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【週間レポート】①英語放送政府紙幣②憲法破壊クーデター③日銀④仏語憲法破壊⑤北朝鮮⑥議会の権限!

2016年02月14日 17時10分57秒 | 政治・社会
【YYNewsLive週間レポート】①英語放送政府紙幣②憲法破壊クーデター③日銀④仏語憲法破壊クーデター⑤世界最貧国北朝鮮⑥【議会の権限】!
いつもお世話様です。                          
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】 【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年2月14日)午後2時から【ツイキャスTV】で放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

1)No1 85分17秒    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/242095315

N01 

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組です。土曜日以外毎日午後6時半から約1時間半放送されます。フランス語放送は毎週水曜日午後6時半ころから約1時間放送されま す。

【山崎康彦のYYNewsLive】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by Twitcasting】

☆毎日の放送録画は以下の【YouTube】でも視聴できます。

https://www.youtube.com/my_videos?o=U

☆放送のテキスト台本は、閲覧総数1,060万ページヴュー(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並 からの情報発信です】 で読めます!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.02.7日(日)英語放送

http://goo.gl/r9ALx5

If a President of the United States decides to issue the bills by his gouverment in place of FRB(Fedreral Reserve Board) an bigins to criticize the fraud system of the private banks, he will be crtainly killed by the Jewish Rothschild International Financial Mafia.

もしも米国大統領が中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)の代わりに政府が紙幣を 発行することを決めたり、民間銀行のいかさまシステムを批判し始 めたら、彼は確実に殺されるだろう!

【1】Among the American Presidents,two Presidents were killed because of issuing the gouverment bills by deprivating the Note issue rights from the private banks orfrom the Central Bank controled and owned by the Jewish Rothschild International Financial Mafia.

【1】歴代米国大統領の中で二人の大統領が、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが支配・所有する民間銀行と中央銀行から紙幣発行権を奪って政 府が紙 幣を発行したために殺された!

①The 6th President of the United Etas Abraham Lincoln (term of Presidency 1861-1865 ,assassinated)

①第6第米国大統領アブラハム・リンカーン大統領 (大統領任期 1861年-1865年、暗殺)

(He said) 彼は言った

The government must issue the money for their circulation to finance the cost ofthe government and everything necessary for connsomamtion of population.

政府は政府の費用をまかない一般国民の消費に必要なすべての通貨を自分で発行し流通させるべきである。

The previllage produce and emmettre currency would not only be the only previllage of government but also the most constructive luck of the government.

通貨を作製し発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく政府の最大の建設的な機会なのである。

By integrating this principle, tax-payers could save immeasurable amounts of interest.

この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。

The currency would become a human servant instead of the master to human life.

それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送る ための人間の召使になってくれるのです。

The Government bonds are not necessary.The bills issued by the gouverment will promot the wealth of the nation who is originally without debt and they would be only authorize.

国債は不要であり、起源において債務のない国家の富に比例して発行される紙幣のみが許可される通貨である。

The International finanicial power is able to exploit the nation inof peace and to conspire the conspiracy against the state at the time of adversity.

国際金融権力は平和時には国家を食い物にし、逆境の時には国家に対して陰謀を 企てる。

The International finanicial power is more despotic than monarchy, more self-indulgent than dictatorship.

国際金融権力は君主制よりも横暴で、独裁政治よりも身勝手だ。

②The 35th President of Unaited-Stats John.F.Kennedy (term of Presidency from 20th January 1961 to 22th November1963, assassinatde)

②第35第米国大統領ジョン・エフ・ケネディ(大統領任期 1961年1月20日-1963年11月22日、暗殺)

We can'nt find the direct mentions of the President John.F.Kennedy about issuingthe gouverment bills.

ケネディ大統領が政府紙幣に関して直接発言した資料は発見できない。

(Here is an explination) 以下は説明です。

The President Kennedy signed on the 4th June 1963 to the Presidential Decree No.11110 recoverring the right to issue the bills by the government instead of the FRB.

ケネディ大統領は1963年6月4日にFRB(連邦銀行)の持つ「通貨発行権」を合衆国政府の手に取り戻す目的の大統領行政命令11110号に署 名した。

President Kennedy was assasinated on 22th November 1963 at Dalas in Texas on theoffcial visit.

