題のスパイ育成？◆小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手★アエラhttps://dot.asahi.com/wa/2017110700009..
2017/11/20
4.シカゴ@chicago_b
▼従米保守という米国の操り人形達
!?自公政権、CSIS松下政経塾出身政治家【前原、野田、福山等】長島昭久 他 多数
◆小池百合子の世界https://youtu.be/Pi3Ktug5Fq4
2017/11/20
5.こんな政治を知ってるかい？@chocoho19312
@chateaux1000
真実を追求するものは陰謀論者と呼ばれる。陰謀論とは超現実なのである2017/11/20
6.日々疑問の砂頭巾、zzamugis@zzamugis
彼らにすれば孫崎さんも、植草さんも前川さんも、望月記者も詩織さんも菅野完氏も黒川敦彦氏も陰謀論。都合が悪いものは全部陰謀論。
55:29 | 2017/11/20
7.こんな政治を知ってるかい？@chocoho19312
@chateaux1000 陰謀論という言葉で思考停止させる。
2017/11/20
(1)今日のメインテーマ
■(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
日本の有権者はこの三つの「謀略」にまんまと騙されて自民党を「圧勝」させたのである。
衆議院全議席465のうち、自民党281と公明党29合わせると310となりさらに「改憲勢力」の偽装野党「希望の党」50と「日本維新の会」11を加えれば371となり【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=310を大幅に上回り、いつでも「改憲発議」を可決できる体制となったのだ。
参議院では全議席242のうち、自民党123と公明党25を合わせると148で【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=162には達しないが、第二自民党の「日本のこころ」3と「改憲勢力」の偽装野党「おおさか維新の会」12と「無所属クラブ」4を加えれば167となり、参議院ではすでにいつでも発議を可決できる体制なのだ。
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。
以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。
その目的は何か？
それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。
もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。
(続く)
【関連記事1】
▲小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
村上新太郎
2017.11.8 Aera.com
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1
ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。
＊ ＊ ＊
訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。
安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。
政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。
総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。
《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》
安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。
「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者）
そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。
米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。
「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」
（本誌・村上新太郎）
【関連記事2】
▲小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談
石井潤一郎、斉藤太郎、南彰
2017年11月19日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html?iref=pc_extlink
「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」
突然の退場、なぜいま？ 小池氏辞任、党内の亀裂広がる
「それでいきましょう」
東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。
９月２６日深夜のことだ。
前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。
解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。
「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」
憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」
小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。
小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。
政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。
小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げた新党「希望の党」の代表を辞めました。衆院選を前に、「排除」と「踏み絵」で民進党を翻弄（ほんろう）。野党第１党の分裂へとつながった舞台裏を探りました。
民進を離党し、希望の結党メン…
(以下略)
☆今日の映像
①ジェイコブ・ロスチャイルド邸宅近くでセスナとヘリコプターが空中衝突して墜落4人が死亡した事故！
2017.11.17 英国日刊タブロイド紙「ザ・サン 」
映像と記事
http://urx.red/H9jN
