杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

2017年05月15日 22時15分52秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年5月15日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2262】の放送台本です!

【放送録画】 70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/372610474

【放送録画】

☆【討論イベント】テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「ベーシックインカム」は日本で可能?】

20170512討論イベント

【日時】2017年5月20日(土)14:30受付開始-16:45

【場所】日野駅前カフェコロラド 
    東京都日野市日野本町3-11-10
    042-584-1958

【出演】山崎康彦(ネットジャーナリスト)
    増山れな(映画監督)

【入場料】900円(前売り)+ドリンク代

【Favebookイベント】

https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl

2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に7万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。

日本では、実現は可能なのでしょうか?

ネットジャーナリストの山崎康彦氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。

【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
    080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp

☆【共謀罪創設に反対する100人委員会】会員募集!

http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/contact.htm

(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。

日本と米国の国民は、最高裁判所長官と判事の任命権は政府が握っていることを知らないので、最高裁判所が政府権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らないのだ。

日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。

日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。

New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている!

①歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である!

歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。

②歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である!

【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。

それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。

③日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。

『通貨発行権は日銀が持つ』と規定されているのは、『大日本帝国憲法』下の1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。

「第1条 1
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。

④日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。

にもかかわらず、『大日本帝国憲法』下の1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。

これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。

⑤日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である!

自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。

これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。

New!▲米国における支配権力による『重大な憲法違反』批判も是正もされずに今も公然と行われている!!

①米国憲法には【通貨発行権】は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず100%民間銀行であるFRBが【通貨発行権】を独占して世界基軸通貨であるドル紙幣を印刷して発行しているのは明白な『憲法違反』である!

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める
こと』と書かれている。

それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度
理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している のは明白な『憲法違
反』である。

②米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国
議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。

すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っているこ
とを規定しているのだ。

それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

③米国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、【準備預金制度に関する法律】を成立させて『信用創造特権』】を勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。

上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。

日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、①中央銀行が通貨発行権を独占している②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している③政府が国債発行権を独占していることの三つである。

これら『三つの重大な憲法違反』を是正するのは、『三つの信用創造特権』をそれぞれ中央銀行、政府、民間銀行から取り上げることである!

それができるのは『利権・特権を拒否し政府や官僚や学者やマスコミの嘘にだまされない賢明で闘う「フツーの市民」=『革命派市民』であり、市民革命派が闘いに決起して日米両国で『市民革命政権』を樹立し憲法違反の『三つの信用創造特権』をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないのだ!

▲日本と米国の市民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取った1997年の『韓国民主化闘争』に学べ!

韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った!

日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。

これこそが最重要課題だ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”

2017年5月15日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205388

ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。

14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Jアラート(全国瞬時警報システム)も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった4月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。

安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から1時間も経った午前6時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議(NSC)に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。

「安倍首相は4月16日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」(防衛省担当記者)

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」

つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である。


②北朝鮮ミサイル 30分間飛行 新型の可能性

2017年5月14日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/010/055000c?fm=mnm

北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部・亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府が発表した。菅義偉官房長官によると、東北東の方向に約30分間、約800キロを飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の朝鮮半島東約400キロの地点に落下したと推定される。高度は初めて2000キロ以上に達したとみられ、稲田朋美防衛相は「新型の弾道ミサイルであった可能性がある」と述べた。

政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する。北朝鮮に強く抗議する」と語った。首相は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を断続的に開催した。


北朝鮮の弾道ミサイル発射は先月29日以来。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」をとったとみられ、実際の射程は4000キロを超える可能性がある。その場合、米軍のグアム基地が射程に入る。政府高官は「北朝鮮のミサイル開発の技術レベルが上がっているのは間違いない」と述べた。米太平洋軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と飛行の特徴が「一致しない」とする分析を発表した。


14日は中国が重視する経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議の開幕日。また、北朝鮮に融和的な姿勢を取る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任直後のタイミングで発射に踏み切ったことから、中韓両国をけん制する狙いもあるとみられる。


文氏は14日、ミサイル発射を批判し「対話は可能であっても、北朝鮮の態度に変化がある時に初めて可能になるということを示さなければならない」と述べた。同日朝のNSCで語った。


また、岸田文雄外相は14日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と電話で協議。岸田氏は協議後、記者団に「北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だと確認した。重要なことは韓国新政権との間で緊密な連携を図ることだ」と語った。谷内正太郎・国家安全保障局長も米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話で協議した。日米韓3カ国の連携を確認し、北朝鮮に対する制裁の履行を各国に求める方針で一致した。【田中裕之、松倉佑輔】


【ことば】ロフテッド軌道

弾道ミサイルを意図的に通常よりも高い高度に打ち上げる場合の軌道。飛距離は短くなるが、弾頭が落下する際の速度がより高速になるため、ミサイル防衛による迎撃が難しくなると考えられている。


③米与野党、トランプ氏とFBI前長官との「会話テープ」提出求める

2017年05月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3128225?act=all

【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James
Comey)前長官を解任した経緯をめぐり、共和・民主両党は14日、2人の会話をひそかに録音したテープが存在するなら直ちに提出するようトランプ氏に求めた。

トランプ氏は12日、ツイッター(Twitter)に「ジェームズ・コミーは、報道機関にリークを始める前に、われわれの会話を録音した『テープ』が存在しないことを願ったほうがいい!」と投稿した。