ケネディ大統領は、1963年11月22日に訪問中のテキサス州ダラスで暗殺された。

After the assassination of the President, the bills of $ 4.3 billions dollars issued by the Minister of Finance were immediately recovered.

財務省によって発行された総額43億ドルの政府紙幣は暗殺後速やかに回収された。

【2】Among the American Presidents,one President was killed and one Presiden was attemptede of assaination because they bigns to critisaize the fraud systemof the private banksd controled and owned by the Jewish Rothschild International Financial Mafia.

【2】歴代米国大統領の中で,一人の大統領が殺され、もう一人が殺されかかっ た。なぜならば、彼らがユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが支 配・所有する民間銀行の詐欺システムを批判し始めたからだ!

①The 7th President of the United States Andrew Jackson (term of Presidency from 1829 to 1837,atempted by assassination)

①第7第米国大統領アンドリュ―・ジャクソン (大統領任期1829年-1837年、暗殺未遂)

(He said) 彼は言った。

Banks want to kill me, but I kill the bank. You are the dens of scheming thieves.We will wipe out you. By the force of the eternal God, we will surely sweep you..

銀行は私を殺したいだろうが、私が銀行を殺す。お前たちは腹黒い盗人の巣窟だ。私達はお前たちを一掃する。永遠なる神の力によって、お前たちを必 ず一掃する。

By the existence of the private central bank, our government will not give profit to our citizens.

私立の中央銀行が存在することによって、我々の政府から恩恵を受けるのはこの国の市民ではない。

More than 8 million shares of the Central Bank are held by the foreigners.The bank which is not exclusively linked to our country will be a risk to commit our freedom and our independence.

800万以上の中央銀行の株は外国人が所有されている。この国に全面的に結びついていない銀行に、我々の自由と独立が侵される危険があるのだ。

The Privee Central Bank that controls our money in circulation receiving public money with confidence and attracting more citizens would be redutable andmore dangerous than the military forces of the enemy.

我々の流通通貨をコントロールし、一般市民のお金を受け取り、信用している多 くの市民を惹き付けていることは、敵の軍事的勢力より手ごわくて危険 である。

If the government focuses on its operating protejer all peoples in the egaliter for the rich and for the poor as the natute gives rain and howers in equality, the presenece government would be a gift from God.

天が雨やにわか雨を誰にでも均等に降らせるように、もし政府というものがその 恩恵を高い所にも低い所にも、金持ちにも貧乏人にも同じように全国民 を均等に保護するということにその機能を絞るならば、政府の存在は神からの無限の賜物になるであろう。

Over a wide range it seems that it was unnecessary departure from this principleby the previous presidents.

私が大統領になる以前には、広範囲に渡ってこの原理からの不必要な逸脱があっ たように思われます。

②The 20th President of the United Etas James Garfield (term of Presidency 6 months from 4th Mach 1881 to 19th September 1881 Assassinated)

第20第米国大統領ジェームス・ガーフィールド(大統領任期6カ月、1881年3月4日 -1881年9月19日、暗殺)

(He said) 彼は言った。

The person who controls the amount of currency in circuration becomes the absolute master of all industiry and commerce.

誰であろうと貨幣の量を制御する者は全ての産業と商業の絶対的な主となる。

When the people knows that a small number of influential human beings in the topcontrol very easily the whole system, the people will understand naturallement the cause of inflation and recession.

人々が最上部にいる一握りの有力者達がシステム全体を何らかの方法で極めて容易にコントロールしているのを知るや、インフレと不況の時期が何に由 来するのかが自ずと明白になる。

In our country, those who control the money become the head of industrie and commerce.

(end)

私たちの国において、お金をコントロールする者が産業や商業の頭となっているのです

(終り)

②2016.02.08(月) 放送

http://goo.gl/1dpU43

■安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権が強行する【憲法改正】は【憲法クーデター】である!

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権が主張する【憲法改正】は、現憲法を亡き者にして戦前の【天皇制軍事独裁体制】による国民弾圧とアジ ア・太平洋侵略戦争という未曾有の権力犯罪を生み出した元凶【大日本帝国憲法】にすり替えようとする【憲法クーデター】である!