*英国ロスチャイルド家四代目当主ジェイコブ・ロスチャイルドは4人の死者の中には入っていない！
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第45回 朗読 (2017.11.21)
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232
ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する
▲地球支配階級は「謀略の大車輪」を回転させる (P204-205)
▲2018年=トランプ・バブルは崩壊する (P205-207)
▲2020年=現代資本主義経済体制は破壊される (207-212)
(2)今日のトッピックス
①もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050/1
安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
②国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218002
一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。
ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」
一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。
また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。
■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ
トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。
出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。
「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）
東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
③「前原のクーデターだ」 長妻氏、枝野氏らに結党を主張
南彰
2017年11月21日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCN43HTKCNUTFK00B.html?iref=comtop_favorite_01
１０月１日夕、民進党本部の役員室。代表代行の枝野幸男が、代表の前原誠司に迫った。「言っていた通りに進んでいない。別の道を考えざるを得ない」
小池百合子率いる希望の党への合流を望まない議員を民進として公認するよう求めたが、前原に拒まれた。「（道が）決まったら連絡する」と言って枝野は部屋を出た。
選択肢は、新党結党か無所属での立候補しかなくなった。
枝野らが批判してきた安全保障法制について、前原が「憲法違反の法律はだめでしょう」と語ったうえで、希望への合流を提案したのは３日前。９月２８日の両院議員総会だった。
「これだったら、みんな（希望に）行けるんじゃない」。提案を終えて隣に座った前原に、枝野が言った。安保法反対の姿勢を前原が明確にしたことで、小池とも話がついていると錯覚した。
ところが、約２時間後。小池は記者会見で、「安保法制に賛成しない方は、そもそも（希望に）アプライ（申請）してこない」と発言。翌２９日には、「全員を受け入れることはさらさらない」「排除いたします」と踏み込んだ。
「リベラルつぶし」「前原のクーデターだ」。福山哲郎や辻元清美ら、民進代表選で枝野を支えたメンバーが３０日夜、都内のホテルの一室で枝野を囲んだ。「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」。元厚生労働相の長妻昭が新党の立ち上げを主張した。
衆院選の公示が１０日後に迫っ…
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④「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意
石井潤一郎、斉藤太郎
2017年11月20日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCK4D89KCKUTFK00D.html?iref=pc_extlink
７月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。
後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。
小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年７月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、１０月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。
今年２月には、「希望の党」の商標登録を出願。８月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のＰＲ動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、９月の時点で独自候補約７０人の選定を終えていたという。
小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の３知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、３大都市圏で一定の勢力を得る。さらに２０１９年参院選と、その前後の衆院選で政権獲得を目指す――という構想だ。
９月１７日に臨時国会冒頭での衆院解散の可能性が報じられると、小池は東京・丸の内のパレスホテルで、愛知県知事の大村秀章と秘密裏に会談。「３都で連携して、地方自治を訴えませんか」と切り出した。大村も５月ごろから、細野ら東海地方が地盤の国会議員らと会合を重ね、地域政党の立ち上げを模索していた。
小池は、日本維新の会代表で大阪府知事の松井一郎とも連携交渉を進め、９月３０日には３人で記者会見。地方分権や成長戦略の共通政策をまとめ、衆院選での協力を申し合わせたことを明らかにした。だが、希望が失速するなか、大村が戦線から離脱し、小池のねらいは頓挫した。
東京都の小池百合子知事は昨年の知事選後から、国政進出計画を着々と進めていました。一方の前原誠司・民進党前代表は数年来、政界再編に強い執念を燃やしていました。野党第１党の分裂劇の「源流」と二人の思いを探りました。