ホワイトハウス(White
House)の報道官らはその後、大統領の会話が実際にひそかに録音されていたかどうかを明言するのを拒否したが、民主党は14日、米大統領選へのロシアの介入疑惑をめぐってトランプ氏の側近らとロシアとの関係についてFBIの捜査を指揮していたコミー氏の解任は司法妨害に相当すると強調。トランプ氏のツイートは明確な脅迫だと指摘した。

民主党のチャールズ・シューマー(Charles
Schumer)上院院内総務はCNNテレビの番組で、もしトランプ政権が会話を録音していたのであれば「大統領は直ちににそれらのテープを提出しなければならない。テープを破壊するのは違法だ」と警告。その後のNBCテレビの番組でも、「法を犯した人々を実際に訴追可能な」特別検察官を司法省が任命することが重要だと主張した。

一方、共和党のリンゼー・グラム(Lindsey
Graham)上院議員はNBCの番組で、コミー氏を上院司法委員会(Judiciary
Committee)の公聴会に呼んで証言させる必要があるとの見方を示した。(c)AFP/Brian
KNOWLTON

④トランプ大統領がFBI元長官コミー氏に口外しないよう牽制 会話を録音していた?

Paige Lavender

2017年05月14日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/13/trump_n_16599194.html

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月12日、更迭した連邦捜査局(FBI)元長官ジェームズ・コミー氏との会話を録音していた可能性を示唆した。

トランプ大統領はTwitterでコミー氏に対し、「報道機関へ情報を漏らすこと」について脅しをかけるような発言をした。

コミー氏は3月20日、下院情報特別委員会の公聴会で、アメリカ大統領選でトランプ陣営とロシア政府が接触していたという疑惑について、2016年7月から犯罪捜査に着手していたことを明言した。トランプ氏は「FBIは国家安全保障の『情報漏洩者』を完全に止めることができていない」と、FBIを非難していた。

ジェームズ・コミーは報道機関へ情報を漏らし始める前に、会話の「録音テープ」が存在しないことを願うのが身のためだ!

トランプ氏は、9日にコミー氏を更迭したことへの反響に苛立ち、Twitterに投稿したとみられる。トランプ氏は11日、NBCでのインタビューで、「司法長官や副長官の助言に関係なく、どっちみち私はコミー氏を更迭していた。彼は、目立ちたがり屋で、スタンドプレーヤーだ。FBIは混乱していた」と語った。

コミー氏はトランプ陣営とロシアとの接触疑惑の調査の最中でも証言可能だった。トランプ氏のツイートは、証言者への脅しともとれる。

コミー氏の更迭について、ホワイトハウスの説明には一貫性がない。9日には、ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題に関するコミー氏の調査手法が「完全に間違っていた」と指摘した、ロッド・ローゼンスタイン司法省副長官が作成した文書が更迭理由だと説明していた。

10日には、「コミー氏は良い仕事をしなかった」から解任されたと、トランプ氏は述べた。同日、サラ・ハッカビー・サンダース副報道官は、コミー氏がクリントン氏のメール問題の調査で犯した「目も当てられない行い」が解任理由とした。

コミー氏が大統領選へのロシア干渉についての調査を進めるため、さらに多くの人員を投入することなどを求めたとみられる日の数日後、更迭劇が起きた。トランプ氏は12日朝、この捜査に再び疑問を呈し、「魔女狩り」と呼んだ。

前国家情報長官のジェームズ・クラッパーや、この魔女狩りに精通する事実上全ての人々が共謀はないと言っているのに、捜査はいつになったら終わるのだろう?

トランプ氏は12日朝、記者会見を取りやめる可能性にも言及し、「フェイクメディア」を脅し、報道陣に正確な情報を与えていない報道官を擁護した。

⑤27年前の「横浜事件」映画が続々再上映 「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」

2017年5月15日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051502000217.html

映画「横浜事件を生きて」の中の木村亨さんが横浜事件について語る一場面(C)ビデオプレス

戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、27年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん(1998年に82歳で死去)を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。 (伊東浩一)

三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と(警察官が)堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」

雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知(おやしらず)海岸を観光し、同町の旅館「紋左(もんざ)」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。

映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪(えんざい)を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。

 <横浜事件> 1942年、細川嘉六(1888~1962)が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課(特高)が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら60人以上を投獄。拷問で4人獄死、30人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。2010年2月、元被告5人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

(3)今日の重要情報


共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた


2017.05.15 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140001/

タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。
「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。

このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器/兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。(詳細は割愛)

バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になったわけだ。

アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。

勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。

歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。(アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年)

ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。

電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。

これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。


(4)今日の注目情報

① 報ステ後藤謙次の安倍批判がキレキレ!

「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ!
御用記者に何が?

2017.05.12 Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html

新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。

しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次氏だ。

たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。

昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。

「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」

また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。

さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。

メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。

「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」

しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」(4月12日放送)と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。

また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。

 だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。

たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に

共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」

一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。

「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」(4月6日放送)

その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。

「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」(4月5日放送)
「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」(4月17日放送)
「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」(同前)

当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。

安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」(4月17日放送)と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。

「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは

それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。

それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。

この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。

(編集部)

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