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は、『憲法改正』の偽名のもとに、戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させて国民弾圧と他国への侵略 戦争を強行し戦前の【大日本帝国】を復活を本気で復活させよう目論んでいるのだ!

▼日本国憲法が国民に保障する以下の5つの基本理念は、一切の憲法改正を認めない【永久条項】である。

日本国憲法の基本理念

①主権在民 

②民主主義

③反戦平和 

④個人の自由と基本的人権の尊重 

⑤隣国との平和共存 

▼しかし安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は、日本国憲法の基本理念をすべて破壊して、自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法に差しかえ て、以下のような【天皇制軍事独裁体制】を復活させたいのだ!

日本国憲法 → 自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法

①主権在民 → 天皇主権

②民主主義 → 独裁

③反戦平和 → 他国への侵略戦争

④個人の自由と基本的人権の尊重 → 個を認めない国家・全体主義

⑤隣国との平和共存 → 隣国との敵対から戦争へ

▼我々国民は、憲法第15条【公務員の選定罷免権】の規定に従い、憲法第99条【憲法順守義務】に違反し憲法破壊を強行すすべての政治家と公務 員に対して【選定罷免権】を行使して罷免する闘いに決起するのだ!

1.憲法第99条【憲法順守義務】管理団体の資産を全てを没収する!

2.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公ファシスト内閣を支える政権与党の自民党と公明党を直ちに解党しす べての政党資産を没収する!

3.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公ファシスト内閣を支える公明党を100%支配するカルト宗教団体創 価学会から宗教法人資格を直ちに剥奪し所有するすべての資産を没収する!

4.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公ファシスト内閣に協力するすべての国家公務員とすべての地方公務員 を直ちに罷免する!

昨年戦争法案阻止の闘いに決起した1000万人の戦う市民を中心にして、今こそ憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍 晋三自公ファシスト内閣とそれを支えるすべての政党、政治家、公務員を、憲法第15条【公務員の選定罷免権】の規定に従い直ちに罷免して責任を取 らせる闘いを始めよう!

【関連記事】

▼安倍晋三首相、憲法改正「参院選でも訴えていきたい」

朝日新聞デジタル

2016年02月05日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/9163656

参院選、9条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委

安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。4日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。3分の2の多数を形成しなけ れば憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な3分の2の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、 戦力不保持を定めた憲法9条2項も対象として取り上げている。

民主党の大串博志氏は4日の質問で、「参院選では憲法9条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を 振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院2回、参院1回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「(草案 では)9条についても示している。2項は変えていくと示している」と訴えた。

首相は1月10日に放送されたNHK番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成して いきたい」と述べた。この日の予算委では、おおさか維新の会の下地幹郎氏が「私たちも憲法改正を国民に訴え、3分の2の勢力になりたい」と訴える と、首相は「敬意を表したい。3分の2の多数が形成されれば、国民投票に付される」と応じた。

首相は3日の衆院予算委でも、憲法学者の多くが自衛隊の存在自体を違憲と指摘 していると訴えながら、将来の9条2項の改正に触れた。4日の答弁で も、戦後の現行憲法の制定過程を取り上げて、「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない。『天から降ってきたから、 もう変えられない』ということではならない」と語り、改めて憲法改正に強い意欲を示した。

(終わり)

③2016.02.09(火)放送

http://goo.gl/ibVS7C

■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠は、日本国憲法のどこにも書かれていない!

しかも唯一の法的根拠と日銀が主張する日本国憲法下での『日銀法』が成立したのは、日本が『独立』した1952年から数えて45年後の1997年 である。

その間45年間、日銀は何の法的根拠もなく円紙幣を独 占的に印刷して金融機関に供給してきたのだ!