そもそもの構想では、政権を狙…
(以下の記事は朝日新聞有料会員限定)
⑤「多くのアラブ諸国と提携関係」とイスラエル閣僚、国名は明かさず
2017年11月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3152230?cx_position=1
【11月21日 AFP】イスラエルのユバル・シュタイニッツ（Yuval
Steinitz）水・エネルギー相は19日、同国軍が運営するラジオ局のインタビューで、イスラエル政府は「多くの」アラブ諸国やイスラム教国と水面下で提携関係を結んでいるが、相手国の意向で国名は公表できないことになっていると発言した。
今月16日にサウジアラビア国営のニュースサイトがイスラエル軍トップのインタビュー記事を掲載するという異例の動きを見せたことをきっかけに、この問題をめぐる議論が起きていた。
秘密の提携関係については、先にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相もかなり露骨にその存在をほのめかしていた。またレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）は、サウジアラビアがイスラエルにヒズボラを攻撃するよう圧力をかけていると批判している。
サウジ政府との関係についての質問されたシュタイニッツ水・エネルギー相は、「わが国は多くのアラブ諸国やムスリム国家と提携関係を結んでおり、その一部は秘密とされている」と答えた。「通常、そういった提携関係を口外しないよう求めるのは相手側の方だ」
さらにシュタイニッツ氏は「提携関係が進展している間は、わが国は相手国の意向を尊重する。それがサウジアラビアであろうと、それ以外のアラブ諸国やイスラム教国であろうと」と述べた。
イスラエルとサウジアラビアの間に正式な国交はないものの、両国とも共通の敵であるイランが中東で勢力を伸ばすことを阻止する意向で一致している。
ネタニヤフ首相はこれまでに何度も、「穏健なアラブ諸国」との関係が改善していると誇らしげに語っている。具体的な国名は明らかにしていないがサウジアラビアなどの湾岸諸国を指しているとみられている。
ネタニヤフ首相は先週、国会で「穏健なアラブ諸国と協力し、イスラム過激派と対峙（たいじ）する」と述べ、「中東の安全、ひいては中東の平和のためには親交を深め話し合うのが何よりも良いことだ」と付け加えた。
ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ（Hassan
Nasrallah）師は今月10日、サウジアラビアがイスラエルにレバノンを攻撃するよう要請したとの情報を入手したと発言。先週になってイランのハッサン・ロウハニ（Hassan
Rouhani）大統領も同様の発言をした。
⑥「国家情報院の特別活動費捜査」が次に狙うのは？ 政界に緊張走る
2017.11.21 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29029.html
チェ・ギョンファン議員、1千万円収賄容疑で家宅捜索
検察、関係者の供述・資料確保した見込み
近日中に被疑者として召喚する方針
政界「一人だけに金を渡したはずはない」
国情院のロビー疑惑に揺れる
ソウル中央地検検事と捜査官らが今月20日、国家情報院が朴槿恵政権時代に経済副首相を務めたチェ・ギョンファン自由韓国党議員に特殊活動費を渡したという疑惑と関連し、国会議員会館にあるチェ議員の事務室を家宅捜索している=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
検察が20日、チェ・ギョンファン自由韓国党議員事務室などを家宅捜索し、捜査を公式化したことで、政界に緊張感が広がっている。これまで「ドアノブ3人衆」と大統領府に限られたものとされた「国家情報院の特殊活動費上納」事件が、政界全般に拡大される様相を帯びているからだ。
政界と法曹界では、イ・ビョンギ当時国情院長(70)が国情院の特殊活動費予算の大幅な削減を防ぐため、当時企画財政部長官兼経済副首相だったチェ議員だけに“カネ”を手渡したはずはないと見られている。先週から政界周辺には、与野党議員らの実名が挙がったうわさが流れはじめ、ソ・フン国情院長の公式的な否定にもかかわらず、沈静化していない。特別活動費に対する明確な統制装置がなかったことや、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の国情院長らが数十億ウォンの巨額の資金を気兼ねなく上納した“金遣いの荒さ”などが、このような疑惑を裏付けている。前政権で国情院が慣行のように国会情報委員らを定期的に管理してきたという主張も続いている。
さらに、国情院は昨年の総選挙を控え、大統領府が違法に実施したいわゆる「真朴(真の朴槿恵支持派)鑑別用」世論調査費用として5億ウォン(約5千万円)の大金を提供した。世論調査費を支払うほど特定政派を支援したとすれば、直接支援の可能性も排除できない状況だ。
イ元院長がチェ議員に対する上納を指示した事実を認めており、国情院と政界をつなぐ“媒介役”を果たしたイ・ホンス元国情院基調室長(64)が検察捜査に積極的に協力していることも、捜査の行方に影響を及ぼすものと見られる。国情院の国会ロビー疑惑が頭をもたげているのも、そのためだ。
検察も捜査の拡大を否定していない。一般論としながらも、「捜査の手掛かりが見つかれば、捜査せざるを得ないのではないか」という立場だ。ただし、検察は今回の「国情院特殊活動費の上納疑惑」捜査が、不正なカネの流れを追う“通常の捜査”という点を強調している。同日、捜査チーム関係者は「国情院で(情報を)受け取ったのではなく、ホワイトリスト(親政府団体の集中的支援)を捜査する過程で自主的に認知して捜査を行ったもの」だとし、「国情院が資金洗浄した5万ウォン札束の帯までわざわざ取り除き、密かに渡したとすれば、(これは)重大な犯罪だ。捜査チームは本来やるべきことを一生懸命やっているだけ」だと話した。
一方、検察は近く、チェ議員を被疑者として召喚し、国情院から出た特殊活動費がどのように渡されたか、どのような用途で使われたのかなどを確認する計画だ。
キム・ヤンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(3)今日の重要情報
①安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望！「私は出たいんだけど秘書が」
2017.11.20 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3597.html
安倍首相が出演を熱望する『報道特注』。左から山口敬之、足立康史、和田政宗、上念司、生田よしかつ（YouTube「文化人TV」より）