日本国憲法には誰が通貨発行権を持っているかの規定が一切ない。日銀が円紙幣を独占的に印刷して金融機関のみに供給する権限に関して憲法の条文も 今も何もないのだ。

唯一の法的根根拠として日銀が主張する『日銀法』は、1997年にはじめて橋本自民党政権下で成立しただけであり、それ以前は1942年に【大日 本帝国憲法】下で成立した【旧日銀法】しかないのだ。

【旧日銀法】は,言うまでもなく戦後の日本国憲法下では無効である。

すなわち戦後の日銀は、日本が米軍による占領からサンフランシスコ講和条約発効で『独立』した1952年4月28日から、1997年に初めての 『日銀法』ができるまで、45年間の長きにわたって、何の法的根拠もなしに円紙幣を勝手に印刷して、 ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが実質 支配し管理するメガバンクをはじめとする金融機関に独占的に供給し、同時に自分たちの法外な給与や豪華な施設や内外の学者やマスコミを買収すため の接待費用に使っていたのだ。

戦後の日銀は、憲法に規定のない【通貨発行権】を何の根拠もなく『自分たちにある』と主張して1997年に『日銀法』をでっち上げて【通貨発行 権】独占し国民資産を一貫して横領して来たのだ!

戦後の日銀の歴代総裁や経営幹部そして日銀職員のすべては、【国民資産横領】 の史上最大・最高の権力犯罪者たちであり、全員を逮捕・起訴し全財産 没収の上刑務所にぶち込まなければならないのだ。

そして日銀に史上空前の【国民資産横領】の大権力犯罪をやらせてき共犯者たちは、歴代自民党政権の政治家であり、歴代の大蔵・財務官僚たちであ る。

そして日銀が憲法に規定にない【通貨発行権】を独占し【国民資産横領】の大権力犯罪を犯し続けていることを黙認・ 容認してき歴代の最高裁長官で最高裁判事たちもまた共犯者なのだ。

1997年に橋本自民党内閣で初めて成立した【日本銀行法】の第5章【日本銀行券】第46条には、たった一行で『日本銀行は銀行券を発行する』と だけで書かれている。

【参考情報1】

▼日本銀行法とは?(Wikipediaより抜粋)

日本銀行法(にほんぎんこうほう、平成9年6月18日法律第89号)は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨 及び金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とし て制定された法律である。略称日銀法。

【参考情報2】

▼日本銀行法(平成九年六月十八日法律第八十九号)

最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号

日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)の全部を改正する。

第五章 日本銀行券(日本銀行券の発行)

第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

2.前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

(参考情報終り)

他方、米国憲法には第1条第8節(5)に貨幣の発行権は大統領(行政府)ではなく、 合衆国議会(立法府)にあるとはっきり書かれている。

▼合衆国憲法第一条 〔合衆国議会〕

第八節 

(一)連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収す ること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。

(二)合衆国の信用において金銭を借り入れること。

(三)諸外国との通商および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定す
ること。

(四)合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。

(五)貨幣を鋳造しその価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。

To coin money, regulate the value thereof, and of foreign coin, and fix the standard of weights and measures;

しかしながら、米国憲法にはっきりと【貨幣の発行権は議会にある】と規定されているのも関わらず、実際にはユダヤロスチャイルド国際金融マフィア が100%の株を所有し、連邦政府は一切権限を持たない100%民間銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)がドル紙幣を独占的に印刷し金融機関 に供給しているのは何故なのか?

この最大のタブーに果敢に挑戦したのが、米映画監督&プロデュ―サーのアーロ ン・ルッソ監督だった。

彼は、2006年にドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』 (America: Freedom to Fascism 日本未公開)を自ら製作・監督し、連邦準備銀行 (FRB) が政府機関ではなく民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体合衆国憲法に違反していると主張し、さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設立の結果導入されたものであり、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。

アーロン・ルッソ監督は2007年8月26日膀胱がんで64歳で死亡したが、最大のタ ブーを暴いたためにユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに 暗殺されたのだろう。

【参考情報3】

▼米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は政府機関でなく100%民間銀行であり、FRBの株主は1社を除きすべてロスチャイルド系であ る。

* FRBの設立当時の大株主

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン

2.ロスチャイルド銀行・ベルリン

3.ラザール・フレール・パリ

4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム

6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク

7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

*注 by 山崎:米ブッシュ政権下の2001年から開始された【サブプライムローンバブル】は、2006年ころからから意図的に崩壊させられ、2008年9月15日 にはブッシュ政権下でゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長官(2006年7月10日-2009年1月20日)の手で唯一 ロックフェラー系銀行株主だったリーマンブラザーズが意図的に倒産させられた。現在の株主は全てユダヤロスチャイルド系銀行である。

8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

結論

歴代自民党と歴代大蔵・財務官僚と歴代日銀官僚と歴代最高裁長官は、、日本国憲法に規定のない【紙幣発行権】を日銀に独占的に与えて金融機関のみ に供給させ、『独立』後45年たった1997年に関連法案の『日銀法』を成立させてあたかも法的根拠があるかのように偽装しているが、国の最高法 規である日本国憲法に通貨発行権の規定がないのに、『日銀法』をでっちあげて『日銀に紙幣発行権がある』と大うそをついているのだ!

従って、日銀を100%国有化しすべての権限を国会に常設する『日銀政策運営監視
委員会(仮称)』移管して日銀を『国民化』すべきなのだ!

日銀を【国有化】=【国民化】し、同時に民間銀行の『無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、政府・財務省から【国債発行 権】を剥奪すれば、世の中は劇的に革命的に良くなるのだ!

(終り)

④2016.02.10(水)フランス語放送

http://goo.gl/72pQYl

■ Le Premier Ministre japonais Shinzo Abe et son regime fasciste Jimin-Koumei(la coalition du Parti Liberal-Democrate et du Parti Komei,controle a 100% par la culte religeuse Soka-Gakkai) sont en train de reveiller le coup d'Etat pour "la destruction de la Constitution" au nom de "l'amendement de la Constitution.

■安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権が強行する【憲法改正】は【憲法破壊クーデター】である!

Le but du coup d'Etat de la destruction de l'actuelle Constitution que le Premier Ministre Shinzo Abe et son regime fasciste Jimin-Koumei sont en train de preparer au nom de "l'amendement de la Constitution" serait la renaissance de l'ancien regime d'avant-guerre du Systeme de la dictature absolue imperiale et militaire par remplacant l'actuelle Constitution par la Constitution de Meiji(La constitution Imperiale de Grande Empire du Japon ) qui a cause la depresssion nationaleet la querre d'agression aux pays d'Asie-Pacifique entre 1932-1945.

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権が強行しようとしている【憲法改正】は、現憲法を亡き者にして戦前の【天皇制軍事独裁体制】による 国民弾圧とアジ ア・太平洋侵略戦争という未曾有の権力犯罪を生み出した元凶【大日本帝国憲法】にすり替えようとする【憲法破壊クーデター】である!

Les 5 principes de base de la Constitution indiques ci-apres sont les garantis aassure le peuple japonais et les dispositions permanentes a ne se permettre de toute modification constitutionnelle.

日本国憲法が国民に保障する以下の5つの基本理念は、一切の憲法改正を認めない【永久条項】である。

Les 5vprincipes de base de la Constitution du Japon

日本国憲法の基本理念

1)La souverainete appartient au peuple.

主権在民 

2)La democratie

民主主義

3)La paix d'anti-guerre

反戦平和 

4)La liberte et le respect des droits fondamentaux de l'homme

個人の自由と基本的人権の尊重 

La liberte et le respect des droits fondamentaux de l'homme

5)La coexistence pacifique avec les pays voisins

隣国との平和共存 

Mais le Premier Ministre Shinzo Abe et son regime fasciste Jimin-Komei voulent revivre le systeme de la dictature absolueimperiale et militaire par remplacant l'actuelle Constitution par le projet d'amendement de la Constitution prepare par Shinzo Abe et son Parti Liberal-Democrate,ayant la meme nature que la Cnstittion de Meiji.

しかし安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は、日本国憲法の基本理念をすべて破壊して、自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法に差しかえ て、以下のような【天皇制軍事独裁体制】を復活させたいのだ!

Les 5 principes de base de la Constitution seront modifies par le projet d'amendement de la Constitution de Shinzo Abe et son parti Liberal-Democrate.

日本国憲法 → 自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法

1)La souverainete appartient au peuple → La souverainete appartient al'Empereur

主権在民 → 天皇主権

2)La democratie → La dictature absolue Imperiale

民主主義 → 天皇絶対独裁

3)La pai d'anti-guerre → La guerre d'agression auc autres pays

反戦平和 → 他国への侵略戦争

4)La liberte et le respect des droits de l'homme → Le nationalisme et le rigimettotalitaire ne permettant pas de l'individualite.