ネット右翼から熱い支持を受けているネット番組『報道特注』をご存知だろうか。
司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員、最近も「朝日新聞、死ね」ツイートや「犯罪者」発言で話題の日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組だ。
さらに準レギュラーには、作家の百田尚樹氏やレイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。本サイトでも伝えたように、レイプ問題で雲隠れしていた山口氏は、10月28日に放送された『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。そこで、「もし（レイプ問題を）知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
とにかく、出演者をみても、内容をみても、知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしょうもない番組に、日本の首相である安倍晋三が出演を熱望しているらしい。
いや、さすがにそれはないだろう、と思うかもしれないが、事実、安倍首相自らがそう語っているのだ。
10月21日の選挙期間最終日、安倍首相は秋葉原での演説後、自民党本部に向かい、党のネット番組「Cafe
Sta」に生出演した。もともと「Cafe
Sta」では、5年ほどまえからJ-NSC（通称ネトサポ）を統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員とともに、『報道特注』の司会である生田氏がMCをやってきた。
そして、この日の放送で安倍首相は、スタジオに到着し、マイクをつけて着席するや否やいきなりうれしそうに「報道特注、報道特注」という単語を繰り替えしたのだ。
これに平議員は「総理、知ってるんですか、『報道特注』！」と驚き顔。生田氏も大声で「恐れ入ります！」と感激していた。
デマ、ヘイト、セクハラだらけの番組に、安倍首相は自分から…
開口一番に『報道特注』って……。これだけでも行くところまで行ってしまったハイレベルなネトウヨみたいだが、続いて安倍首相は「（『報道特注』を）見ました。うちの女房が見せてくれてね」。これにスタジオは大盛り上がりで、平議員が「もし総理、よかったら『報道特注』出てもらって」と言いだし、生田氏も「ありがとうございます！」と渇望。すると安倍首相は笑いながら、画面外を指差して、こう言うのだ。
「ちょっと、ちょっと秘書官がね、難しい顔するんです（笑）」
ちなみに、この秘書官とは片腕中の片腕である今井尚哉首相秘書官のことらしいが、さすがに『報道特注』のような極度のネトウヨ番組には出る気はないということか……と思いきや、そういうわけではなかった。平議員らが「（今井秘書官が）首を横に振ってますよ！」などとガヤガヤ言うのを静止するように、安倍首相はこう声を張り上げたのである。
「私は、私は、私は！ 『報道特注』出たいんだけど！（でも今井が）ちょっととか言ってね（笑）」
ようするに、やっぱり安倍首相自身は『報道特注』に出演したくしたくてたらまらないらしいのだ。
もちろん、安倍首相がネトウヨ気質であることはよく知っていたつもりだが、ここまでとは恐れ入る。
繰り返すが、あの『報道特注』である。念のため過去の放送での発言を取り上げておくと、こんな感じだ。
足立議員「蓮舫さんがね、日本人じゃないとは言わないけど、日本人じゃないと思うんだけど（笑）。彼女たちの言ってる言動の中身は、あたかもね、外国政府の言っていることとほぼ符号してますからね」
和田議員「（沖縄の基地反対派の）テントに行くと、辺野古のところは辺野古の人ひとりもいないですからね！」
他にも、「蓮舫は戸籍を見せろ」とか「辻元生コン祭り」とか「加計問題はマスコミの偏向」とか、そういう紹介する価値すらないヘイトやデマ、陰謀論を毎回飽きずに垂れ流している。
誹謗中傷やセクハラ発言も全開だ。たとえば、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』について「田原総一朗ってやばくね？ 入れ歯フガフガしてる」（生田）、「まあ（三浦）瑠麗ちゃんはカワイイからいいですよ」（足立）、「アレ（＝三浦瑠麗）も育てていかなきゃいけない」（和田）とか、笑いながら散々下品なミソジニー的言辞を連発していた。
そして、きわめつきは、冒頭で紹介したように、レイプ問題の渦中にありながら、開き直り、卑劣なセカンドレイプ発言を連発している御用ジャーナリスト・山口敬之氏をいち早く復帰させたことだ。
こんな番組に一国の首相が出演を熱望しているとは、全く世も末ではないか。
「秘書官や閣僚、安倍政権のすべての人が『報道特注』を見ている」
しかし、これは安倍首相のことを「民主主義国家の総理大臣」と考えるからそう思うだけで、これまでの言動や体質を振り返ると、『報道特注』への出演熱望はある意味、当然の流れといえるかもしれない。地上波で『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ！ミヤネ屋』（共に読売テレビ）への出演もそうだが、先の選挙でもAbemaTVの見城徹・幻冬舎社長の番組『徹の部屋』に出て、さんざんヨイショされて心地よくなっていたように、安倍首相はもともと、真面目な政策議論よりも、ネトウヨ丸出しのお友だちや安倍応援団にチヤホヤされるのが大好きなのである。
そして、安倍首相は自らが不祥事や失策を引き起こし、メディアに批判されればされるほど、そのことに反省するのではなく、逆にこうした応援団にすがり、慰撫され、開き直ろうとする傾向がある。そういう意味では、安倍首相の開き直りはとうとうここまできた、ということだろう。
ちなみに、この安倍首相が『報道特注』への出演を熱望しているという話は、前述の山口氏が復帰した「第一回ファンクラブ公開収録」なかでも話題になったのだが、そこで和田議員はこんなことを言っていた。
「今井さんですとか官邸の秘書官も、ほとんどすべての人が『報道特注』見てますし。で、主要閣僚も『報道特注』見てますよ」
もちろん、ネット番組には放送法は適用されないし、出演者がそこでなにを言おうが、規制することはできない。しかしネトウヨ出演者がデマやヘイト、セクハラ発言を垂れ流し、安倍応援団というだけでレイプ事件を引き起こした人物を平気で出演させるような番組に、一国の総理、安倍首相が出演したがっていること、官邸の人間や大臣たちが熱心に視聴している事実は徹底して批判する必要がある。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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