個人の自由と基本的人権の尊重 → 個性を認めない国家・全体主義

5)La coexistence pacifique avec les pays voisins→De hostile avec les pays voisine a la guerre

隣国との平和共存 → 隣国との敵対から戦争へ

Nous citoyen revolutionnaires commencons a se lever de se battre en formant le Front uni antifasciste avec 10 millions decitoyes qui ont combattu l'annee derniere contre le projet de lois permettant au Japon de se joindre aux Etats-Unis dans la guerre.

我々戦う【革命派】の市民は、昨年戦争法案阻止の闘いに決起した1000万人の戦う市民と共に反ファシスト統一戦線を結成して闘いに決起するの だ。

Nous citoyen revolutionnaires commencons a se lever de se battr, conformement aux dispositions de la Constitution l'article 15 [Les droits de licenciement des fonctionnaires], pour licencier tous les politiciens et les fonctionnaires qui ont viole l'obligation constitutionnelle de respect dela Cosnstitution de l'article 99.

我々戦う【革命派】の市民は、憲法第15条【公務員の選定罷免権】の規定に従い、憲法第99条【憲法順守義務】に違反し憲法破壊を強行するべての 政治家と公務員に対して【選定罷免権】を行使して罷免する闘いに決起するのだ!

【関連記事】  [Articles]

安倍晋三の正体は知るためにぜひお読みください!

Veuillez lire par tous les moyens afin de connaitre la veritable dentite de Shinzo Abe!

▼ [Poesie]

Qui est Shinzo Abe,le Premier Ministre du Japon ?

(以下略)

▼【今日の詩】

安倍晋三とは誰か?

日本語原文

2015.5.28 山崎康彦

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚か者である。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終わり)

⑤2016.02.11(木)放送

http://goo.gl/itu3lf

■GDPが1兆9000億円、年間政府予算が3000-4000億円、2200万の人口を抱え、220万人の常備軍を備えた世界最貧国北朝鮮、な ぜ原爆やミサイル開発ができるのか?

北朝鮮問題を議論する場、最も重要なことを誰も語らないのはぜなのか?

先月北朝鮮は水爆実験を行ったが、3000億円と言われる費用はいったいどこから出てくるのか?

GDPが年間1兆9000億円というのは、日本で言えば島根県、世界でいえば国富力155位のアフリカ・コンゴ共和国です。

島根県が1県で原爆やミサイル開発ができますか?

アフリカのコンゴ共和国が一国で原爆やミサイル開発ができますか?

このように、北朝鮮が巨額な開発費がかかる原爆やミサイルを開発できるのは、 その背後に、金融と軍事技術で北朝鮮を強力に支援する国と勢力があるからでしょう。

それは一体誰なのか?

北朝鮮を表で支援しているのは中国ですが、裏で北朝鮮を金融と軍事技術で強力に支援している国と勢力とは以下の4つ国と勢力です。

①ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア

②米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派

③イスラエル・シオニスト戦争派

④サウジアラビア、カタールなどの産油国王族独裁国です。

彼らは、①金融権力②軍事権力③宗教権力④王政権力の国際連合体であり、最終目的は世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配でしょう。

彼らは、中東ではイスラエル、極東では北朝鮮を国ごと丸ががえで支援し、中東と極東で常に軍事的緊張を作りだしているのです。

米英仏軍需産業の最大のお得意さんは、中東ではイスラエルとサウジアラビア、 そして極東では日本と韓国です。

今回の北朝鮮によるミサイル発射騒動で安倍晋三首相が防衛省に命じて迎撃態勢を取らせたミサイル迎撃システムは、防衛相が米国から1兆3000億 円で買ったものだが、超高空を超高速で飛行するミサイルを迎撃して撃ち落とすことなどできない代物なのです。

彼らは同時に、イスラム国やアルカイダなどのイスラム原理主義武装勢力を支援して、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、ナイジェリアなど を内戦状態にして、イスラム教VSキリスト教、イスラム諸国VS西洋諸国の2極対立を意図的に煽って、最終的には第三次世界大戦の勃発を狙ってい るのです。

彼らは、日本の明治維新で長州、薩摩、土佐らの下級武士と被差別部落民の田布施マフィア】を支援して軍事クーデターを起こさせて江戸幕府を倒し、 孝明天皇と睦人明治天皇を殺して【田布施マフィア】の大室寅之助に差し替えて偽装させ、明治、大正、昭和の三代にわたって【天皇制軍事独裁体制】 を完成させたのと同じ国と勢力です

彼らは、ロシア革命でロマノフ王朝を【共産主義革命】で倒したレーニンやスターリンらのボルシェビーキ革命勢力を支援したした同じ国と勢力です。

彼らがイスラエルに与えた役割は、未だ支配できていないシリアやイランなどを転覆させることです。そしてパレスチナ人を無差別攻撃してイスラエル から追い出し旧約聖書に記されている【大イスラエル】を復活・再建することです。

彼らが北朝鮮に与えた役割は、ことあるごとにミサイル発射や核実験を強行して、日本と韓国を常に米国の従属国として米国との安保条約に縛り付けて おくことです。

(以下略)

⑥2016.02.12(金)放送

http://goo.gl/tLRmjh

■なぜ日本国憲法には合衆国憲法のような【議会の権限】が規定されていないのか?

なぜ日本国憲法には第73条【内閣の職務】規定はあるのに、憲法草案のモデルとなった米国合衆国憲法(第1条第8節)に規定されている【議会の権 限】あるいは【国会の職務】が具体的に規定されていないのか?

米国合衆国憲法には、第1条【合衆国議会】第8節【合衆国議会の権限】に18の議会の権限が以下のように規定されている。

1.合衆国議会は、次の権限を有する。合衆国の債務を弁済し、その共同の防衛と一般的な福祉のために、租税・関税・輸入課徴金及び消費税を賦課し 徴収すること。ただし、関税・輸入課徴金及び消費税は、すべて合衆国を通じて均一でなければならない。

2.合衆国の信用により金銭を借り入れること。

3.外国との通商、州際通商及びインディアン部族との通商を規制すること。

4.合衆国を通じて統一された帰化に関する規則、及び合衆国を通じて統一された破産に関する法律を定めること。

5.貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を規定し、度量衡の標準を定めること。

6.合衆国の証券及び通貨の偽造に対する罰則を定めること。

7.郵便局を設置し、郵便道路を建設すること。

8.著作者及び発明者に、その著作物及び発明に対する独占的な権利を一定期間保障することにより、学術及び有益な技芸の進歩を促進すること。

9.最高裁判所の下に下級裁判所を組織すること。

10.公海上で犯される海賊行為及び重罪、並びに国際法に違反する犯罪を定めて処罰すること。

11.戦争を宣言し、敵国船舶捕獲の特許状を付与し、陸上及び海上における捕獲に関する規則を定めること。

12.陸軍を徴募し、これを維持すること。ただし、この目的のための支出の承認は、二年を超えることができない。

13.海軍を創設し、これを維持すること。

14.陸海軍の統制及び規律のための規則を定めること。

15.連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するために、民兵の召集
について定めること。

16.民兵の編制、装備及び規律、並びに民兵のうち合衆国の軍務に服するものに対する統制について定めること。ただし、民兵の将校の任命及び合衆 国議会の定める規律に従って民兵を訓練する権限は、各州に留保される。

17.特定の州が割譲し、合衆国議会がそれを受けることにより合衆国政府の所在地となる地区(10マイル平方を超えてはならない)に対して、あら ゆる事項に関する専属的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠(ぞうへいしょ う)、造船所その他必要な建造物を建設するため、管轄する州 の同意を得て購入した土地のすべてに対して、同様の権限を行使すること。

18.上記の権限、その他この憲法により合衆国の政府またはその部門もしくは公務員に付与された一切の権限を行使するために、必要かつ適切なすべ ての法
律を制定すること

(引用終わり)

この条文を見ると、米国合衆国憲法においては、合衆国大統領に権限を付与するのではなく、合衆国議会にほとんどの重要権限を与えていることが分 る。

課税と徴税 (No1)

国の借金 (No2)

外国との条約(No3)

通貨の発行 (No5)

著作権の保障 (No8)

裁判制度の組織化(No9)

戦争の宣言 (No11)

軍隊の創設と管理(No12,13,14)

民兵の召集、編成、統制(No15,16)

法律の制定 (No18)

(以下略)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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